1984-08-03 第101回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
こういった一連の経緯を見ても、どうも無防備中立というのは非常に危険だ、やはり現状のように自補力と日米安保体制とによって抑止を基本とする我が国の防衛政策が、これは日本としてとり得るただ一つの道だ。しかも今お話にありましたように、戦後四十年、我が国がチェコやハンガリーやアフガニスタンのような目に遭わなかった、そして今日の繁栄を築いたということもまた明らかであるわけであります。
こういった一連の経緯を見ても、どうも無防備中立というのは非常に危険だ、やはり現状のように自補力と日米安保体制とによって抑止を基本とする我が国の防衛政策が、これは日本としてとり得るただ一つの道だ。しかも今お話にありましたように、戦後四十年、我が国がチェコやハンガリーやアフガニスタンのような目に遭わなかった、そして今日の繁栄を築いたということもまた明らかであるわけであります。
無防備中立のようなことはとれませんと、こう述べておると思います。それは「軍備」ということばがもしあれば、それは私としてはもう生まれて初めての答弁でございますから、少し上がっておったかもしれませんので、そんなもの取り消すことは一向差しつかえございません。
本会議場における春日委員長に対する御答弁なんか見ましても——私は無防備中立論者ではありませんよ。無防備中立論者ではないことをはっきり承知されている。
しかし、国民の中には、平和への決意がないのではないか、無防備中立の憲法には私たちはくみしないなどという発言をされては、平和憲法はやめるのか、こういう多くの疑問のあることもまた事実でありますので、以下お伺いをいたします。 質問の第一点は、外交と防衛についてであります。
その前提には変わりはないのでありますが、無防備中立の考え方と、最小限必要な自衛力を持つという私どもの考え方とは合わないのであります。（拍手）この際、明確にいたしておきます。
だから、日本の現行憲法のように全く世界に類例のないものをつくろうという考えとか、しかも無防備中立がいいんだという前提に立っての考えとは、われわれの考えは合わないのです。どうしても合わないのです。」こういうふうにお答えになっておるわけであります。
だから、日本の現行憲法のように全く世界に類例のないものをつくろうという考えとか、しかも無防備中立がいいんだという前提に立っての考えとは、われわれの考えは合わないのです。どうしても合わないのです。
どうも渋谷さんのお話を聞いておりますと、何か無防備・中立でいいんじゃないかというようなお話でございますが、私どもはそういう見解をとりませんですから、やっぱり世界は、緊張緩和、非常にけっこうなことであり、わが国もこれを推進しなければなりませんけれども、しかし、世界じゅうの国が、どこの国も、もう間違っても他人の国は侵しませんという国ばかりでありますれば、それはそれでよろしゅうございましょう。
○石井（一）委員 私は本年になりましてから過去二回、北方領土の問題を取り上げさしていただいたわけでございますが、外務大臣おそらく御記憶と思いますが、その要旨は、もしこの北方領土を無防備中立のような状態に置いた場合に、非常にかたい冷え切ったソ連の態度というものに対して何らかのくさびを打ち込めるのではないか、そういう積極的なアプローチというものが考えられないだろうかということを訴えたわけでございますが、
それから第二点は、ただいまのお話で、北方領土は固有の領土であるから租借には応じられないという政府の御見解のようでございますけれども、それだと前へ話は進まぬわけでありますが、私が以前から主張いたしております無防備中立という案を検討せよというふうな形でアプローチがなされた場合には、政府は当然前向きに考えるのかどうか、ここまでお答えいただけるかどうかわかりませんが、この二点についてもう一度確認をさせていただきたいと
まず第一に、国際情勢に対する評価と認識において、無防備中立論という考え方と私らは違います。私は元来、民族非武装、人類非武装というのが人間としての理想であると、今日において考えますけれども、しかしこれは理想の星でありまして、現実の国際情勢やら人類の歴史をながめてみますと、そういう人類としての悲願が、一日にして達成できるものではございません。
そのくらいならば、むしろ全然防衛力なんかないほうがいいのじゃないかという、いわゆる無防備中立論というものが出てくる可能性というか、その根拠があるのじゃないかと思うのであります。これに対して一般国民は、それは非常識だ、それはちょっと早過ぎるというような、一種の常識論で反駁しておるように思われますが、私はそういう時期ではないのじゃないだろうか。
それは残念ながら、日本の国は大和民族という単一民族国家であり同一国語を使うほんとうにまとまった国でありながら、アメリカの権威のもとに一向に考え方を変えようとしておらない自民党の防衛政策を持ち、また社会党の皆さん方は野党第一党であって無防備中立を唱えてこれと激しく対立しておられる。その二つのかけ離れた二大政党がある国というのは、これは非常に悲劇だと思うのです。
これは無防備中立、非武装中立といろいろ見解があると思いまするが、いま淡谷さんから指摘された、社会党から正式の御提案でありまするので、私の無防備中立は、社会党の非武装中立という提案でありますので、そういうふうに訂正をいたします。
