1974-12-24 第74回国会 衆議院 商工委員会 第2号
○神崎委員 金額をおっしゃっておらなかったわけですが、大体いまおっしゃったとおりで、公害防止共同施設、小規模企業者の工場の共同化事業、同和高度化事業、地域集約型共同事業、小売商業振興法に基づく事業、こういうものが無利子の融資を受けられる。それについて財源は一般会計ですね。一般会計からの出資で四十七年は三十二億二千六百五十万円、四十八年は五十九億四千四百五十万円、これだけ出ておるわけですね。
○神崎委員 金額をおっしゃっておらなかったわけですが、大体いまおっしゃったとおりで、公害防止共同施設、小規模企業者の工場の共同化事業、同和高度化事業、地域集約型共同事業、小売商業振興法に基づく事業、こういうものが無利子の融資を受けられる。それについて財源は一般会計ですね。一般会計からの出資で四十七年は三十二億二千六百五十万円、四十八年は五十九億四千四百五十万円、これだけ出ておるわけですね。
８ 公害防止を促進するため中小企業振興事業団の行なう工場団地、共同工場、公害防止共同施設への助成を拡大すること。 ９ 公害防止に関する情報を的確迅速に関係業者または団体に伝達すること。 １０ 地域ごとに公害規制基準が異なる場合があるので、これが斉合性をはかること。 １１ 汚水処理施設、ばい煙処理施設と同様、騒音・振動・悪臭などの公害防止施設に関する固定資産税を非課税とすること。