2019-11-08 第200回国会 参議院 予算委員会 第3号
これは、防府市ライオンズクラブの会報に寄せられた寄稿、寄せられた文章から分かりました。また、私たちの取材でも、複数の参加者から、貸切りバス十七台だと、自分は何番目に乗るんだということが全部確認できたわけですよ。 これ、まさに安倍総理の後援会の一大行事になっているんじゃないかと。違いますか。これ、セットでしょう、総理も。
これは、防府市ライオンズクラブの会報に寄せられた寄稿、寄せられた文章から分かりました。また、私たちの取材でも、複数の参加者から、貸切りバス十七台だと、自分は何番目に乗るんだということが全部確認できたわけですよ。 これ、まさに安倍総理の後援会の一大行事になっているんじゃないかと。違いますか。これ、セットでしょう、総理も。
静岡県伊豆の国市や山口県防府市などは、処遇改善事業を何一つせず、基準の廃止や参酌化だけを求めております。 自治体の提案が学童保育指導員の処遇改善の努力をきちんと尽くした上でのものなのか、それとも、処遇改善はそっちのけで基準崩しだけを求めているのか、それを判断するにも、今まさに自治体の状況をつかんでいたのは厚生労働省だったと言わなければなりません。
○籠池証人 中川先生につきましては、松浦防府市長さんの方の紹介で、御自身とごじっこんだから、ちょっと会った方がいいんじゃないのということでしたので、お会いさせていただいたということだけのことであります。
この方は山口県の防府市の市長さんと雑誌の対談をしておられまして、こうおっしゃっています。安倍総理には当園に足を運んでいただいたこともあり、本当に応援させていただいています、こうやっておっしゃっているんです。この方はうそをついていらっしゃるということですよね。そういうことですよね。
これは、山口県防府市のマツダ防府工場を雇いどめされた元派遣社員十五名がマツダを相手取り地位確認を求めた訴訟、これで確定をしております。二〇一四年七月二十二日、広島高裁で和解が成立をしています。 これは、山口地裁で、二〇一三年三月なんですけれども、要するに、クーリング期間が三カ月なので、三カ月と一日だけ、サポート社員と呼んで直雇用をして、またもとに戻すんですね、同じところに。
○国務大臣（太田昭宏君） 新幹線が山口は駅が非常に多くて、山口県は岩国とか防府とか小郡とか下関、もう一つが……（発言する者あり）五か所ということで、ある意味では恵まれているというふうに思います。 まず、コンパクトシティーということからいきますと、実は駅自体がコンパクトシティー化するという、あるいは真ん中にあるというような位置付けを再編成をするという試みが私、非常に大事だと思います。
しかしながら、現在、公立中高一貫校がない県の西南部や県央部、すなわち厚狭学区、防府学区、周南学区というところには既に私立の中高一貫校があるため、公立中高一貫校の新設による私立学校の衰退を防ぐことができるということです。 三つ目として、少子化が進展する中、私立学校の活性化につながっていきます。 以上のような効果も考えられますけれども、御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
それで、私も防府のこととか、今回八木園とかいろんな事例を見ておりますけれども、とにかくどれだけあるかということについて、これは二十一年八月に調べたデータがありまして、一万四千施設という、これ国交省と厚生労働省との、一緒にやったことです。
また、二〇〇九年、山口県の防府市の特別養護老人ホームで七名の方が亡くなられましたけれども、私も現地に行きましたけれども、こういう地域に特養が建っているということも驚いたわけでございます。 私は、先日の本会議で、こうした福祉避難所の整備を始めいわゆる災害弱者への支援ということを強く訴えたわけでございますけれども、この要援護者へのきめ細やかな対策というのは大変大事でございます。
その十一年後の二〇〇九年七月には、山口県防府市の特養ホームを土石流が直撃し、七名が犠牲になりました。この災害を受け行われた調査の結果、土砂災害のおそれのある要援護者関連施設が一万三千七百三十施設あることが公表されました。ところが、このうちの半分以上、七千百二十施設が砂防関係施設が未整備で、かつ土砂災害警戒区域の指定もされていません。
さらに、二〇〇九年七月二十一日、山口県防府市、特養ホームのライフケア高砂を土石流が直撃し、七名が犠牲となりました。 五年前の法改正の際に、これに関連して私、質問しました。
また、あわせまして、二〇一〇年、山口県防府市の災害のときも災害時要援護者施設が非常に大きな被害を受けたわけでございますが、このときも調査いたしました。そして、そのときの調査では、今御指摘のように、三千六百施設で、全体の三割未満であることが確認されております。
前回御質問いただいたときに、避難準備情報、あるいは避難勧告、避難指示につきましての個別の認知率はどうかという御質問で、それについてはないというお答えいたしたんですけれども、実は、平成二十二年の梅雨前線による大雨による避難勧告等を発令した可児市、それから広島市、三原市、防府市、那珂川町の五市町の住民に対してアンケート調査を行ったことがございます。
○渡辺孝男君 そのような対策を進めてきたわけでありますけれども、二〇〇九年七月に山口県の防府市で特別養護老人ホームが土石流で被災したことがありました。それを受けて、国土交通省は、土砂災害のおそれのある災害時要援護者関連施設の全国調査を実施をしたと。その結果を踏まえて更なる対策強化を行っているということでありますけれども、その全国調査の結果の概要について、まず国土交通省にお伺いをしたいと思います。
