2014-11-12 第187回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○阪口委員 今私が質問したのは、この問題を解決していく上で本当に基本中の基本になることだと思うんですが、日本政府の中にはそういった問題を調査する権限がどこの部署にあるのかというようなことも明らかになっていないということでしょうか。この点、お答えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○阪口委員 今私が質問したのは、この問題を解決していく上で本当に基本中の基本になることだと思うんですが、日本政府の中にはそういった問題を調査する権限がどこの部署にあるのかというようなことも明らかになっていないということでしょうか。この点、お答えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○阪口委員 けさの議論の中でも、APECにおける外相会談の中でも強く申し入れたということを大臣はおっしゃっていたかと思いますが、具体的にどのように申し入れをされたのかについても教えていただけないでしょうか。
○阪口委員 ありがとうございました。 ぜひ、この点については、しっかりと機能できる準備をして、結果を出せるように御努力をいただきたいと思います。 ありがとうございました。
○阪口委員 どちらにしても、きょうもさまざまな論点が提示されましたが、この日豪EPAそしてTPPが日本の国益に確実につながっていくんだというその論拠を正確に示すことが、やはり農家の方々を含む人々に対する説得力になると思います。十分とは言えない面がこの質疑の中でも私は感じられましたので、その点については、ぜひしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
○阪口委員 日本は人種差別撤廃条約の締結国であります。一方で、国際的な義務として、人種、皮膚の色、世系、これは血筋ですね、民族的、種族的出身を一くくりにして差別する人種差別を違法とする法制度、あるいはヘイトスピーチ自体を規制するような法的整備がなされていないわけですね。この現状についてはどのようにお考えでしょうか。
○阪口委員 ありがとうございます。 一方で、TPPに関してはこのISD条項が入ってくるであろうということが予測されるわけですけれども、今回の日豪EPAにおいて、今大臣が御説明されたような交渉プロセスというものが、TPP交渉にどのように影響を与え得るのかということについて、これは大臣の考えで結構ですので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○阪口委員 日本維新の会の阪口直人でございます。 きょうは、まず最初に、先日の日朝政府間協議での合意、日朝合意について質問をさせていただきたいと思います。 先ほど小川委員からも御指摘がありましたが、私も、北朝鮮が誠意ある調査を行う保証がない中で日本が拉致問題解決のためにこれまで実施してきた制裁措置を解除するということ、これは大変に大きなリスクがあると感じております。
○阪口委員 あくまでも先日の合意は、政府間の合意ということで、いわば官僚レベルの合意だという意識で私は理解しているんですが、北朝鮮という国は独裁国家であり、そして金正日総書記が拉致問題は解決済みであるという姿勢を以前示していた、そういった状況を覆すためには、この調査委員会が、金正恩第一書記によって権限が付与されているということが確約されていなければ、私は本当の意味で実効性のある調査にならないのではないかと
○阪口委員 終わります。ありがとうございました。
○阪口委員 私の考えは、駆けつけ警護という選択肢を完全に排除するという考えには立ちません。最初に申し上げたように、救える命を救うこと、これは大変に重要であります。ただ、実際に紛争地域において自衛隊が救える命、これはこの行動のリスクを考えると非常に限られてくるということを申し上げたいわけでございまして、この点については現実に即した冷静な議論が必要である、このように思うわけでございます。
○阪口委員 今、我が身を顧みずということをおっしゃいました。自衛隊法施行規則三十九条によると、我が国を防衛するために、「危険を顧みず、」、そして「身をもつて責務の完遂に務め、」る、このように書いてございます。 しかし、「危険を顧みず、」とは書いてあっても、命をささげるとは書いていないわけです。