ことにもう非常にはっきりしておりますのは、皆さん方は無防備中立論を言っておられる。もう最初から基地を否定していらっしゃる。これはもう私どもの党と真正面からぶっつかる。こういう点にですね、まだ国論を形成するものがなかなかできにくいものがある、かように思います。いまそろそろきめられたらどうか、かように言われますが、なかなかそう簡単なものじゃないと私は思っております。
したがいまして、私どもが社会党のような無防備中立論は別として、わが国をみずからの力で守ろうというその考え方で、足らざるところを日米安全保障条約で補うというこの状態、この点は、賢明な国民の選択であった、間違いなかった、かように私は確信しております。この確信の上に立って、安全保障問題における国民的合意を達成したいというのが私の念願でもあります。
私どもはやっぱりこの国を無防備中立論、そういう状態ではこの国はあぶないというのです。この国の安全を確保するためにはその説はとらない。しかし、それかといってみずから核を製造するかというと、この製造はしない、持ち込みも、持ちもしない、いわゆる核三原則を立てたものだと。私どもはアメリカをただいま信頼している。アメリカに信頼する。
同時にまた社会党のように、平和憲法のもとで無防備中立論を堂々とやっておる。安全保障条約は戦争への道だとはっきり言っておられる。これほど実は安全確保についての考え方に相違がある。ここに私は問題があるということをしばしば申したのであります。私は社会党を別に軽べつしたわけじゃありません。わが国の安全を確保するのにその方法では困る、それでは私は総理としての責任が果たせません。
ただ日本国に平和憲法があるからもうだいじょうぶだ、こういうことで無防備中立論は私は困る。安全保障条約は戦争への道だ、この説には私は絶対に賛成できない。これははっきり申し上げておきます。
まして国論として見た場合に、無防備中立論もございますれば、また安全保障条約、これこそ戦争への道だといって攻撃される皆さん方もあるのです。こういう事柄が今日の安全体制、防衛体制に非常に影響を与えておると思うのです。日本は一体どう考えておるのだろうか、安全保障体制、これで万全を期しているのだろうか。あるいはよその国まかせじゃないのか、こういう議論すらあると思います。
いわゆる無防備中立論、これには私は賛成しないのであります。そこで、ただいまのことにぜひとも御賛成願いたい、そういう意味で協力してもらいたい、これを申し上げておる。 もう一つの問題は、先ほど来川崎君に申し上げておる沖縄の問題です。沖縄の問題は、一体いつ返ってくるのか、これはただいま申し上げますように、これから継続して協議に入る、これがいま言われておる問題でございます。
ただいま御指摘のように、そんなことを言わないで、おれはもう核基地つきのものは反対だとか、普通の基地なら賛成だとか、あるいは有事駐留なら賛成だとか、何かそういうようなお話が皆さんのうちから出てくるのか、あるいはかねてから社会党さんが言っておられるように、これはもう無防備中立だ、おれのところは無防備中立だから、さようなことは一切考えておらぬ、かように言われるのかどうか。
もちろん中立論等もございますし、あるいは無防備中立論というような話もございますが、私はさようなことで日本の安全は確保されない、かように思っております。
私は、無防備中立政策によってこの国の安全が達成されるとは思わないのであります。その意味において、国民にも十分御理解をいただきたい、こういう意味でしばしば国防の問題を申し上げております。私は、日本が安全保障条約を結ぶとか、あるいは私が帰りましてからの発言が北方領土の返還に悪影響を与えるなぞ、さような考え方は毛頭考えておりません。
すでに日米共同声明で基本線が確定した以上、このような論議に一顧も与える必要はないとは考えまするものの、従来から本土において一部に唱えられておる安保廃棄、無防備中立論を、沖縄返還の国民的願望の上に利用して、本土におけるこうした論争を沖縄問題を舞台として展開しようとし、あるいは、少なくとも結果においてこの論議を沖縄に結びつけることになる危険性を、私はここに指摘したいのであります。
一部におきまして、安保破棄、あるいは無防備中立論、あるいは即時無条件返還、かような声も国民の一部にはありましたが、私は、それらの点は国民の声として伺い、特に安保破棄あるいは無防備中立論、これは、私は採用しない。先ほどもはっきりお答えをいたしましたので、それをもって御了承をいただきたいと思います。
○山田（久）委員 いま日本に無防備中立という考え方が存在しているわけでございますが、さらに一つの事例といたしまして、第二次大戦後われわれの念願に反していろいろなところで武力的紛争が起こっておることは御承知のとおりでございます。
憲法改正、安保体制強化の立場に立つ保守勢力と、無防備中立、安保条約即時破棄を主張する左翼勢力との、力を背景とした両極の対立であります。私は、自国の安全保障に対する政党自身の責任を回避して、時流に迎合し、いつまでも第三者的立場において国の安全保障をイデオロギーの論争や党利党略の具に供してはならないと確信いたしておる者の一人であります。
この当然の主張がいれられないところに不満がわき、そこに安保廃棄、基地撤廃、無防備中立論等がつけ入るのであります。広義国防、狭義国防の議論をここに展開するまでもありません。近い過去の日本の歴史はこれを証明いたしております。基地周辺住民の生活安定とその協力なくして、基地の安全性も、その効果も一〇〇％にあげられるわけはありません。真の国防はありません。