1974-11-12 第73回国会 参議院 建設委員会 閉会後第3号 したがって、物価高騰は防寒構造部分の工事費にも大きく影響しており、本州都府県に比較して住宅建設費が著しく割り高となっているのであります。また、建設工期は積雪のため四月中旬から十一月中旬とされておりますが、公営中層住宅の場合を見ても約七カ月が必要であり、年度予算の決定後設計過程を経て五ないし六月に発注しても工期が降雪期にかかることとなり、工事費が割り高なものとならざるを得ないのであります。 田代富士男