1959-02-19 第31回国会 参議院 外務委員会 第4号
○曾祢益君 これは比較的小さい問題ですけれども、行政協定の改訂ということは当然に行われると思うのですが、先般のこの委員会における質疑においても、たとえば防御分担金の問題等が出ましたが、やや政治的な大きな問題でないにしても、大臣も承知しているように、アメリカ軍による労務あるいは需品ですね、そういう調達方式の問題が、これは私は行政協定を変える場合には、当然直さなければいかん。
○曾祢益君 これは比較的小さい問題ですけれども、行政協定の改訂ということは当然に行われると思うのですが、先般のこの委員会における質疑においても、たとえば防御分担金の問題等が出ましたが、やや政治的な大きな問題でないにしても、大臣も承知しているように、アメリカ軍による労務あるいは需品ですね、そういう調達方式の問題が、これは私は行政協定を変える場合には、当然直さなければいかん。
この防御分担金の減額について一般方式のほかに、特別減額というものがことし初めてとられたのですが、これは今後とも継続していくのかどうか、日米町の話し合いはこれはどうなっているのか、お伺いいたします。
○岸国務大臣 いわゆる防御分担金の問題につきましては、実は今までこれの交渉がいろいろと厄介な交渉を経てきたことは、田中君御承知の通りでありますが、前重光外相がアメリカをたずねられたとき私も一緒に参ったのでありますが、そのときにもこの防衛分担金の問題で、予算編成ごとにこの分担額をきめるということは非常に不適当であるということが議論になりまして、これはやはり一つの形式をはっきりして、そうして計算上の基礎
このように防衛庁費におきまして八億増加いたしましたので、防御分担金に関する日米間の協定になる一般方式に従いまして、防衛文出金のうちの合衆国軍交付金は四億円だけ減少を見ることと相なりまして、計上額は二百九十六億円と相なっております。施設提供等諸費、軍事顧問団経費等は前年度と同額でありまして、その結果防衛支出金の総額は四百一億六千五百万円、前年度対比四億円の減少という結果に相なっております。
考えて見ますと、アメリカの軍隊が日本に駐留するということは、日米共同防衛という条約の建前もさることながら、突き詰めていきますと、結局アメリカの極東戦略の一環として日本にとどまっておるわけであって、もうこの時期になれば当然日本としても防御分担金等については打ち切りをやってもいい時期じゃなかろうか、あるいは漸減方式、一般方式なんというようなことでなくして、この際、西独等のこの措置にならうべき問題ではなかろうか
もちろん日本の軍事費というものは、不平等と従属を根本性格とするところの日米安全保障条約、行政協定で一定のワクをはめられておるものでありますけれども、特にこれを三十一年度の予算について見ますれば、防衛費は大蔵省の意見でもなく、閣議による検討でもなく、実際には防御分担金の折衝をめぐって、アメリカの圧力と意思によって、一ぺん限りで一千四百七億と、５膨大な直接軍事費が、たった四日間にきまっておるのであります
○国務大臣（重光葵君） 防御分担金の問題を論ずる場合においては、日米間においても日本の防衛計画というものがあることが非常に必要なのです。そうでなければ空論になりますから……。そこで防衛計画というものを立てたいのであります。これがはっきり立っていなかったがために、先ごろの防衛分担金の交渉にわれわれは非常な心労をしたわけでございます。
従って国力不相応の状態で防御分担金を押しつけられてみたり、同時にまたその防衛分担金の振りかえで、日本の自衛隊の増強を強要されたりしておるという条件が、日本の経済再建を少くとも経済上の問題だけを切り離して考えた場合には非常に大きく左右される、これははっきりしていると思うのです。
○国務大臣（鳩山一郎君） 防御分担金は、防衛庁及び防衛分担金を合計した防衛費が減額されて、それが住宅なり、あるいは社会保障費等に回し得るような時世ならば非常にいいと思いますけれども、現在の世界の情勢において、防衛費、防衛を持たなくてはならないということも、また国のためには非常に必要だと思いますから、防衛費も社会保障資本、住宅建設費も、すべて経済六カ年計画と見合わして、両方やっていくより仕方がないと考
新年度が始まりましてからも、防御分担金減額の交渉に意外に手間取られ、地方選挙対策もあってのことかは存じませんが、再三の言明を裏切って本予算の提出は予想外におくれましたので、そのためにこうした暫定予算を組まざるを得なくなってしまったことは、全く政府の不誠意、不手ぎわによるものと申すほかはありません。
これはすでに防御分担金をめぐる日米共同声明の拘束力いかんの問題、防衛六カ年計画とその予算裏づけの問題、最近の二十九年度産米に対する減収加算の問題等に、端的に現われてきております。しかも本国会では、これから初めて予算案に重大関係のある法律案が続々と提出される見込みであります。
防御分担金が大体二百億なら二百億、あるいは百五十億、削減されないようになったら、これは防衛庁費からこれを捻出する方法もあるのじゃないかという話が寄りあった。その点が本当かどうかという問題と、そういうふうにやり方によっては非常に増減の幅が弾力性があるというふうに受け取れるのだが、その点は一体どうか、こういうふうな点を前の質問と関連して一つお答え願いたいと思います。
しかしこれも参議院の本会議で言われたのでありますが、総理は外人記者会見の際に、防御分担金を減らして住宅建設等にまわすというようなことを言われました。これはもう責めません。この言葉は相手を刺激してかえって悪かったと思うということを言っておられるのであります。その通り相手を刺激して悪い結果を来たしました。
本日は防御分担金削減の問題について、いろいろ協議せられるそうでありますから、これに関連いたしまして、まずはっきりと総理の御意向を一お伺いしておきたいことは、去る六日の衆議院の外務委員会におきまして、福田君の質問に答えて総理は、反共のためには社会保障の必要があるということを述べられて、かりに防衛庁費を減らしても、社会保障費をふやせば、実質的に防衛力がふえるとおっしゃった。
私ども今内容がどうなっておりますか、私の伺っておるところでは、総理大臣は閣僚を統率していかれるので、閣僚が出張等をいたしますときは、一々総理の許可を得ることになっていると思いますが、ただいま伺いますと、こういう重大な段階、私ども参議院としても出席を要求しているのでありますが、特に防御分担金の非常に国民が心配しておる問題をなおざりにして、開校式とか、あるいは施設の視察ということにおいでになる。
これは今防衛支出金から支出するという主計局長の答弁がありましたが、防御分担金が二十五億二千万円減額されたので、従つて軍事顧問団に必要な経費というものは防御支出金と保安庁費の中からも支出すると、こういうように私は他の面から聞いた覚えがあるわけですが、これは保安庁費から絶対に出さないのですね。改めて伺つておきたい。
これはそういうことをやろうということを考えたことは全然ございません、濠州なり、ニユージーランドなりの現在の対日感情から見まして、濠州兵、ニユージーランド丘が日本のために戦つて死ぬというような義務を負うような国情にございませんのが一つと、もう一つは国連軍協定の交渉の当初から、米軍並の待遇はなるべく与えないという建前でございましたから、もし濠州、ニユージーラソドにそうような義務を負わすことを日本側から要求いたしますならば、防御分担金
○国務大臣（岡崎勝男君） これは今までは御承知の通りやはり同じような仕組で、アメリカ駐留軍は家賃地代等は払つてはおりますけれども、これは防御分担金等から払つているので日本政府として半分出して、その中から払つている、従つて無償というわけじやないけれども実際は半分は日本が負担しておる、こういう恰好になります。