○阪口委員 任務を完遂する、この中で公務員の方々が命の危険に遭遇するということはあるでしょう。東日本大震災の中で、大臣の地元の女性の方ですね、命の危険が迫っているにもかかわらず、避難してくださいというアナウンスを最後の最後まで続けた女性の公務員の方もいらっしゃいました。
○阪口委員 それでは、国または国に準ずる組織ではない場合、言ってみれば、いわゆるテロ組織であったり、武装したゲリラ集団であった場合、この場合は現在ではどうなのか、また、今の議論の中で、こういった集団に襲われたときの対処というのはどのように考えられているのか、この点について伺いたいと思います。
○阪口委員 五月十五日の安倍総理の説明だけでは詳細は理解できなかったんですが、例えば日本人がいわゆる武装勢力に襲われたときに、PKOに展開している自衛隊が何とか駆けつけて警護できるようにするということが今回の目的であると理解してよろしいんでしょうか。その点、お答えいただきたいと思います。
○阪口委員 正直、官僚答弁というか、官僚の方ですから仕方ないとはいえ、実際、政務にかかわる方々、大臣、政務官、副大臣ときょう来ていらっしゃいますが、今の点についてはどのようにお考えでしょうか。
○阪口委員 粘り強く協議をしていくということですが、今、大臣の答弁の中には、日本としての確固たる戦略があるのかどうかということがちょっと私には伝わらなかったんです。 先ほど質問をした点なんですが、まず、戦略を立てる上で正確な情報を把握できているのか、あるいは、正確な情報を提供するような働きかけができているのかということをお伺いしたい。
○阪口委員 今、大臣の答弁をお聞きしていて、現在のさまざまな御努力についてお話をしている、私はそのように受けとめたんですが、その質問は後からまたさせていただきたいと思っているんです。
○阪口委員 まさにこの点については、包括的にトータルで考えていく視点が非常に重要だと思います。 ただ一方で、北朝鮮と国交がない中で、できることというのは限られていると思うんですね。そういったことを考えると、例えば、議員外交をもって北朝鮮の政策決定者の本音を探るというようなことも私は必要ではないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○阪口委員 私が聞きたかったのは、この裁判に臨む上での日本の戦略が、どこが足りなかったのか、どこが間違っていたのかということに対する分析と、今後、北西太平洋やさまざまな沿岸調査捕鯨に関して、場合によっては本当に中止を求められるような、国際司法裁判所における闘いがあるかもしれない、そういった危機感に基づいた分析を聞きたかったんですが、この点、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。
○阪口委員 この監視活動というのが大変に難しいと思うんですね。日本側の監視、そして、一方、台湾側にも厳格な監視を求めていく必要があると思いますが、このあたり、しっかりとそのルールが守られるようにするための監視のあり方、これはどのようになっているんでしょうか。
○阪口委員 昨今のウクライナ関連のニュースの中で、私は本当に大きな紛争のトリガー要因になり得ると危惧しているのが、ロシア系の住民がウクライナのドネツク、ハリコフ州などで共和国の樹立を宣言し、ロシア編入に向けた住民投票を行うんだと宣言していることでございます。これに対して、ウクライナ政府は強制排除も辞さないというような声明も出している。
○阪口委員 アメリカのケリー国務長官が断言していることに対して、日本はまだ現時点でははっきりしたことは申し上げられないということは、日本とアメリカにおいてはこの件に関する密接な情報共有というのはないということでしょうか。
○阪口委員 今、政治的な対話は重要であるという大臣のお言葉がありましたが、四月に岸田大臣がロシアを訪問するという予定、これは、現状ではどのような状況なんでしょうか。
○阪口委員 私の今の質問の趣旨は、日本が引き受けるか引き受けないかということだけではなくて、トルコ国内においてどのように処理をされるのかということを実は聞きたかったんですが、この点についても教えていただきたいと思います。
○阪口委員 今、日本政府がこの国勢調査に直接間接的にどのようにかかわったのかということについてもお聞きしたんですが、この点いかがでしょうか。
○阪口委員 私自身も国連ボランティアとして紛争地域の現場で数年間活動したことがあるんですが、本当に、なかなか外務省の方々では行けないような、いわゆる危険地帯においても、多くのUNV、国連ボランティアが今なお活動しております。
