2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
政府といたしましては、国際的な技術流出問題の顕在化といった状況を踏まえ、我が国の技術的優越の確保、維持、研究開発成果の大量破壊兵器等への転用防止、研究の健全性、公正性の自律的な確保といった観点から、技術流出の防止に取り組むことは重要な課題と認識しております。
政府といたしましては、国際的な技術流出問題の顕在化といった状況を踏まえ、我が国の技術的優越の確保、維持、研究開発成果の大量破壊兵器等への転用防止、研究の健全性、公正性の自律的な確保といった観点から、技術流出の防止に取り組むことは重要な課題と認識しております。
例えば、再発防止策の徹底、幹部候補者全員のセクハラ防止研究講座、そうした徹底、公文書管理についての人事評価への反映、懲戒処分の明確化、こうしたことをしっかり対応しながら、まさにそうした行政の信頼回復を行うことができるように取り組んでいきたいと思います。
実は私の地元で、誇れることではありませんが、兵庫県では中学生グループによる大麻使用事件を受けて、兵庫県警と学校関係者で非行防止研究会をつくり、このほど初会合があり、その中で、川畑徹朗神戸大大学院教授は、小学生の段階から対話能力や問題解決能力を身につけさせ、子どもを励ましつつ、早いうちから自分で判断する経験を積ませることが必要だとし、姫路市内の小学校、中学校で規範意識を向上させるライフスキル教育を四月
次に、今年の一月十日に、政府の出会い系サイト等に係る児童の犯罪被害防止研究会がまとめられた犯罪被害防止の在り方についての報告によりますと、平成十八年に出会い系サイトに関係した事件での被害に遭った児童のうち九割以上が特定の十サイトを利用していたと、その十サイトすべてが十八歳未満利用禁止の表示義務を履行し、九サイトが自己申告により児童でないことの確認義務を履行していたというふうに、これはサイト運営者からの
こうしましたことから、警察庁では、先般、出会い系サイト等に係る児童の被害防止研究会を設置いたしまして、この第七条、第八条を含めて法全体の問題点と今後の対策のあり方について御検討いただくことにいたしたところでございます。
こうしましたことから、警察庁では、先般、出会い系サイト等に係る児童の被害防止研究会、これを設置いたしまして、今申し上げました第七条、第八条だけでなく、この法律全体について問題点の洗い出しと、また今後のあるべき対策について御検討いただくということにしているところでございます。
私がかかわっております日本子どもの虐待防止研究会といいますのは、虐待に関するさまざまな分野、福祉、医療、保健、教育、そういうさまざまな分野の専門家を中心にした広い研究団体でありまして、そちらでこの見直しに向けての提言を取りまとめて、ことしの二月に発表させていただいたわけであります。きょうの資料として配っていただいたのがこの四枚つづりのものでございます。
本日は、参考人として、全国児童相談所長会会長・東京都児童相談センター所長金内善健さん、全国児童養護施設協議会会長・共生会希望の家施設長福島一雄さん、アン基金プロジェクト事務局長・東京都養育家庭坂本和子さん、日本子どもの虐待防止研究会理事（制度検討委員長）・日本弁護士連合会子どもの権利委員会委員（福祉小委員長）平湯真人さん、以上四名の方々に御出席をいただいております。
さらに、近年は、特段にきめ細かな配慮が必要な虐待を受けた児童の入所の割合がふえておりまして、日本子どもの虐待防止研究会の抽出調査によりますと、東京や大阪など大都市の児童養護施設に何らかの形で虐待された経験のある児童の入所率は五〇％を超えております。
また、日本子どもの虐待防止研究会、通称ＪａＳＰＣＡＮと申しますけれども、このほど改正提言をまとめるに当たって関与いたしました。本日は、このＪａＳＰＣＡＮの提言を御紹介するとともに、弁護士の立場から民法の改正、裁判所の関与の必要性について述べたいと思います。
本日は、淑徳大学社会学部社会福祉学科教授柏女霊峰君、朝日新聞論説委員川名紀美君及び弁護士・日本子どもの虐待防止研究会理事平湯真人君に参考人として御出席をいただいております。 この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、大変御多忙の中を私ども本調査会に御出席をいただきまして誠にありがとうございます。
学習政策局長 近藤 信司君 厚生労働省雇用 均等・児童家庭 局長 岩田喜美枝君 参考人 淑徳大学社会学 部社会福祉学科 教授 柏女 霊峰君 朝日新聞論説委 員 川名 紀美君 弁護士 日本子どもの虐 待防止研究会理
