2001-11-08 第153回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
航空機のハイジャック等の防止対策を強化するために、政府は既にもう二十八年前に政府が閣議了承していますね、ハイジャック等防止対策要綱、一九七三年ですけれども、そういう航空保安検査の整備等の充実を図ることを決めているわけですから。私は、その後、この対策要綱に基づいてどのような航空保安検査機器を含めて整備や人員等の体制が整ったのか、強化されたのか、その点についてお聞きしたいと思います。
航空機のハイジャック等の防止対策を強化するために、政府は既にもう二十八年前に政府が閣議了承していますね、ハイジャック等防止対策要綱、一九七三年ですけれども、そういう航空保安検査の整備等の充実を図ることを決めているわけですから。私は、その後、この対策要綱に基づいてどのような航空保安検査機器を含めて整備や人員等の体制が整ったのか、強化されたのか、その点についてお聞きしたいと思います。
そこにおきまして、同八月二十九日にハイジャック等防止対策要綱というのができております。これはもう御案内のとおり、昭和四十五年にいわゆるよど号事件、あるいは四十八年の七月にはいわゆるドバイ事件、こういったものが発生いたしました。そういった事実を踏まえまして、ハイジャック等防止対策要綱というのが四十八年の八月に決められまして、これが閣議でも了承されておるのは先生御指摘のとおりでございます。
そこで、質問なんですが、政府は、ハイジャック等防止対策要綱、これは七三年の八月三十一日に閣議了承されていますが、この中では、第二章の二、旅客と送迎人との分離柵の整備、送迎人及び検査前の旅客と検査後の旅客とを完全に分離できるよう、施設の整備改善を促進することとする、それからもう一つ、エックス線の探知器についても、これも第一章の（三）のアというところで、エックス線透視装置の整備ということが指摘をされているわけです
その中でタクシー事故防止対策要綱が制定されまして、通達が出されております。 この内容の背景について、運輸省の方からぜひお聞かせいただきたいと思います。
そして、これは事務次官通達でございますが、建設工事公衆災害防止対策要綱というのが、ことしに入りまして建設省の方から私どもは通達を受けております。これに基づきまして、その周辺の安全対策あるいはまた広い意味での環境対策、こういうものに対しても十分やってまいりたいと思っております。
○説明員（風岡典之君） 建設省におきましては、建設廃棄物の適正処理については従来から市街地土木工事公衆災害防止対策要綱というものを定めまして、これによって指導してきたところであります。また、昨年三月には建設省として建設廃棄物対策に関する当面の推進方針というものを定めました。
建設省におきましては、建設廃棄物の不法投棄を防止するために、従来から市街地土木工事公衆災害防止対策要綱、その他いろんなものがございますけれども、そういったものによりまして指導をしてまいりました。さらに、昨年三月には建設廃棄物対策に関する当面の推進方針というのも定めております。
自動車運送事業等運輸規則を初め「タクシー事故防止対策要綱の実施について」と、いろいろ運輸省とか労働省の関係通達が出ていると思うんですけれども、一つも遵守されていると思えないわけでございます。 通達には、労働省さん、運輸省さん、何と書いてありますか。
先生御承知と存じますが、一般的に市街地において土木工事を施工する場合における留意事項といたしまして、市街地土木工事公衆災害防止対策要綱、私どもこれらを定めまして、その徹底を図ってきたところでございます。また、橋の架設工事等の安全施工に関しましてはやや具体的な基準を定めてございまして、土木工事安全施工技術指針を制定いたしまして、安全な施工に努めているところでございます。
またさらに、先生が今御指摘の事故再発防止のため、三月二十五日付で建設省所管の公共事業の事業者あるいは建設業者団体、機械施工関係業者団体にあてまして、市街地土木工事公衆災害防止対策要綱等に基づいて、建設工事において安全確保の徹底を図るように指導したところでございます。
例えば、主要な暴力団に対するいろいろな警察が手を打ってきたこの年表みたいなものを見てみますと、昭和三十年代におきましては、暴力団犯罪の夜間取り締まり体制の強化だとか、それから暴力団犯罪防止対策要綱の閣議決定、こんなことが昭和三十年代から始まっておりまして、昭和四十年代に入りますと、広域暴力団七団体の指定とか、それから暴力団取り締まりの徹底についての長官通達だとか、こういうことも行われておりますね。
