2021-04-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第5号
汚濁負荷量の総量削減を定めました現行の十二条三の削減については、本法律から削除されて水質汚濁防止法施行令に規定されるというふうに認識しております。この汚濁負荷量の総量削減と新たに設けられた栄養塩類の管理制度、こちらの二つの関係についてお伺いしたいと思います。
汚濁負荷量の総量削減を定めました現行の十二条三の削減については、本法律から削除されて水質汚濁防止法施行令に規定されるというふうに認識しております。この汚濁負荷量の総量削減と新たに設けられた栄養塩類の管理制度、こちらの二つの関係についてお伺いしたいと思います。
ちょっと時間がなくなってまいりましたが、もう一点だけ、パワハラ防止法施行が六月の一日、昨日でした。それに伴うＬＧＢＴに関する質問をさせていただきたいと思います。 パワハラの防止措置が事業主の義務となりました。学校現場には三月十九日付けの通知が出されました。
まず、大気汚染防止法施行状況調査によりますと、先生御指摘の件数でございますけれども、大気汚染防止法において規制対象となっております作業の平成三十年度の実施件数は全国で二万二百二十五件でございました。
レベル３建材に対する御懸念でございますけれども、まず大気汚染防止法施行状況調査によりますと、大気汚染防止法において規制対象となっております作業の平成三十年度の実施件数は全国で二万二百二十五件でございました。
前室という言葉がどこに出てくるかというと、大気汚染防止法施行規則の別表七の一のイ、ここまで探さないと出てこないんですよ。ここで初めて前室という言葉、「作業場の出入口に前室を設置すること。」と書いてあるわけです。この別表の説明自体もわかりづらいところがあるわけです。 これは、条項の中に、集じん・排気装置を使用し、前室を設置する方法とすれば済む話なんですよね。なぜしないんですか。
この運転経歴証明書でございますが、犯罪収益移転防止法施行規則上、本人確認書類と認められておりまして、金融機関の口座開設でありますとか不動産取引などにおきまして、身分証明書として用いられてございます。 このほか、警察では、自主返納された方への支援につきまして、自治体また民間事業者に働きかけを行っております。
運転経歴証明書は、犯罪収益移転防止法施行規則上、本人確認書類と認められており、金融機関の口座開設や不動産取引などにおいて身分証明書として用いられております。
まず、児童相談所における児童虐待相談対応に関する傾向としましては、児童虐待防止法施行前の平成十一年度以降、その件数が右肩上がりになっていることが非常に注目されているかと思います。平成二十七年度におけます児童相談所の児童虐待相談対応件数は、調べましたら十万三千二百八十六件ありました。同じく、市町村の虐待相談対応件数はといいますと、九万三千四百五十八件ということが分かりました。
先ほども、我が党の中島委員からも貴重な資料、非常に見やすい資料なものですから、これも引用させていただきますが、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数、中島議員の資料の一ページ目にもありましたけれども、児童虐待防止法施行前の平成十一年に比べて、平成二十七年度においては何と八・九倍まで増加しております。
○塩崎国務大臣 今御指摘をいただいたとおり、児童相談所における虐待相談対応件数というのが、平成二十七年度で十万三千二百八十六件ということで、これは児童虐待防止法施行直前でありますが、平成十一年度に比べると約八・九倍に増加をしています。
児童虐待の現実は今どのような悲惨な状況にあるのか、全国の児童相談所での児童虐待に関する相談対応件数は、児童虐待防止法施行前の平成十一年度に比べ、平成二十六年度には七・六倍に増加しています。児童虐待により死亡した子供の件数は減少傾向にあるものの、平成二十六年三月末の統計で六十九名が犠牲となっています。
