1988-09-21 第113回国会 参議院 本会議 第5号
この脅威を取り除くため、米軍は、ＯＴＨレーダー、早期警戒管制機、Ｆ１５戦闘機、イージス艦、これらが一体となって空母を守るという縦深防御構想を持っています。このような米軍の構想に基づく軍備増強は、日米軍事同盟に基づき、我が国をアメリカの引き起こす戦争に巻き込む以外の何物でもありません。総理の答弁を求めます。
この脅威を取り除くため、米軍は、ＯＴＨレーダー、早期警戒管制機、Ｆ１５戦闘機、イージス艦、これらが一体となって空母を守るという縦深防御構想を持っています。このような米軍の構想に基づく軍備増強は、日米軍事同盟に基づき、我が国をアメリカの引き起こす戦争に巻き込む以外の何物でもありません。総理の答弁を求めます。
いずれにせよ、我が国の防衛力というものは、その整備は自主的判断によって行っているものでありまして、縦深防御構想に基づくものだなどということは絶対にありません。 それから消費税と防衛費の関係にお触れになりました。が、それに私は直接お答えする考えはございません。
○藤井（宏）政府委員 ただいまの証言の部分につきましてワインバーガー国防長官が、「これらの実験のうちの幾つかは、一つの新しい抑止システム—即ち、戦略防御（構想）に基いた抑止システム—の創造に関連したものであった。」ということを述べております。
○国務大臣（安倍晋太郎君） ＳＤＩは、先ほど総理もお答えになりましたように、防御構想でありますし、最終的には核兵器を廃絶したいというのが最後のねらいになっておるわけで、そういう観点から日本としても理解を示しておるわけですが、しかしＳＤＩそのものについては、その内容、実態等について日本もある程度の調査はしておりますけれども、まだまだその調査は完全でないわけですから、そこで第三次調査団も派遣をして、そして
○安倍国務大臣 日本がＳＤＩ研究に対して理解を示すということをはっきりいたしましたのは、昨年の一月のロサンゼルスにおける日米の首脳会談におきまして、レーガン大統領から、このＳＤＩが非核兵器である、同時にまた防御構想である、同時にこのＳＤＩによって弾道ミサイルを無力化し、最終的にはこれが核廃絶につながっていく、こういう構想である、そういうことを総理大臣が大統領から直接お聞きになって、そうして、ＳＤＩがそういう
そのことは議論にしないで、客観的事実がそのことを証明しているということを私は指摘して、次にお伺いしたいのは、こういう洋上防空のシステムなるものがアメリカの国防報告に言う縦深防御構想というものと一致しているのじゃないかという問題です。ここに私はアメリカの国防総省の国防報告の八三年度からの該当部分のコピーを持ってきておりますが、この縦深防御構想なるものがあらわれ始めたのは八三年度の国防報告からです。
あるいはデコイ、おとりを使いましてミサイルが別のところに当たってしまうというふうな電子戦システムを使おう、こういう構想を全体を総合いたしまして縦深防御構想あるいは多層防御構想というものと理解をいたしております。
○上田耕一郎君 八五年度の国防報告の当該部分を持ってきておりますけれども、今の御説明のあった縦深防御構想の対空戦、ＡＡＷ計画、四十四ページにあります。四十五ページには図が出ています。四十六ページには「広域監視と指揮・統制」として、「我々の外側区域防御の有効性を最大限にするため」、「早期の攻撃警報を得る必要がある。そのためには広域監視の改善が必要である。
このレーガン大統領の言っております非核兵器である、防御兵器である、あるいは核の廃絶につながる防御構想である、こうした言明の限りにおいては、これが道義的に正当である、こういうことで理解を示したわけで、その範囲は超えてない、こういうふうに思います。
攻撃的な構想じゃないんだ、防御構想であるということですね。それから非核である、そういうことを非常に強調されまして、そういうことが重なっていって、結局核のいわゆる全廃、核廃絶につながっていくんだ、こういうことですから、これはまさに日本としても核の廃絶を終局的に求めておるわけでございますし、また非核であるということについては、これはそれなりに我々としても理解をするのは当然じゃないか。
なお、今、同時に御質問がございましたＳＤＩ、いわゆる宇宙戦略構想につきましては、ロサンゼルスの首脳会談におきまして、アメリカ側から、このＳＤＩ構想があくまでも防御構想であり、また非核のものであり、相手方の弾道ミサイルを無力化するものである、こういうことで、最終的には核の絶滅に結びついた構想であるので、これに対して日本の協力を求めてまいりました。
それから同時にまた、こうしたアメリカの戦略防御構想につきまして大統領から基本方針が説明をされて、その限りにおいては我々としてもわかるわけですから、また大統領の熱意というものもわかるわけですし、ですから、研究されることは我々は十分理解できますと、こういうことを言うのも自然で、日本としての立場から当然のことであろうと私は思うわけでありまして、もちろん日本の政府を代表して中曽根総理大臣がそれだけの発言をしたわけですから
○国務大臣（安倍晋太郎君） これはまとめて申し上げておかぬと誤解を招きますので申し上げますが、私が先般申し上げた答弁は、その後の予算委員会における答弁でも明らかにしておりますが、すなわち政府としては、まず米国の国防政策については抑止を旨とする防衛的なものであると承知しており、米国が明らかにしている弾道ミサイル防御構想もあくまで弾道ミサイルに対する防御を基本としているものと承知しておる。
しかし、私たちがずっと内閣委員会や安全保障特別委員会で問題にしてきましたのは、大綱水準の見直しをしないということはわかったのですけれども、その大綱を裏づけている「基盤的防御構想」、この「基盤的防衛構想」にはいろいろな考え方はございますが、何か中心的な一つの核心をなしている考え方としては、どこまで日本の防衛力が増大するのかという国民の不安にこたえる、長い間の国会の論議を通して、防御力の限界をはっきり政府
先般の発言の中で、防衛庁長官が新防御構想をみずから出されて、これを国防会議にかけるんだということを言われておる。常に政府は一つの指針を持ってあらゆる機関に相談をかけられておるのが常道であります。 ところで、このスト権問題については政府の姿勢が那辺にあるのか。たとえば今回、このスト権問題は二つの機関があると思います。一つは、民間の電力の産業に対するスト権の禁止の問題で調査会が持たれております。
したがって、二十五万トン、これ以上の増強計画は持っていないわけでありますから、必然的に海の防御構想を構築をするということの中には、第七艦隊とのシーレーンに基づく軍事協定ということが前提となっている。このことは、いまの点から明らかになってきた。
そうしますと、どういう場合でも、日本の少なくとも現在の軍事力一辺倒の防御構想では日本を守れないという結論しか出てこないのです。これは単なる心情的とか単なる平和主役思想ということでなくて、即物的に計算しても出てこない。たとえばいろいろ防衛庁長官その他の御発言を私は読んでおりますけれども、核は使われないであろうという一つの前提がまず出てくるわけです。
つまり防御構想の主軸は外交になっていかなければならない。つまり外交を主体といたしまして、近隣の緊張あるいは脅威というものを排除していく方向をとることこそ、真の日本の防衛力になるのではないかというふうに私は考えるわけです。 それから次の立川基地の問題なんですか、これは、防衛庁側の説明あるいは政府の説明、いろいろな説明がございます。
特に、財界主導型の防御構想という面もあらわれてきておるような感じがし、これは軍国主義復活との関係でたいへんアジア諸国にも危惧を与えておる点でありまして、この産軍癒着の現状についてお話を承りたい、そのように四点まずお伺いします。