2020-02-28 第201回国会 衆議院 予算委員会 第18号
感染のリスクのある領域をゾーニングできていなかったり、クルーへの衛生管理の徹底の不備があったりと問題があっただけではなく、感染防御態勢が不備な政府職員が感染する始末で、お粗末としか言いようがありません。 また、高齢者が多いことがわかっていながら下船をさせず、長期間船内に閉じ込めたことは、死者を出す原因になったと考えています。
感染のリスクのある領域をゾーニングできていなかったり、クルーへの衛生管理の徹底の不備があったりと問題があっただけではなく、感染防御態勢が不備な政府職員が感染する始末で、お粗末としか言いようがありません。 また、高齢者が多いことがわかっていながら下船をさせず、長期間船内に閉じ込めたことは、死者を出す原因になったと考えています。
二〇〇八年には、当時の田母神航空幕僚長が、日本が侵略国家であったというのはぬれぎぬである、村山談話は言論統制の道具である、我が国は専守防衛を旨とする国防の態勢を維持しているが、防御のみを考えていては効果的な防御態勢はできない、相手国への攻撃について徹底的に考える人たちが必要であるなどと発言しました。
そうしたら我が方は防御態勢をしいていかなければいけないと思いますけれども、日本の態勢、少なくとも心配している人はいる。心配している人がいるので、それに情報を提供するということは絶対しなきゃいけない。そらまめ君なんかは、今はどうか知りませんけれども、ＰＭ二・五のときはパンクしそうだったそうです、アクセスが多くて。そういうものですよ。ちょっとでも心配だと、どうなっているんだと。
それから、もちろん指導して、各医療機関は防御態勢をしっかりとってくれと。そのために必要な予算措置もとりましたから。それは、新型インフルエンザ対策室を我々つくっていて、結局は、医療の政策策定は全部都道府県ごとになっているので、そこを都道府県をしっかり指導して、連携を組んでやるしかない。
「我が国は専守防衛を旨とする国防の態勢を維持しているが、防御のみを考えていては効果的な防御態勢は出来ないのではないか。攻撃を考えないといつも攻撃する側に一歩遅れてしまうのだ。準備が後手になる。自衛隊の中にも相手国への攻撃について徹底的に考える人たちが必要であると思う。」と。つまりこれ、専守防衛を逸脱したことを既に四年前ですか、言っているわけですね。
「我が国は専守防衛を旨とする国防の態勢を維持しているが、防御のみを考えていては効果的な防御態勢は出来ないのではないか。攻撃を考えないといつも攻撃する側に一歩遅れてしまうのだ。準備が後手になる。自衛隊の中にも相手国への攻撃について徹底的に考える人たちが必要であると思う。」ということが書いてございます。 それから次に、もう一つの三月号の方にこういうふうに書いてあります。
三項は少し粗い目になるかもしれませんが、それでもやはり日本の防衛、日本の守り、防衛というか、国民の安心、安全のためにきちっと監視態勢、防御態勢をつくっておこう、こういう趣旨でございます。
○牛尾政府参考人 鳥の殺処分に当たりましては、まず、鳥インフルエンザ、高病原性鳥インフルエンザと接触する方々及びその処理に当たる人々が感染するという危険性がございますので、まず、私どもとしましては、医療用マスク、ゴーグル、手袋、防護服、長靴などを着用するよう、可能な限りの感染防御態勢をしていただいた上で処分に当たっていただきたいということをお願いしている次第でございます。
私は、個人的には、国連すら今退避している状況にあって、日本の公館といえども一時退避の検討をしてもいいぐらいに思っているわけでありますが、なかなかそうはいかないと思いますので、そのためには、何としても最大の防御態勢、警護態勢をとるということが大事だと思っております。
そして、我々は、必ずしも防衛庁と連絡を取って、お互いに初動態勢から防御態勢に入るという連絡をいたしておりますので、防衛庁と共同マニュアルを作りまして、机の上だけではなくて実戦もやってみました。そういうことも重ねて我々は……（発言する者あり）お互いにですよ、相手のないことで、防衛庁と海上保安庁とのお互いの実戦という意味でございます。
先般の報道によると、米下院政府改革委員会は、米国政府の主要な二十四省庁のコンピューターネットワークについて、ハッカーによる侵入やサイバー攻撃への防御態勢は、不合格であるＦ評価が六省庁、全体の平均は辛うじて合格のＤマイナス評価とのことであります。 情報セキュリティーについて、情報先進国の米国においてさえこのような状況であります。
常任理事国としての活動の結果がそういう状況に邦人をさらすということになれば、その限りにおいては危険度は増す、ただその場合でも当然注意をするという防御態勢をとることによって危険度を低める、それぞれ両々相まって危険度が出てくるものだと思います。
○中山（太）委員 御案内のように、ＡＷＡＣＳは飛行機ですから、どこへでも飛んでいって、高空において戦闘機を集中管理しながら防御態勢をしくわけですね。そのためにＡＷＡＣＳを買うわけです。この衛星というのはそういう機能はないんですね。あくまでこの日本の周辺の各国の変化、それを知ることによって日本の国民の生命と財産を守るために貢献をする機能を持つわけですから、平和の目的にはまるわけです。
一つは、かなり離れた海域で航行している船舶、これは船団で航行している場合と独航船でおのがじし走っている場合と二種類のものを想定しまして、それに対して相手方が航空攻撃を加える、その際に、どういったこちらの防御態勢をとるのが最も被害を局限できるかということで、こちらの組み合わせとしましては、例えばＣＡＰ方式をとって、船団の防衛の場合ですとできるだけ船団の近くに戦闘機等を配備するようにする、あるいはＰ３Ｃ
○政府委員（澤田茂生君） 先般の国鉄ゲリラによる通信回線の切断事件といいますのは、今先生御指摘のように故意に基づく計画的な事件であったのだろうと思いますが、こういうものに対する防御態勢といいますのは、これはなかなか万全を期すといいましても大変全国津々浦々にわたる回線でございまして、これをすべてをということはなかなか非常に困難な面が出るだろうと思います。
こちらは全然がみつかないけれども耳だけは大まくなければすぐ逃げるわけにいかないし、防御態勢をすることができない。なるほどと思ったのです。そういうことを考えてみますると、法制局の答弁はだめだと言っておるんですが、その点いかがでしょう、総理。
数次にわたりましてイラン軍の攻勢があったようでございますけれども、イラク側も大分防御態勢を固めているということで、現在のところは膠着状態である。
○黒柳明君 こういう連帯意識の高揚という面から、将来、このアジア地域開発とともに核に対しての防御態勢として非核地帯の宣言、このようなことは外務大臣としてお考えございませんですか、アジア地域に対する非核地帯の宣言。
もっと補助事業というものを直轄事業同等に重視をして、どういう補助事業を対象にして、どういう災害に対する防御態勢を整えるかということを地方の自主性にまかせる、こういうバック・アップをお考えになりませんか。