○阪口委員 ありがとうございました。 ぜひ、この点、お願いをするとともに、私としても、平和構築の現場で活動する人材の育成、また、その育成の重要性ということについては今後もこの委員会などで提言をしていきたいと思いますので、ぜひ大臣もこの点についての問題意識を強く持っていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○阪口委員 今の御説明を聞くと、従来の積極的平和、平和学で使われている定義に加えて、さらに、平和を執行していく、そういった措置も含めた、要はより幅広い意味を持っている、こういった解釈でよろしいんでしょうか。
○阪口委員 今さまざまな御説明をいただきましたが、例えば、三月の二日、アメリカのオバマ大統領、フランスのオランド大統領、またドイツのメルケル首相などは、プーチン大統領と直接電話会談を行っているんですね。私としては、ここに安倍首相が入っていないということ、これは、今、日本が置かれた状況を考えると、非常に残念にも思います。
○阪口委員 私もウクライナ人の友人もおりまして、現地の方々にもさまざまな意見を聞き、また、さまざまな情報とあわせて現地の情報について思いをめぐらせているんですが、いろいろな意見があります。東西対立というのも一つの見方ですが、しかし、ヤヌコビッチ政権、また、一貫して続いている政治腐敗に対する大変な不満が国民のデモの大きな要因であったということ、これも大事な視点だと思います。
○阪口委員 ぜひ、その点についてはさまざまな厳しい状況を乗り越えて、日米関係、これを強固なものにしていく努力を続けていただきたいと思います。 三月六日には、米国が対ロシア経済制裁、これは、ビザの発給制限や、ウクライナの介入に関係する人物の米国への渡航禁止と米国内での資産凍結を発動しました。EUも、外交が進展しない場合、米国と同様の制裁を検討すると言っております。
先日の一般質疑の中でも同僚の阪口委員からそういうお話をさせていただきましたが、日本維新の会の政策調査会の中に沖縄プロジェクトチームというのがあって、これは実際に、できる限り機会をつくって沖縄に訪問をして、直接、地域の皆さん、団体等からもお話を聞いて、また現地も見て、実感を得て沖縄に取り組んでいきたい、こういうプロジェクトチームがあって、私もその一員で、年に数回、去年から伺っております。
先日、この委員会で一般質疑のときに、またこれも同僚の阪口委員が質問したのは、日台の漁業協定の話をさせていただいたと思います。 マグロの漁をされている皆さん、尖閣で漁をする会というのがあって、この前、石垣島でこの皆さんとも面談をしてまいりました。ただ、その中で、マグロだけではなくて、そこでお話が出たのがサンゴ漁の話でした。
○阪口委員 網が切られてしまった場合などは、例えば沖縄漁業基金事業などで補償するといったことも政府から提案していただいている、このこと自体はありがたいことなんだと思いますが、しかし、そもそも、台湾側がルールを守って操業しているのかというようなことに対してきっちり監視する体制がとれるのか、とれているのか、このことも大変に大きな課題だと思います。
○阪口委員 生の声をもう少し紹介しますと、マグロは当然、生き物でありますから、日本側、台湾側の水域を分けてはいるものの、本当に年によってとれる場所も違ってくる。また、数十キロから百キロに及ぶ網の長さでありますから、潮の流れによって、ぎりぎりのところで操業していてもどうしてもひっかかってしまう、もつれてしまうことがあるということですね。
○阪口委員 十七年間かけて協議をしてきた、その部分にフォーカスすると、これは確かに大変に長い議論を経て決まったということだと思います。
○岸田国務大臣 まず、阪口委員の、今日までカンボジアの選挙あるいは復興にかかわってこられた、こういった御努力には心から敬意を表し申し上げたいと存じます。 そして、そうした貴重な経験を踏まえて御提案をいただきました。 私自身も、この御提案について評価する材料というものは今持ち合わせておりませんが、我が国として貢献できる形、さまざまなものがあると思います。
○阪口委員 今の御答弁を聞いていると、まだ具体的にどのような方向性で行うかは決まっていない、カンボジア側の状況も見きわめてというように私は理解をしたんですが、例えば、どういう方がその調査に当たるのか、これは、選挙に詳しい方、あるいはカンボジアの情勢に詳しい方であるべきだと思いますけれども、どのような形でその人選を行って、そしてまた、どれぐらいの期間で方向性を出していくのかという点については、何らかの
