2017-05-18 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
まず、大臣、この財政的インセンティブを導入する、自立支援、重度化防止云々言われたわけですが、この財政的インセンティブの導入がそれに資するんだ、有効なんだ、これ、どこに立法事実があって今回これを提案されているんですか。
まず、大臣、この財政的インセンティブを導入する、自立支援、重度化防止云々言われたわけですが、この財政的インセンティブの導入がそれに資するんだ、有効なんだ、これ、どこに立法事実があって今回これを提案されているんですか。
そして、再発防止という、今立件をされ、公判で争われている部分に関しての再発防止云々というのは、先ほど来申し上げておりますように、所管という意味では、事実関係も正確に知る立場でない、管理監督する立場でないという意味では、これもコメントはできません。
本件には、災害対策や特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者対策などのように、当然私たちも賛成すべきものもございますが、しかし、相変わらず国際テロリズムの防止云々と称して、いわゆるインド洋での無料ガソリンスタンドと言われる米軍等への燃料の譲渡を行うために合計五十四億円余が費やされています。 また、自衛隊のイラク派遣経費二十三億八千八百万円は、例の米軍の武器弾薬や兵員輸送を含む自衛隊の対米協力に使われています。
一方、高齢者は福祉関係に出ておりまして、高齢者虐待の防止云々、高齢者の医療の確保に関する法律と、こういうのに出ておりますので、今回の法律は雇用の方の関係でございますので、条文上は内閣府令で定める常時雇用する高年齢者と、こういたしました。
この中で、「この条約は、別段の定めがある場合を除くほか、次の犯罪であって、性質上国際的なものであり、かつ、組織的な犯罪集団が関与するものの防止、」云々と書いてありますが、この「別段の定めがある場合を除くほか、」という部分と、「性質上国際的なものであり、かつ、組織的な犯罪集団が関与するもの」というふうになっておりますけれども、これはどういう意味なのか。
平成三年に学生を強制加入とした理由の一つに、学生無年金障害者の発生を防止云々かんぬんと言っておりますけれども、任意未加入で学生無年金障害者となっても合理的と言っているのに、強制加入の理由に学生無年金障害者の防止というのは、これはなぜなのか、お答えください。 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○政務次官（西川太一郎君） 防衛庁としては、小泉先生が委員会で、防衛庁として反省すべき点はどこにあってということをきちんと国会に報告して、その教訓をやはり国会でも明確にさせ、これからの再発防止云々と、そういう大変貴重な御指摘をいただいたものでございますから、この報告書の特に八ページはその点を踏まえて念を入れて、防衛庁が講じた再発防止策でございますが、これを五つの問題にきちっと分けて御報告したつもりでございまして
航空の需給調整規制の廃止について運政審答申が発表されておりますけれども、その「運賃制度の見直し」の中で、いわば略奪的な運賃設定を防止云々とその防止策がうたわれております。この略奪的運賃の定義についてどのような考え方をお持ちなのか、お聞きします。
地球温暖化防止云々といえば、だれでもＣＯ２を削減するためにいろいろやっているのかなというイメージなのですけれども、あえて想像すれば、道路が渋滞しますので、その渋滞を防ぐ、そのことによってＣＯ２の削減ができるという論理を引き出そうと思えば引き出せそうなのですが、しかし、渋滞してしまったら、これはまた、道路をつくったら車がふえるというので、アイドリングなどによってＣＯ２の排出量がさらにふえるということも
三番目、政治腐敗の防止云々。四番には景気回復云々。五番に福祉政策の強力な推進。それから農山村。あるいは世界平和に積極的に寄与するという七項目のペーパーを私は持っておりますが、そのときのぺーパーかどうかわかりませんよ、これは。総理にこれは見ていただかないと、違うものかどうかはこれはわかりません、私は手に入れたものですから。
○宮澤内閣総理大臣 余り申し上げておりますと、特別委員会の御審議に何か政府があれこれ申し上げるようになってはいけないと思いますので、それは心得ながらお答えしなければなりませんが、腐敗防止云々の点は、先ほどお話しになられました一括処理ということの中に実は問題は含まれておりますと思います。それを含めまして一括処理をお願いいたしたということでございます。
ただし、協会の業務というのは、これもこの法律の目的に即しまして、契約関係、債務者等からの苦情の解決、その他過剰貸し付けの防止云々というような資金需要者等の利益の保護を図るための業務が中心でございます。そこで私どもは、貸し金業者の個別の経営の内容、経理内容につきましては必ずしも詳細に承知しているというような状態ではございません。
警察官は、犯人の逮捕、逃走の防止云々、それから「公務執行に対する抵抗の抑止のため」、それから緊要度におきましても「必要であると認める相当な理由のある場合」ということになっておりますが、法案の二十四条三項の場合は、「防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合」ということで、表現においてもかなり厳しい表現になっておるということで、こちらの法案二十四条三項の規定は限りなく正当防衛、緊急避難
このように五十三条の一項は、「この敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極」あるいは「この敵国による新たな侵略を防止」云々と書かれておりますけれども、「この敵国」というのは、日本はその中に入るのでしょうか入らないのでしょうか。
ところがある学者によると、名前は余り言わない方がいいと思うのですけれども、ロケットが飛んだりコンピューターができた段階において、いつまでも、昭和二十八年ごろに特別委員会か何かを設けて、擾乱防止云々というあれをやったことがありますけれども、そういうような時代とはもう違うのではないか一初めから柿岡にあったものではない。一番初めは東京の紀尾井町にあって、電車が通ってきたから今度は柿岡へ移っていった。
特にこの中で、五点目に「サービス提供の独占性からくる弊害の防止、」云々ということで、「利用者保護のための公共的規制を受け、かつ、ディスクロージャを積極的に推進する責務」なんて言っているんですけれども、ディスクロージャーを積極的に推進するのに、なぜ国民の代表が選出されている国会でそのことが行われなくて、企業秘密も多いはずの民間になるとそれができるのか、民営になるとできるのか、伺わせていただきたい。
それならば、目いっぱい使って、本俸をうんと引き上げて、そこで逆転防止云々というところで調整が要ると言うならば、そこに金が使われたという御説明なら、これは納得できましょう。しかし、結果としては、そうなっておらないところに、今日、衆議院でも、あるいは衆参の内閣委員会でも、文教委員会でも問題になっておるところのゆえんがあるのであります。
それから特に大きな問題は、逆転防止云々の四のところ、ここでも同様の趣旨から「高校教員については、人事院規則の定めるところにより」云々と、ここにまた人事院規則が出てくる。
私は、広義の意味においては、障害の防止云々ということでございますから、法理的にいうと、広義の差しとめだと思うのです。ですから、損害の防止とそれから補償と二つを含んでいる法律だと思うのです。それを日本の場合には、判例で積み重ねない。だから、こうやって法律をつくるわけです。
海上保安庁法におきましては、「海上保安庁は、法令の海上における励行、海難救助、海洋の汚染の防止、」云々という規定がございまして、一言で言いますと、海上における安全の確保と、それから公害の防止を含む安全の確保と、それから法令の励行、犯罪の捜査ということを仕事にいたしておるわけでございます。