2020-05-15 第201回国会 衆議院 環境委員会 第4号
また、石綿の除去作業は建設業者が行う場合が多いと考えられますけれども、大気汚染防止法違反によりまして禁錮刑や懲役刑に処せられた場合は、建設業法に基づく許可が取消処分となりますので、その後五年間は許可を取得することができなくなるということでございます。こうした関係法令の制度も含めますと、現時点では十分に規制はトータルという意味で担保されているのではないかというふうに考えております。
また、石綿の除去作業は建設業者が行う場合が多いと考えられますけれども、大気汚染防止法違反によりまして禁錮刑や懲役刑に処せられた場合は、建設業法に基づく許可が取消処分となりますので、その後五年間は許可を取得することができなくなるということでございます。こうした関係法令の制度も含めますと、現時点では十分に規制はトータルという意味で担保されているのではないかというふうに考えております。
実は、一月、愛知県警が、東南アジアでの関税の追徴課税を逃れるために相手国の公務員に七百三十五万円の賄賂を贈ったということで、不正競争防止法違反で日本の会社を書類送検したというふうに報じられています。
ここにもありますように、四年前、この委員会で与野党合意で成立させた過労死防止法違反ですよ、今回の高プロ、残業代ゼロ制度は。人の命を守るために、私たちは与野党を超えて国会で審議しているんです。五十五万筆もの署名によって、与野党を超えて合意してつくった過労死防止法、過労死を減らす過労死防止法をこの場で成立させたのに、今回、過労死をふやすような法案を強行採決することは絶対に許せません。
ひいては、過労死防止法違反です。 結論として、高プロの削除、書いてあるじゃないですか。何で、理事会に提出する資料から、一番重要な結論の高プロのコの字も、この中から削除されているんですか。これははっきり言って、改ざん、捏造じゃないですか。過労死家族の会、過労死遺族の声を何で捏造するんですか。 これは結局、びっくりしました、高プロと裁量労働制の拡大の削除の要望に行かれたんですよ。
○山井委員 さまざまな疑問がたくさんありますけれども、私たちの願いは、とにかく、これは過労死防止法違反であります。法律というのは人の命を守るものでありますし、人の命を奪う法律を、私たちは強行採決は許すわけにはいきません。
はっきり言って、企業にとって、単なる契約違反で訴えられるのと不正競争防止法違反で訴えられるのでは、ダメージが全然違います。企業にとっては、契約違反でも、仮に負けたとしても、もちろん金銭的には大きいのかもしれないんですが、これは契約上の解釈の問題ということで済むんですが、不正競争防止法ということで負けてしまうと、レピュテーションのダメージというのが大変大きいんです。
あれから三年たって、まさか、この過労死家族の会の皆さんが大反対している、過労死防止法違反だと言って大反対しているというものを、まさか、野党や過労死家族の会の大反対を押し切って強行採決するんじゃないんでしょうね。働き方改革というのは、与野党合意して、人の命を守ることですから、穏便にやろうじゃないですか。 ぜひとも、そのためには、高度プロフェッショナルが入っていると、ここにも書いてありますよ。
ひいては、過労死防止法違反です。 私たちは、これからも、働く者の命を守るために、過労死の根絶を目指して努力してまいる所存です。 こうした内容のことをぜひ近日中に加藤厚労大臣にお伝えしたいということで、お願いをしているところであります。 以上で私の意見陳述を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
先ほどお答え申し上げた、一点、訂正をお許しいただければと思いますが、大気汚染防止法違反になりまして行政指導を受けていた、そういう事例であったということでございます。
例えば、処分施設で過去に火事が起きた際に、一部、排ガスの基準値を超え大気汚染防止法違反になり、行政指導を受けていなかった事例がございました。これにつきましては、改善状況を確認し、現状の施設においては同様の事例が起きないよう措置されているとの確認を行っている、このような把握でございます。
この間、大臣もよく御存じだと思いますが、土用ダムのデータの改ざんですとか、地元自治体と交わした公害防止協定の違反、ばい煙規制値超過による大気汚染防止法違反、原発内での相次ぐ火災の発生など、まさに、その怠慢やあるいは隠蔽体質、これは枚挙にいとまがないという状況になっている。さらに、二〇一〇年には、島根原発一号機で五百十一カ所もの点検漏れを起こした。