○石原大臣政務官 阪口委員の御質問にお答えいたします。 ジャパン・プラットフォームが活動されている地域は、まさに安全な地域ということで、ホワイトエリアと言われているところだと思うんですけれども、そして、危ないところはブラックエリアと言われていて、一つ一つ反政府の武力勢力がいるようなところの話だと思うんです。
○阪口委員 このテーマについては、引き続きさまざまな提案をしてまいりたいと思います。 次の質問に移ります。 今、外国人によって日本の土地が大変な勢いで買われています。北海道などの森林、水源地として大変価値のあるところもそうです。
○阪口委員 この問題は、本当に与野党問わず、我々が協力して立ち向かっていかなければいけない問題だと思います。 ただ、私の質問は、安倍総理が元総理の小泉さんがおっしゃっていることに対してどのように感じていらっしゃるか。その一言、ぜひ伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○阪口委員 ありがとうございました。 ぜひ、国益の追求と、そして平和を希求する、このバランスに立って、このような問題について協議を今後も続けてまいりたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○阪口委員 日本政府としては、このような問題に対しては、あくまでも民間企業に対する訴訟であるということで、政府として直接かかわりを持つことがあり得るのか、あるいは、これは日本の原発政策にかかわる重大な問題として、政府として何らかのサポートをしていく考えがあるのか、この点についていかがでしょうか。
○阪口委員 痛ましいことであると思いますという後に、もう少し言葉を期待したんですが、少し官僚的な答弁であったのかなという思いもいたします。 では、大臣はいかがでしょうか。
○阪口委員 終わります。ありがとうございました。
やはりこれは本当に早急に御検討いただきたいというふうに思いますし、いろいろな機会でほかの我々の仲間も、きょうは阪口委員も本会議場で言いましたけれども、政府の外交日程の足を引っ張るような国会運営は我々は望んでいないんだ、どんどんちゃんとやってくれという立場でもございますので、ぜひ総理のオーストラリア訪問、大臣、どうでしょうか。
○阪口委員 済みません、私の質問が明確ではなかったんだと思いますが、基本的に、ハードとしての原発の施設を提供すること、そこにとどめて、事故が起こったときの責任を負うことを避けていく、そういった方針なのか、あるいは、事業の運営に積極的にかかわっていくことで、事故の賠償も負うことで国家としての責任をしっかり果たしていく、どちらなのか。
○阪口委員 この商業契約の中で、トルコ政府の電力の買い取り保証というのは担保されているんでしょうか。また、ロシアに対しては、私が調べた限りでは、十二・三五アメリカ・セント・パー・キロワットアワー、そういった買い取り価格になっているようですが、日本の買い取り価格は設定されているんでしょうか。あるいは、設定されているとすれば、その価格は幾らなんでしょうか。
○阪口委員 終わります。
○阪口委員 市民の方々の自発的な意思、これを最大限生かして、例えば、子供の通学路の近くなどについては彼らが主体的に行っていく、これは非常にいい考え方だと思います。 ただ、この実態について私もいろいろとヒアリングをしたんですが、実際には、そういった子供たちが多い市街地であればあるほど、実際に仮置き場として使える場所がない。
○阪口委員 ありがとうございます。
○阪口委員 ありがとうございます。 私の質問の途中でも指摘させていただきましたが、さまざまな法律があるにもかかわらず、実際にはそれが適切に執行されていないというようなことも含めて、やはり政治のリーダーシップ、これは大変に重要だと思います。大臣を先頭として政務の方々にはこの点でぜひ力強いリーダーシップをお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
○阪口委員 この事業の対象になっている主な国は中国、ベトナム、インドネシア等々なんですが、知的財産権を強化する、環境規制を強化するということに関して、それぞれの国の基本的な立場、反応、これはどのようなものだったんでしょうか。 基本的な姿勢ということで構いませんので、お答えをいただければと思います。
○阪口委員 実際にそこが機能しないことには成果にはつながってこないということで、やはり、ここは政治的なリーダーシップをいかに大臣にとっていただくかということも大変に重要だと思いますが、この点について大臣の基本的なお考え、いかがでしょうか。