2009-05-08 第171回国会 衆議院 予算委員会 第25号
しかし、この十九年につくりました閣議決定、事業基準と言っていますけれども、事業基準を新たに閣議決定する必要はない。それは、ただし見直しはさせていただきます。 具体的に申し上げれば、基準の運用の見直しです。
しかし、この十九年につくりました閣議決定、事業基準と言っていますけれども、事業基準を新たに閣議決定する必要はない。それは、ただし見直しはさせていただきます。 具体的に申し上げれば、基準の運用の見直しです。
また、現在、厚生、自治、大蔵の三大臣の合意事業となっているゴールドプランを閣議決定事業とするとともに、この際、シーリングの枠から外して予算編成上の特別な配慮を行うべきであると考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。 さらに、こうした新ゴールドプランの策定とあわせ、総合的で質の高いサービスが提供され、介護費用を国民全体で公平に負担する新しい介護保障システムを早急に構築する必要があります。
下水道の事業というものがいかに大事であるかということも考えまして、下水道事業は、御承知のとおりに、閣議了解の五カ年計画でありましたが、ごく最近のうちにおいて、閣議決定事業としての下水道事業を、大きな国策の立場から推進してまいりたい決意であることを御了承願いたいと思います。
特定地域の現在までの進捗率は、仙塩地域が閣議決定事業費に対し一〇〇・九％、変更要望事業費に対し六五・四％、北奥羽地域がそれぞれ六八％、北上地域は確定事業が七四％、追加確定事業が三八・二％という結果が出ており、これは、たとえば技術革新、消費革命を背景として政策の重点が既成大工業地帯に向けられ、特定地域の開発などが色あせたものとなったことを示しているとの指摘がありますので、特に当局の反省を促します。
従って両県当局としては、特定地域総合開発事業が閣議決定事業であるにかかわらず、ほとんど何らの優先性も実益もなく、有名無実化しつつあることを遺憾とし、すみやかにこれが改善方を要望しておるのであります。 次は、美保基地拡張問題であります。 鳥取、島根両県に共通した当面の重要問題の一つに、美保基地の拡張問題があります。
それから第三番には、閣議決定事業については地方財政再建促進特別措置法による指定事業——実はわれわれ東北は、青森県だけは自主再建ですけれども、ほかは全部再建団体になって、この法律を受けて、そして指定事業のワクを七五％に切り下げるというふうな、そういう建前で進められておるのでございます。