児童虐待防止法施行前の平成十一年度に比べ、平成二十六年度は虐待が七・六倍、子供の死亡は心中を含めて約百件、このような深刻な状況に早急に対処しなければならないと考えます。 そこで、早速一つ目の質問でございますが、本法律案の理念規定の中で、児童の権利擁護の位置づけが明確化されたことは非常に画期的な改正だと思いますが、その基本的な趣旨や考え方を大臣にお尋ねしたいと思います。
また、平成十七年には、アスベストに関する健康被害が社会的に大きな関心になりまして、それを受けまして大気汚染防止法施行令を改正いたしまして、規制対象建築物の規模要件を撤廃する等、規制の強化をいたしました。 また、平成十八年には、大気汚染防止法を改正いたしまして、建築物だけではなくて、石綿等を使用している工作物、例えば煙突とか橋でございますけれども、こういうものについても規制対象といたしました。
高齢者虐待防止法施行以来、最も重大な事件だと私は思います。高齢者虐待防止法のスキームでは、今答弁いただいたように、市町村の事実認定を受けて、老人福祉法とか介護保険法の規定によって権限の適切な行使をして、北区においては虐待の認定が行われ、さらに続けて東京都が二月十七日に介護保険法に基づく勧告を行ったという流れだと思います。
○谷合正明君 それでは、この土砂災害防止法施行後に危険箇所に例えば開発許可が認められたようなところはあるのかどうか。全国でいうとちょっと難しいと思うので、この広島に限ってちょっとまず確認させていただきたいと思います。
今般の第四次一括法案では売春防止法に伴う婦人相談所を指定都市にも設置可能としているわけでありますけれども、相談所は売春防止法に基づいて設置された後、今度はここは、配偶者暴力、いわゆるＤＶ防止法施行に伴い〇二年度からＤＶ被害者も扱うようになったわけであります。
こうした土砂災害の危険箇所については、平成十三年の土砂災害防止法施行に基づいて、土砂災害警戒区域そして特別警戒区域の指定が順次行われてきております。ところが、今回被害が集中した阿蘇の外輪山内で、計二十一人の死者が出た十五カ所の土砂災害現場のうち、実に九カ所が警戒区域にも指定をされていなかったというんですね。
○国務大臣（小宮山洋子君） 全国の児童相談所での児童虐待に関する相談対応件数は、平成十一年度の児童虐待防止法施行前の五倍に増えています。そして、児童養護施設では半数以上の子供が虐待を受けた経験があり、また、およそ四分の一の子供が発達障害ですとか知的障害など何らかの障害を持っていることから、共に専門的なケアが重要となっています。
また、国土交通省では、新燃岳噴火直後から、宮崎県都城市及び高原町に対しまして、土石流に対する避難勧告等の判断を支援するため、土石流災害が想定される地域及び避難の参考となる雨量基準等の情報を提供しまして、また、改正土砂災害防止法施行後は同法に基づいた土砂災害緊急情報を各自治体に通知しておりまして、これらの情報をもとに警戒避難体制が構築されておるようでございます。
直近の平成二十一年度の統計では四万四千二百十一件でありまして、児童虐待防止法施行前の平成十一年度と比べましても約三・八倍となっております。 この推移は、この間一度も減少することなく一貫して増加をし続けておりまして、特に近年、心理的虐待について全体に占める割合が増加しております。
特に、東日本大震災による被害の状況等に鑑みまして、被災された顧客であって運転免許証を提示するなど正規の本人確認方法によることが困難であると認められる方の本人確認方法を、暫定的な措置として、当分の間、当該顧客から申告を受ける方法とすることができるよう犯罪収益移転防止法施行規則を改正をし、三月二十五日に公布、施行しているところでございます。
この児童虐待防止法施行の後に、平成二十一年の児童相談所の相談件数は何と四万四千近くになっておりまして、平成十二年度の施行のときより三・八倍にもなっているということを考えましたときに、また、警察庁から摘発されている児童虐待件数三百三十五件、被害の児童は三百四十七人というふうに聞いているところであります。
また、介護施設内での虐待は七十件ということで一三％増に上りまして、十八年度の高齢者虐待防止法施行から二年連続で増加をしていることがわかっております。これとともに、市町村への相談、通報件数も、両者ともに増加をしております。法施行後三年を過ぎまして、住民や施設事業者などに理解が進んだ、そういうことが言えるかと思います。