1983-04-11 第98回国会 参議院 安全保障特別委員会 第3号
それで、多少具体的な話に入りますから北村さんに移りますけれども、私は海峡防備力の充実とかアメリカの共同作戦で海峡を防衛するという決意を表明してその努力をするとかいうことは、単に実際に戦争が起こったときのどうこうというよりも、日本がいわば日本海をめぐる情勢について一種の抑止力としての問題提起をしているというふうに受け取りたいんだけれども、あなたはそこのところをどうお考えでしょうか。
それで、多少具体的な話に入りますから北村さんに移りますけれども、私は海峡防備力の充実とかアメリカの共同作戦で海峡を防衛するという決意を表明してその努力をするとかいうことは、単に実際に戦争が起こったときのどうこうというよりも、日本がいわば日本海をめぐる情勢について一種の抑止力としての問題提起をしているというふうに受け取りたいんだけれども、あなたはそこのところをどうお考えでしょうか。
次に、シーレーン防衛以下一連の発言というものは、防衛の質的転換ではないか、こう言われますが、このシーレーン防衛につきましては、従来と同じように周辺数百海里、それから航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度を目標に防衛力を整備していく、こういうことを言っておるのであり、海峡につきましては、その海上防備力の一環として海峡コントロールを行う、こういうことを言ってきているのでありまして、平和憲法のもとに、個別的自衛権
専守防衛の言葉の意味でございますけれども、これはもちろん法律用語でも何でもございませんから的確な定義があるわけではございませんが、いずれにしましても、基本的な防衛の姿勢といたしまして、相手方から武力攻撃を受けたときに初めて防備力を行使するんだと。
○政府委員（塩田章君） 防衛計画の大綱なりあるいは日米ガイドラインで海上自衛隊の防備力整備目標、あるいは作戦の任務といいますか、考え方というものは、周辺海域の海上防衛及び海上交通の保護、こういうことでございますので、いま御指摘のような点は個々の具体的な作戦要素にもよりますけれども、考え方としては両方入るというふうにお考えいただきたいと思います。
をするところによると、あの決議を受けて、大臣を中心に農水省ではいろいろと食糧の海外依存が危機にさらされる場合を中心に食糧需給の見直しを始めておる、こういうように伝えられておりますが、これは私自身は、食糧は軍事防衛に先立つやはり国の防衛の重要課題であると、このように思うわけでありますけれども、アメリカから大変日本の国防力の増強を要請され、中期何やらの一年繰り上げとかいうような話の中で、新聞報道では海上防備力
ところで、衆議院の予算委員会で、防備力の限界とかあるいは安保問題、盛んに論議されたようでありますが、きょうは、私、時間の関係で、ほんのわずかな時間しかありませんので、十分な論議ができませんが、さきに日中の国交が回復でき、続いていま申し上げたようなベトナムに停戦ができて、これからアジアの新しい安全保障のあり方とはそもそもどのようなものなのか、こういうことに対する日本の選択の時期に入ると思います。
まずおおよそのめどだといってつくった防備力整備計画が、本来ならば今後の経済見通し、経済計画、財源対策、財政計画、そういったものが全部でき上がって、そしてその中に防衛計画がどう位置づけられるかというのが私は防衛としてのあり方だろうと思います。
そしてわれわれが責任を持ってやるその手段としては、あるいは防備力みたいなものも使うかもしれない、あるいは平和外交を中心にして事件が起こらないように断固としてやるということも含まれる。大きい意味で、広い意味でのシビリアンコントロールという意味は私はそう解すべきだと思う。
それから最後に、日本の防備力の限界という点について触れたいと思うのですけれども、これはやはりあくまでも、もちろん国民自体も軍事力について、少し過大ではないかという憂いが出ない程度の軍事力、あるいは対外的にも、外からの指摘がほとんどないというあり方でなければ、やはり専守防衛というあり方ではないと思うのです。
