1995-02-24 第132回国会 衆議院 本会議 第10号
今回の大震災で被害を受けた阪神問の私学の学校法人は二十九法人に上っております。学校によっては、校舎その他が甚大な被害を受けたものもございます。一体、文部省はこうした被害の実態調査に乗り出しているのでしょうか。寡聞にも私は、私学が受けた今回の震災の被害を文部省が調査したという話は聞いておりません。 ちなみに、阪神間の私立学校が受けました被害総額は、物的損害だけでも約四百億円に上ります。
今回の大震災で被害を受けた阪神問の私学の学校法人は二十九法人に上っております。学校によっては、校舎その他が甚大な被害を受けたものもございます。一体、文部省はこうした被害の実態調査に乗り出しているのでしょうか。寡聞にも私は、私学が受けた今回の震災の被害を文部省が調査したという話は聞いておりません。 ちなみに、阪神間の私立学校が受けました被害総額は、物的損害だけでも約四百億円に上ります。
それから次に、大学の窮状ですが、若い大学生の場合でも阪神問に百十一人も死んだと報道されています。神戸大学だけで三十九人、法学部で六人、私のゼミ生からも一人。それで、災害弱者は高齢者と言われていますが、今回の地震の場合は若い学生もかなり犠牲者で、それは建物が一遍に崩壊したので、若くて元気があったからといって逃げられるわけじゃない。即死なんです。それは、問題は安アパートなんですね。
先生おっしゃいますように、山手幹線と申しますのは、神戸と尼崎にまたがりまして約三十キロに及んでおります阪神問の山陽本線から山手にございます東西方向の幹線でございます。これは基本的な幅員は二十二メートルになっておりまして、部分的にはそれより広いところもあるわけでございます。
阪神問には奄美大島出身の人たちがたくさんいるのです。そういう人たちが、自分たちのふるさとを守ろうということで立ち上がって、奄美を守る会というものをつくって陳情に来ておるのです。問題はそこまで発展をしておるのです。
○岡本（富）分科員 阪神問に中小企業のレクリエーションセンターを設置してもらいたい、こういうような陳情が来ておったはずですけれども、ことしは聞くところによると、まだ一つもできないのだ、こういうように私は聞いているわけですが、大臣、ひとつ阪神間に中小企業レクリエーションセンターを設置することを約束するかどうか、伺いたいと思います。
それからその次に、阪神間の道路をどうするかという御質問でございましたが、阪神問につきましては、御承知のように、現在名神高速道路の計画も実施を進めておりますし、また第二阪神国道も相当工事が進捗いたしまして、とりあえずはそれらの道路におきまして相当の交通量の消化ができる、こう思っております。
ついでこの千二百円引き下げの具体策を究明するために、本年一月から生産性部会が検討を開始し、まず最初に流通面の合理化による引き下げの目標について、数回にわたって鋭意検討を行ないました結果、本月初めに北海道―京浜間では二百十円、九州―阪神問では百円の流通経費値下げを目標とすることに、一応の結論を得るに至りました。なお引き続いて生産面の合理化問題を取り上げているというのがこれまでの経過でございます。