それ以外にも、調べてもらいましたら、防府競輪場では、競輪開催時にこども広場を設置して家族客が来場しやすいようにする。あるいは平塚競輪場では、浴衣の着付け教室と競輪初心者教室を組み合わせたイベントを行って女性新規客の取組を行っている、このような新たな取組が行われていると聞いております。
実は、私の地元の防府市は、平成二十六年度いっぱいでちょうど炉の更新を迎えている。今まさに建設が始まろうとしておるわけでありますけれども、こういったケースは恐らく全国に多々あると思うんです。
また、広域処理について御地元の防府市の方にも働きかけていただいたということで、重ねてお礼を申し上げたいというふうに思います。 やはり、ベースはお互いさまというところだと思うんです。私の地元の静岡県もかなりの市町村で声が上がってきているのは、昔から東海地震に対するいろいろな備えをしてきていて、そういったことについて、常に、お互いに助け合わなければならないという意識が非常に根強いんです。
私の地元の防府市の市長も、今週になりまして私が御相談させていただきましたら、実は、二〇〇九年に大変な集中豪雨の災害に遭いまして、全国から御支援をいただいたその御恩返しとして、ぜひ協力をしたいということを表明をされました。 こういった首長の声がこれから各地で上がっていくことを期待しながら、今、細野大臣が期待すること、また、私の地元防府市に対して思いをお伝えいただけたらと思います。
その後も、昨年の七月になりますが、山口県の防府市で同じく土砂災害がございました。このときも、この市にあります特別養護老人ホーム、ここが被害に遭いまして、五人の死亡者が出ております。 火災のみならず、火災に関しては私たちも前政権において精いっぱいの努力をしてきたつもりでありますが、気候変動をしている、地球が温暖化をしている。今まで考えられなかったような、雨量も多くなっております。
この資料は、昨年、残念ながら七名の死者を出しました、山口県防府市の真尾というところにございます特別養護老人ホーム、ライフケア高砂の被災時の写真であります。右下の四角の小さい写真の左下の方に「土石流」という矢印がございますが、この山の方から老人養護施設に向けて大量の土砂が一気に、ちょうどお昼どきでございまして、一階の食堂でお食事をされていた多くのお年寄りの皆さんに襲いかかりました。
防府市では、四名の行方不明者の捜索に貢献をいたしております。現場の消防署長さんも、暑さで、隊員は大変に消耗し、警察や消防の協力の中で、この災害救助犬の役割というのは相当大きなものがあるという評価をいただいております。 しかし、今の法制度の中では、災害救助犬については明確な監督官庁もございませんで、身体障害者の補助犬のような法律が整備されているわけでもありません。
このうち、山口市、防府市におきましては被災者生活再建支援法の適用があったわけでございますが、周南、宇部、下松におきましては対象外になったということでございます。 結果として、これら対象外に対して山口県が独自に行った支援を、半額、特別交付税措置をさせていただいた。合計では二百万円の費用のうち百万円という実績がございます。
なぜこの話をするかといいますと、実は、私が住んでおります、競輪場のある防府市でありますが、昨年の七月に集中豪雨災害に見舞われました。このときにも、私が、ある方を通してたまたま知り合ったものですから、来てくれと言ったら、延べ百人の学生が現場にすぐに来てくれました。一週間泥だらけになりながら、一緒に泥だらけになって被災地の人たちの支援をしてくれたんですね。
私の地元防府市にも、昭和二十四年に競輪場ができました。これまで、約五十億円余りも、市の財政に、繰り出し金として財政の貢献をしてきたわけであります。しかし昨今、平成十六年になりますと、本場開催では、わずかに車券の売り上げは十六億円、さらに、平成二十年になると九・七億円にまで減ってしまっているんですね。売り上げも、全部の場外も入れて百十億円くらいまで減っているというふうに聞きました。
土砂災害防止法の運用上の課題といたしましては、例えば平成二十一年七月の山口県の防府市で、土砂災害によって土砂災害警戒区域に立地する特別養護老人ホームにおいて大きな被害が生じたわけでございますけれども、こうした施設の管理者への情報伝達の方法などの課題が顕在化をいたしました。
しかし、先ほど大臣の答弁でもありましたように、この山口県防府市で起こりました土砂災害については、平成十四年度以降この区域の指定をしておりますが、それ以前に立地をされておりまして、こういった既に立地されている災害時要援護者施設に対しては、特に市町村が、土砂災害に関する情報の伝達ですね、何より情報の伝達が大事だということですので、この伝達方法についてあらかじめ定めておかなければならないということにさせていただいております
私も別の委員会で、国会で取り上げてきましたマツダ自動車の派遣切りは防府という町で行われましたが、その町に住む派遣切りに遭った当事者は、寮も追い出されて、所持金もないわけでしょう。で、地位確認の審判を求めたいんですよ。だけれども、山口本庁まで行くそのお金もない、時間もないと。遠方の山口地裁にまで行けずに泣き寝入りした仲間も多いという、そういうお話があるわけです。
山口でも、マツダの防府工場で派遣切りに遭った当事者三人が、労働組合の人と一緒に労働局まで行って企業への指導強化を求めました。マツダは、派遣とサポート社員という違法なクーリング期間を繰り返すことで派遣上限期間を超えて働かせてきており、新たに二〇〇二年からの偽装請負の事実も証言をされております。