1980-11-10 第93回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○市川委員 総理は、価値観を共有する国との連帯あるいは自由主義諸国の一員としての外交方針を重視する、一方では、政府と防衛庁は、米ソ軍事バランスにおける米国の相対的力の低下ということを言い、また同時に、ソ連の軍事力増大を指摘しつつ、ソ連の潜在的脅威の増大を非常に強調して、防御力増強の説明をなさっているわけですが、しかし、これは国民の目から見ておりますと、どうもレーガン政権が登場して、それでなくても、前々
○市川委員 総理は、価値観を共有する国との連帯あるいは自由主義諸国の一員としての外交方針を重視する、一方では、政府と防衛庁は、米ソ軍事バランスにおける米国の相対的力の低下ということを言い、また同時に、ソ連の軍事力増大を指摘しつつ、ソ連の潜在的脅威の増大を非常に強調して、防御力増強の説明をなさっているわけですが、しかし、これは国民の目から見ておりますと、どうもレーガン政権が登場して、それでなくても、前々
五番目になるわけですが、私どもは現在資本主義体制の中で、一度軍備で国を守るという発想に踏み切ったならば、防衛力の増強の限界というものはなかなかあり得ないのではないかと私どもは考えるわけですが、もしあるとするならば、防御力増強の終末の映像というものが考えられるかどうか、防衛力の限界の問題であります。
○菊川孝夫君 防衛力増強力ためにこの援助を求める必要があつた、こういう御答弁でございますが、そこでそれでは、どういう理由からその防御力増強の必要があるという点についてお伺いしたいのですが、それはこのＭＳＡ援助の協定を結んで、防衛力を忽ち増強しなければならんという日本がさらされている危険、それから日本が果して危険であるということであつたならば、どういう危険があるか、これを具体的に一つお示し願いたいと思
第一に、私、このＭＳＡ問題について総理も先ほどの御答弁にも認められておるように、何といいましても日本の防御力増強ということとアメリカの駐留軍が漸減する方針というものが相待つて、このＭＳＡ受入といわゆる自行隊の創設というような日本側の防衛力増強に関係があるわけです。相関関係がそこにはつきりあると思う。
従つて外務大臣はこのＭＳＡ協定を本院にお出しになる以上は、この関係を率直に、いわゆる日本防御力増強に関するアメリカ側との話合がどの程度まで話合つて、或いは一時伝えられたように三十二万五千陸兵というような案はアメリカは、ドロツプしてそうして日本の今度の防衛力増強であれを年間的にやるならばＭＳＡを与えてやろうという話になつたのか。
次に、その防御力増強の限界を予算的に見てお尋ねいたしますけれども、大体副総理としては、今後防衛力のために支出される費用というものは、国民所得に対して何パーセントくらいをもつて、適当なる線とお考えになつておられますか、お尋ねいたします。
それから出発前に池田君が改進党との間に防御力増強の計画の打合せをして、それを持つて行つた事実があるかないか、それははつきり申上げますが、ありません。政府としてはまだそういう計画は研究中でありまして、改進党との間にそんな話ができるわけもない。 それから（「吉田総理引退」と呼ぶ者あり）会期の延長云々とありますが、政府としては最も望ましくありません。