2019-04-17 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
さらに、政府として、進学、就職などに伴い被害に遭うリスクが高まる四月、委員の御指摘のとおり、この季節でございますが、AV出演強要・「JKビジネス」等被害防止月間と位置づけまして、関係府省が連携いたしまして、政府一丸となって必要な取組を集中的に実施をしております。
さらに、政府として、進学、就職などに伴い被害に遭うリスクが高まる四月、委員の御指摘のとおり、この季節でございますが、AV出演強要・「JKビジネス」等被害防止月間と位置づけまして、関係府省が連携いたしまして、政府一丸となって必要な取組を集中的に実施をしております。
今月三月は、厚生労働省を中心とした、内閣府、政府全体として自殺防止月間ということに位置付けられているわけであります。やはり、年度末、様々な環境が変化をするというときには残念ながらそういう事態が増える傾向があるということでもあります。 学校現場でいえば、本当に年度末、卒業式、入学式というのは大きな一つの区切りでもありますし、また長期休みというのもございます。
あわせて、進学、就職等の生活環境の変化に伴って被害に遭うリスクが高まる四月を被害防止月間と位置付けて広報啓発活動を引き続き集中的に実施しておりますけれども、今後とも、十八歳、十九歳を中心とした若年層の女性が被害に遭わないようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
環境が変わります四月を被害防止月間と位置づけて、一大キャンペーンを広げましたし、また、相談窓口の体制づくりなどを進めてまいります。 また、出演契約に関連して、違約金の支払い義務について、請求が棄却された、そういう地裁の裁判例もございますので、こういったこともあわせて、何とか被害に遭わないような取組、周知を進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
具体的に申し上げますと、関係府省対策会議におきまして、昨年三月に緊急対策の取りまとめ、四月に初の被害防止月間の実施、さらには五月に今後の対策の取りまとめを、まさに矢継ぎ早に実行に移してまいりました。関係府省庁が緊密に連携して、取締り強化、教育、啓発、相談体制整備、保護、自立支援の取組強化など、各種対策に現在着実に取り組んでいるところでございます。
先ほども言いました、AV強要というのは、きっちりと警察が関与している件数というのはほとんどないんですが、政府がお金を使ってこの防止月間をやるメリットって、何があるんでしょうか。大臣にお聞きします。
これは、ことしから内閣府で予算がついて、たしか四百万だったかと思いますけれども、予算がついて、毎年四月を、AV強要そしてJKビジネス防止月間という形でしていくということなんです。
日本政府がお墨つきを与えて、AV女優の強要とかJKビジネスとかというのはこんなに日本で問題になっているから、だから防止月間をやらないといけないということが、これが海外には、だから昔日本は慰安婦という性奴隷を持っていたんだと言われてもおかしくないです。まさしく、その意図を持ってこの団体はこういうふうなことをやっていっているんですけれども、これは私は絶対にやめるべきだというふうに思っております。
警察におきましては、本年四月の、政府が一体となって取り組んだAV出演強要・JKビジネス等被害防止月間におきまして、いわゆるJKビジネスの経営者等を児童福祉法違反や児童買春・児童ポルノ禁止法違反で六名検挙するとともに、いわゆるJKビジネス店舗で働いていた児童四十名を補導、保護したところであります。
三月には関係府省庁対策会議が設置をされ、総務省も参加をし、この四月の被害防止月間を受け、五月中旬をめどに今後の取り組み方針が策定される計画だと聞いております。 このように、性暴力被害の支援については、内閣府、厚労省、法務省などとともに総務省の役割も大きいものがあると考えますが、まず、大臣の性暴力被害への御認識と、総務省の検討事項を伺いたいと思います。
今月四月をJKビジネス等の被害防止月間としておりますが、文科省は関係する省庁としてどのようなことを取り組まれるおつもりなのか、お伺いします。 また、各地方においては青少年健全育成条例を改正して、愛知県などですね、東京も七月施行の予定ですが、JKビジネスによる被害を防止する取組を強化するための指導を始めています。だからといって、地方任せでよいのでしょうか。
塩崎大臣、先月十一月は過労死防止月間でした。私は、今回のこの捜査は、まさに厳正な対応、処罰が必要だと思います。しかし、まさにこのスピード感を持って、全国の今この瞬間も過重労働に苦しんでおられる方々を救う意味においても、なるべく早く捜査の結論を出して、そして厳正な対応をいただくことが必要だと思うんです。
まさに過労死防止推進法のその中に、当事者の声をしっかりと踏まえた対策を講ずるということも明記されておりますので、そういう防止月間の中で、今このような事案が起こり、捜査も進められているということも踏まえて、委員長におかれては、ぜひ参考人の審議をお願い申し上げます。