私は、今御紹介いただきましたように、駿河台大学に籍を置いておりますけれども、児童虐待に関しましては、子どもの虐待防止センターというＮＧＯの機関に身を置いたり、また現在、児童虐待防止法の改正を求める全国ネットワークの事務局、また日本子どもの虐待防止研究会の運営に携わるなど、いろいろな方面から虐待についてお話を伺っております。
われましたヒアリング、これ自体、中身をちょっと具体的に申し上げますと、現在重要な人権課題としてとらえられているものの中から、女性、子供、高齢者、障害者、同和問題、アイヌの人々、外国人、ＨＩＶ感染者等、こういう人権課題を取り上げまして、それぞれの課題に取り組んでおる団体、例えば女性でいいますと、国際婦人年日本大会の決議を実現するための連絡会、子供でいいますと、日本ＰＴＡ全国協議会や日本子どもの虐待防止研究会
そのためには、やはり、こういう航行安全の専門家でいらっしゃる方がたくさんおられますので、そういう方の意見をできるだけお聞きして対策を講じたいということで、私ども本四公団から、神戸海難防止研究会にそういう航行安全対策の検討を委託して、お願いしているわけでございます。
栃木県と栃木県病院協会が脳卒中による死亡率を減少させる事業といたしまして脳卒中防止研究事業というのを行っております。その一環といたしまして、平成七年から九年にかけて合計四回、県内の全病院を対象にいたしましてアンケート調査を行いました。
ちょうど四月ですか、大阪で日本子どもの虐待防止研究会というものができたというふうに伺っております。その中で、これ新聞を読みますと、熊本大学医学部の恒成先生という方が乳幼児虐待事件の司法解剖、ですからこれは死亡数、殺人と言っていいと思うんですが、年間平均三十一件というような報道も聞いているわけであります。
これを私全部読みまして、この研究の報告書の中で特に老化研究の推進といたしまして老化研究総合機構を、これは仮称でございますが、設立をしなさい、それから老化防止研究十カ年計画を策定しなさい、この二点を強調しているように私は拝見いたしたわけでございますが、長官の認識はいかがでございますか。
○竹内国務大臣 資源調査会の報告書が老化研究総合機構の設立と老化防止研究十カ年計画、がんの防止の十カ年計画にならった同様の十カ年計画を立てろ、こういう二点がこの報告書のポイントだと、私も同様に認識しております。
○遠藤委員 ぜひその長寿社会対策関係閣僚会議等の席でこの二つの問題、がん撲滅の十カ年戦略はかなり進むようでございますが、老化防止研究十カ年計画、この策定をしなければいけないのではないか。これは閣議決定のような形で中央からやっていく必要があるのではないか、このように考えますが、こういった閣議の席上、この老化防止研究十カ年計画の策定を進言する、こういうふうなお考えはございますか。
科学技術庁は、防災に関する研究開発基本計画、ただいまお話のございましたこの計画に基づきまして国立防災科学技術センターを中核といたしまして、関係の国立試験研究機関あるいは大学と連携協力を図りつつ雪害防止研究を総合的に推進をいたしておるわけでございます。 国立防災科学技術センターの雪害実験研究所、これは新潟県の長岡市にございます。
また、昨年末環境庁の主催されました第七回の環境保全・公害防止研究発表会、この報告書も見さしていただきましたが、各地の公害研究所員の昼夜を分かたぬ努力にもかかわらず、各地で深刻な公害問題が山積をし、悪戦苦闘されておる。同時に、発表の内容を見ますと、依然として有害物の未処理が続く、処理方法がわからないという分野が大変多い、そういうような発表がなされております。
○米沢委員 たとえば、昨年暮れの第七回の環境保全・公害防止研究発表会、この資料を見させていただきますと、たとえば新潟県の公害研究所の方の発表でありますが、昭和五十年に新潟県内に設立されたスラッジ処理公社で、当初スラッジ処理としてコンクリート固形化による無害安定化を目標とした、しかし、セメント添加による増量やＰＨ上昇によるシアン溶出の増加等でコンクリート固形化はいろいろ問題があるというように、固形化される
科学技術庁といたしましては、従来からただいまお話しのように雪害防止研究を防災研究の重要な柱として推進してまいっているところでございますけれども、今後とも国民生活に密着した雪害防止に重点を置きまして、その一層の推進を図っていく所存でございます。
また、大型災害防止研究につきましては、特に五十二年度から石炭特別会計から予算を支出しまして、公害技術研究所で研究を行っているところでございます。
○中野明君 それで、先ほどお話が出ておりました窒素の問題は、まだまだなかなかそこまでいっておらぬと、そういうことでございますが、窒素の除去とか低減の方策、こういうことは、赤潮発生の予知と防止研究機関、赤潮の研究機関等でやはりこの窒素の問題は進めておるんでしょうか。赤潮の対策と一緒にあわせて研究が進んでおるんですかどうか、その辺ちょっと。