○渋谷邦彦君 次に、そうした一連の日本の航空あるいは海上あるいは陸上のいわゆる防備力といいますか、を強化する一環として、やはり国内生産というものが最近非常にクローズアップされてきた。いわゆる防衛生産と申しますか、それが急激に伸びておるわけです。
こういうときにおいて、わが日本も考えなければならないと思うのでありますが、われわれは、どこまでも安保条約を主にして、そうして自衛隊の自衛力は、これを従と見る、そういう考え方が正しいと思うのでありますが、やはり長官は、このたよりにならない、ほとんど防備力がないといってもいいような自衛隊を主として、そうして安保条約を従とするという考えを固執しておられますか。
もちろん、現在の方向は、だんだんふえていくと見込まれますけれども、われわれの持っております在来型、今後とも在来型でつくることに当分の間はなろうと思いますけれども、それはそれなりの運用のしかたがございまして、わが海上防備力としては相当な力を発揮するものだというふうにわれわれは考えております。
一般的に申し上げまして、海峡防備力を増強する、港湾防備力を増強する、周辺海域の全体の海上警備力を増強するあるいはわが国における直接侵略の一番の上限と考えられる着上陸に対処する場合の海上防衛力を強力にするというふうな任務を頭に描きまして、現在の十三、四万トンではとても十分な運用がはかれませんので、そういった任務が相当向上するように持っていきたい。
○羽生三七君 これもさきにお尋ねした問題でありますが、総括の際にお尋ねした問題でありますが、防備力の限界をどこに置くかということであります。
○国務大臣（有田喜一君） まあ攻撃能力ですけれども、そのときの状態でなければ判断できませんけれども、やはり沖縄を攻撃するくらいの力を持っておる国は、こちらの防備力と合わして言わないといきませんが、しかし私たちは、あくまでも沖縄の基地は抑止力としての力があるだろう。
○宍戸政府委員 先ほども申し上げましたように、三次防で計画をしておりますわれわれの防衛計画は、逐次国力、国情に応じてふやしてまいりたいと思っておりますが、その全体の一環としまして海岸の防備力もふやしていきたいという考えを持っておりますが、それを三次防で考えたわけでございますが、その一環として余市方面も候補地の一つとして考えている、こういう事情でございます。
その中の一つとして、海岸の防備力も必要かとわれわれは考えます。その一環として余市の方面も考えている、こういうことでございます。
自衛のための防備力を強化したいということでございます。
そこで、もう一つだけ伺っておきまするが、ジョンソン大統領は、沖繩返還の条件として、日本の防備力の増強ないしは日本独自の力をこの沖繩の防衛に何らかの形で要求したようなことはございまするか、ありませんですか。
その政策が安定し、また、条約を尊重する国との平和は、平和機構の上にこれを確立できますが、革命途上にあり、激動中の侵略的国家に対しては、平和はただ防備力の優越に上ってのみ保障せられるのであります。日本のような平和憲法により軍備が制限または禁ぜられている国家においては、ただ強力なる同盟国の援助の確約によってのみその平和と安全が保障されるのであります。
今日、自衛隊が、第二次防備力整備計画に基づいて着々として充実計画を進められております。今回の法律案の改正の中におきましても、二千百七十一名の増員計画が示されているわけであります。憲法上持っておりますいわゆる自衛力、実力というものが、今日まで憲法第九条をめぐりまして、制定をされてから三つの段階にわたって変化をしていると私は思うのであります。
空軍においても海軍においてもかくのごとくかけ離れて絶対優勢な防備力を持っておりますところの日本が、なぜそういうふうな海賊行為に対して手も足も出ないという情けない状態を続けているのか。まるでキリストの山上の垂訓のように、人もしなんじの右のほおを打たば左のほおを出せ、上着をはぐならば下着も与えよといったような、そういう理想主義の考えにとらわれて、実際の現実の大損害を見のがすのであるか。