しかし、先月のまさに過労死防止月間の中であのような強制捜査も行われておるわけですから、これはなるべくスピーディーに、もちろん、厳正な捜査と対応をお願い申し上げておきたいと思います。 そして、我が党は他の野党とも共同で、長時間労働規制法案、もともと提出したものをさらに罰則強化したものをこの国会で提出させていただいておるんです。
土砂災害につきましては、毎年六月に、土砂災害防止月間を中心としまして、防災教育、啓発活動を行っているんですが、これも実は、昭和五十七年に長崎水害があったその教訓を、それを契機にして設けられたものであります。 平成二十六年度は、全国四百会場で講演会、講習会を開催いたしました。
また、毎年六月の土砂災害防止月間を中心に、各地域で実効性のある避難訓練が行われるよう、国としても支援をしてまいります。 次に、広島市北部の被災地における安全確保対策についてお尋ねがございました。 被災地の安全を早期に確保するため、緑井、八木地区を中心に、二十四渓流で国による砂防堰堤の緊急事業に着手したところであり、年内には工事用道路に着手し、できるだけ早期の完成を目指します。
四半世紀続いた過労死をなくし、明日にでも過労死するかもしれない命を一人でも多く救うために、過労死防止月間を今年十一月から実施できますように、来年度よりは更に本格的な施行ができますように、この法案を今国会で必ず成立させていただきたいと切に願います。 過労死防止法案成立後も私たちも努力する所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
そして、実は、三月というのは自殺が多いということで自殺防止月間ですが、ことし三月末に、私が発案したんですけれども、中小企業経営者に向けた政府広報、政府広報という小さい欄で、「会社の借金で命を捨てないで」という形で、相談窓口も含めた意味で、これは全国の主要五紙、そしてブロック三紙、地方六十二紙に掲載いたしまして、政府広報を載せて、経営難に直面している中小企業、小規模事業者の皆さんの電話相談も金融庁及び
四半世紀続いた過労死をなくし、あすにでも過労死するかもしれない命を一人でも多く救うために、過労死防止月間をことし十一月から実施できますように、来年度よりはさらに本格的な施行ができますように、この法案を今国会で必ず成立させていただきたいと切に願っております。 過労死防止法を、私たちも努力していく所存です。 本日は、全国の私たちの過労死を考える家族の会の仲間が傍聴に来てくれました。
十一月は児童虐待防止月間、オレンジリボン月間でございます。政務三役の皆様もオレンジリボンをつけていらっしゃるんですが、私たち公明党の女性委員会も、街頭で児童虐待防止を推進するなど、今、大きな運動を全国的に展開しております。 こうした児童虐待の防止なども考えますと、妊娠、出産、それから出産後、ここへの切れ目ない支援というものが必要だということを強く感じます。
最近、児童養護施設に入る子供のかなりの部分は虐待を経験して、それを理由として児童養護施設に入っている子供がたくさんおりまして、私も、児童養護施設を訪問させていただいたりして、今月が虐待防止月間ということで、ここしばらくバッジをつけております。 ですから、大臣もそのことについては非常に御理解をいただいているものということを前提に聞かせていただきたいと思います。
こうした通告義務や通告先を広く知っていただくために、厚生労働省では全国共通ダイヤルをつくっていまして、最寄りの児童相談所にその番号から掛かることになっているんですが、その番号が知られていないということで、今月はちょうど皆さんに関心を持っていただくための、今オレンジリボンのバッジを私していますけれども、児童虐待防止月間で、この月間中に本当にいろいろなリーフレット、ポスター、CMなどを使ってその共通番号
被災者の方々、当事者の方以外にはなかなか認識されない砂防事業でございますが、これは毎年六月を土砂災害防止月間と定めまして、国土交通省でも広く国民周知を徹底するといったことを行っております。また、砂防事業を実施している近隣の小中学校の総合学習時間に、砂防事業の役割について出先機関やあるいは国土交通省から説明をするなどといったことも行っております。
防止月間ということで、先ほど柳田法務大臣はポケットからオレンジリボンを出されておりました。小宮山副大臣、つけておられます。私もぜひ購入してつけたいと思っております。 これまで、多くの現場関係者の方々の努力で児童虐待防止対策は前に進んできたところでありました。
御紹介いただいたように、来月は児童虐待防止月間で、私もここにオレンジリボンをつけておりますけれども、そのほかに、全国の児相につながる共通番号をつくっているんですね、ところが、その番号が余り知られていないので、これを知らせるためには、名刺大ぐらいのカードをつくって、NPOの方とかいろいろ関心を持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるので、その方たちに使っていただくようにと私が提案いたしまして、月間の
来月は児童虐待防止月間にもなっておりますので、いろいろと法務省としても考えること、やるべきことはやっていかなければならないと思っております。 その中でも、法務省としては、民法の親権制度の見直しについて検討を行っているところでありまして、引き続き、児童虐待防止のために積極的に取り組んでまいりたいと考えております。