○説明員（青山俊樹君） 建設省でもかねてより、建設工事の施工に伴う事故の防止のために「市街地土木工事公衆災害防止対策要綱」並びに「土木工事安全施工技術指針」等を定めましてその徹底を図ってきたところでございます。 今回の広島市における橋げた落下による重大事故を初め最近事故が多発していることはまことに遺憾だ、こう思っております。
それから、幾つかあるわけでありますが、今建設省等が設けております新交通システム土木構造物設計指針あるいは市街地土木工事公衆災害防止対策要綱、高架工事安全基準等々幾つかあります。こういう指針、基準、要綱というふうなものを見直す必要が今度の事故でないかどうか。
まず、建設廃棄物の方で申し上げさせていただきますと、これは所管がどこであるかというようなことはともかくといたしまして、これを適切にとにかく処理するということが基本であるという認識に立ちまして、私ども、昭和六十年でございますけれども市街地土木工事公衆災害防止対策要綱という要綱を改正いたしまして、この処理について施行業者と発注者を具体的に指導させていただいております。
建設省におきましては、薬液注入工事を実施する場合、市街地土木工事公衆災害防止対策要綱、これによりますほか、薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針、これは土質調査、地下埋設物調査等の方法、設計、施工に当たっての注意事項等を定めているものでございますが、この二つの通達に基づきまして請負者に対して設計、施工方途を選定させるとともに、これらの遵守を徹底しておるところでございます。
○望月政府委員 その前に、先ほどちょっと民間のことを私、御答弁を申し落としましたので補足させていただきますと、民間の工事につきましても、市街地土木工事公衆災害防止対策要綱というのを私どもつくって、民間発注者の工事も指導しておりますが、言うなれば市街地でのこういった土木工事をやるに当たっての災害防止、建設残土処理も含みますけれども、そういったものによって指導をしているということをつけ加えさせていただきます
建設省におきまして私ども、薬液注入工事を実施する場合等におきましては特にその施工に当たりまして慎重な配慮をするということが主眼でございまして、既に、市街地では仕事をする場合におきましては、昭和三十九年にさかのぼりますが、市街地土木工事公衆災害防止対策要綱、ちょっと長たらしくて恐縮でございますが、そういったものを決めてございまして、これによりまして仕事を始める前には土質調査であるとか地下埋設物調査等の
○玉田説明員 先ほども御説明申し上げましたが、薬液注入工事に関しましては、先ほども申し上げましたように市街地土木工事公衆災害防止対策要綱によるほか、昭和四十九年に定めました薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針を私どもは既に設けております。これに基づきまして従前より設計施工法の選定を行うとともに請負者に対しましてこれらの趣旨を徹底してきているところでございます。
すなわち建設省におきましては、市街地の地下におきまして所管工事を実施する場合、地質、地下水、埋設物件あるいは周辺の土地利用状況等を十分調査した上、市街地土木工事公衆災害防止対策要綱、これは昭和三十九年に既に定めまして、現在まで何回かの見直しを経て、現在の案は昭和六十年十月に最終改正したものでございます。
これは、昭和四十八年の閣議了解におきまして、ハイジャック等防止対策要綱というものを決めさせていただいたわけでございますが、その要綱にも明記されておりまして、その後、約款によってそういうことも記載してあるということになっておるわけでございます。
このような状況にかんがみまして、警察庁におきましては昨年の六月に薬物乱用防止対策要綱を制定いたしまして、全国の警察が一体となりましてより強力かつ総合的な対策を推進することといたしました。
私どもはこのような世界の動向に呼応いたしまして、本年の六月、御質問にありましたような薬物乱用防止対策要綱を制定いたしまして、第一に国際化対策の強化を掲げました。
そして一番大事なのは、海外の供給源を壊滅させるということが重要であるということでありまして、現実に薬物乱用防止対策要綱の中にも供給源の壊滅が対策重点の第一項に取り上げられておるようでありますが、我が国は水際以遠、特に供給源に対してどのような具体的な役割を演じようとしておるのかあるいは演じつつあるのか、承りたいと思います。
そのような観点から、警察庁におきましては、このほど薬物乱用防止対策要綱を策定いたしまして、海外情報の収集活動の活発化など、国際化対策の強化を中心とする基本指針を定めました。今後は、国内外の関係機関等と十分に協力をいたしまして、その実効を期してまいりたいというふうに考えております。