○政府参考人（柄澤彰君） その履行について確認する際に、一方当事者、この当事者につきましては調査報告にもございますが、米の産地偽装表示に関して不正競争防止法違反容疑で警察による家宅捜索を受け、かつ、その後、ＪＡＳ法違反による罰金刑が確定している業者でございます。
これまで、水際規制の対象となっている不正競争防止法違反物品というのは既にございまして、そこでも必要に応じてこうした外部有識者の方々には、例えば謝金をお支払いするなどの手当てをしてまいりました。 こうした既存の枠組みで基本的には対応できるのではないかと現時点では考えております。
この定義に当てはめますと、平成二十七年の警察における人身取引事犯の検挙は、売春防止法違反、入国管理法違反など四十四件、四十二人で、前年と比較いたしまして十二件、九人の増加となっております。また、警察が保護や支援をした人身取引の被害者は四十九人でありまして、前年と比較して二十五人増加しているところでございます。
つまり、この裁量労働制がこれだけ深刻な問題をはらんでいるにもかかわらず、それを無視して今回の残業代ゼロ法案を審議入りするというのは、私は過労死防止法違反だと思います。 塩崎大臣、ここは、労基法改正、残業代ゼロ法案の審議入りは一旦凍結して、まずは過労死防止大綱に従って裁量労働制の実態をしっかり調査する、そのことをやってから法改正を再度検討すべきではないですか。塩崎大臣、いかがですか。
もっとも、不正競争防止法違反が成立し得るか否かの判断に当たりましては、本件の年金情報が年金機構においてどのように管理されていたのか、サイバー攻撃を行った犯人は不正な利益を得る目的ないし年金機構に損害を与える目的を持って本件犯行を行ったのかといった具体的な行為態様が明らかにされる必要があるため、現段階では判断できないものと考えます。
この陸自のヘリ、ＵＨ—Ｘ開発事業の企業選定に関する事件では、川崎重工業が、従来、これを選ばれるように、技術研究本部に在籍していた職員数名が、競合他社では、入札で競合するほかの会社では実現できないような内容を仕様書に書き込むと、こういう作業を行うとともに、その競合する他社の文書の写しを川重に渡すと、こういうような違法行為を行って、幹部自衛官に官製談合防止法違反の罪で略式命令が出されました。
資料の三の不正競争防止法違反事件でございますけれども、現在、検察当局において捜査中であるものと承知しています。 なお、この事件に関しては、顧客情報を不正に入手したエンジニアについて不正競争防止法違反の罪で公判請求がされており、現在、同事件の公判が係属中であるものと承知しております。
であっても容易に名簿業者に売却して利益を得ることができたこと、個人情報が不正に取得され転々流通している段階では、個人情報の本人は全くそのことを認識できず、流出元企業にのみ知らせたはずの情報を用いたダイレクトメールが他社から届いて初めて流出の可能性を認識できたこと、捜査当局ですら個人データの流通経路を明らかにすることが困難であったこと、この事案の場合には、個人情報を不正に取得した派遣社員は不正競争防止法違反
この新聞記事にもありますように、産地偽装を主導したウナギ輸入販売会社魚秀、そして水産卸売業神港魚類、これに加えて、魚秀の親会社である徳島魚市場も不正競争防止法違反容疑で書類送検をされております。 この記事の裏面を見ていただきたいんですけれども、これは、大臣が代表を務める自由民主党徳島県第二選挙区支部、平成二十五年分の収支報告書の抜粋であります。
○藤田政府参考人 御指摘のとおり、鉄道・運輸機構が平成二十四年に発注した北陸新幹線の融雪・消雪設備工事三件に関しまして、機構職員二名が入札談合等関与行為防止法違反の容疑で起訴されたという事案がございました。昨年三月十九日には、公正取引委員会から改善措置要求も鉄道・運輸機構が受けたところでございます。
鉄道・運輸機構においては、皆さん御承知のとおり、二〇一一年の三月から二〇一二年十一月にかけて、北陸新幹線の融雪工事において談合事件がございまして、入札談合等関与行為防止法違反の罪で機構からも二名の有罪が確定していると承知をしているところでありまして、本件に関するその後の、この事件を受けた国交省の対応についてお伺いしたいと思います。