2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
○小沼巧君 二つ、つまり憲法と閣議決定に関してはそうだということでありまして、三つ目の観点も可能だということの御答弁をいただいたところであります。 ここについてもう一つだけ突っ込んでお伺いしてみたいと思うのであります。 過去、会計検査院は、古い答弁で恐縮でありますが、昭和二十四年の四月の二十六日、衆議院決算委員会でこのような答弁をしています。 質問についてはこうですね。
○小沼巧君 二つ、つまり憲法と閣議決定に関してはそうだということでありまして、三つ目の観点も可能だということの御答弁をいただいたところであります。 ここについてもう一つだけ突っ込んでお伺いしてみたいと思うのであります。 過去、会計検査院は、古い答弁で恐縮でありますが、昭和二十四年の四月の二十六日、衆議院決算委員会でこのような答弁をしています。 質問についてはこうですね。
また、閣議決定で予備費の使用等についてということも決められているわけでありまして、補正じゃなくて予備費じゃなければならない緊急な経費ということもあるわけであります。もう更に言えば、予備費の使用決定後の支出に限定されない、それはそもそも予備費でやってよいのかどうなのかということについても検査をするということが会計検査院に求められていると思います。
一般に、検査に当たりましては、当該会計経理が関係規定に従って適正に実施されているかという観点からも検査しているところでございまして、お尋ねの憲法の規定や閣議決定にある要件についても検査の観点となると考えております。
当然また、激変緩和のための自己負担の増加が一月四千五百円以上にならないように、増加分ですね、自己負担の増加分、この制度による自己負担増加分四千五百円を超えないような仕組みを二年間やったらどうかというような議論があったわけですけど、最終的には、閣議決定された内容につきましてはこれが更に激変緩和的要素が付きまして、最大限三千円で、しかも三年間という形で長引いたということで、激変緩和は更に強力になっていったということであります
具体的には、最初に、令和二年の三月三日、二十二・八五億円で一般向けの不織布マスク、これを発送したということの閣議決定がありました。また、令和二年三月十日、百六十一億円を使って介護施設や医療機関向けの布マスクだったりサージカルマスクを配布したということでございました。
意思決定から閣議決定までのところを見ても、大体、令和二年度一次補正においては十一日間でありまして、それなりに短い期間でできているんじゃないだろうかと、こう思うわけであります。
さて、そういった中で、今回新しくこの閣議決定の中で、災害に関してのところでございますが、一つ追加をされているものがあります。具体的には、閣議決定第三項の（三）、災害云々かんぬんとありますが、その他予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費、これについては、国会開会中であったとしても、閣議決定を経て予備費の使用は可能であるということになっております。
つまり、もし六月に成立したら来年の九月とかそのぐらいに施行になるわけですけれども、基本方針の閣議決定はいつ頃ですか。注視区域、特別注視区域の指定はいつ頃ですか。六条の土地等利用状況調査はいつ頃始まるんですか。八条の報告徴収、勧告、命令は九条ですね、最速でいつ頃からあり得るんですか。十三条の届出義務は施行日から施行になるんですか。全てまとめて簡潔にお答えください。
法案に規定しております第四条第二項第二号の経済的社会的観点から留意すべき事項につきましては、閣議決定いたします基本方針において明らかにさせていただくということを考えてございますけれども、そこで想定されている社会経済活動への影響として考慮される事情といたしましては、現時点においてでございますけれども、例えば、当該区域における人口密度でございますとか事業者数等を勘案した場合に……（後藤（祐）委員「影響が
これを前提に順次お答えいたしますと、まず、基本方針の閣議決定については、令和四年四月以降、全面施行までに閣議決定することを想定しております。注視区域、特別注視区域の指定については、最初の指定は、全面施行の後、所要の手続を経て行うこととなります。第六条の土地等利用状況調査については、区域指定がなされた後に、当該区域にある土地等について直ちに着手することを想定しております。
今回の産業競争力強化法では、御指摘の実行計画の策定と評価に関する規定は設けていませんけれども、我が国の生産性向上のために必要な主要施策については、成長戦略会議において、有識者の意見を踏まえつつ議論を行い、成長戦略実行計画として取りまとめて閣議決定を行うこととしております。さらに、成長戦略実行計画に盛り込まれた施策につきましては、成長戦略会議等の場で進捗状況の評価、確認を行っているところであります。
を持つ、こうしたテーマの中にあって、我が国の二酸化炭素排出量の四割以上を占めるエネルギー転換部門の製品であって、足下の投資ニーズはあるけれども、民間企業の自律的な取組のみでは初期の導入拡大が難しいと、そのように見込まれると、こういったものを抽出したという、そういった考え方で想定しているものでございまして、これは、プロセスといたしましては、昨年の税制改正プロセス、ここにおける検討、議論を経て年末に閣議決定
政府として閣議決定した成長戦略の中におきましては、この開業率が米国、英国レベルである一〇％台になることを目指すということを掲げております。最近の開業率に関しては、委員御指摘のとおりでございます。
さらに、ガラス固化体のような高レベル廃棄物ですが、この最終処分については閣議決定がなされておりまして、その閣議決定の基本方針に沿って、安全確保上の課題、条件といった事項を順次示していくということが閣議決定でなされておりますので、この基本方針に基づいて対応してまいりたいというふうに考えております。
その後、閣議決定、平成二十四年の二月にされたんですが、その後、六月に三党合意なるものが出てまいりまして、八月の社会保障制度改革推進法の成立を経て、平成二十四年十一月に設置された社会保障制度改革国民会議の議論を経た上で、平成二十五年八月の報告書でどうなったかというと、三党合意もありましたから、後期高齢者医療保険制度は現在では十分に定着していると考えられ、現行制度を基本として改善を行うと、こういう話になったわけであります
○政府参考人（浜谷浩樹君） 今回の二百万につきましては、様々な議論をした結果、決定したものでございまして、閣議決定もしてございます。 今回の取組、見直しにつきましては、今回、今御提案、御議論いただいております基準で考えておりまして、現時点で更に対象者を変更することについては考えていないということでございます。
このため、三月に閣議決定した第六期科学技術・イノベーション基本計画では、現状認識として情報社会の限界を述べるとともに、社会の真のデジタル化を最重要課題の一つと位置づけました。
今後、自民党における御議論や昨年十二月八日に閣議決定された総合経済対策を踏まえ、大学改革を強力に推進するとともに、来年度の概算要求等も視野に入れて、早期に十兆円規模のファンドを実現してまいりたいと思います。
昨年七月に閣議決定された統合イノベーション戦略二〇二〇や本年三月に閣議決定された第六期科学技術・イノベーション基本計画においては、安全、安心の対象として、大規模化、長期化、激甚化する自然災害、感染症の世界的流行、国際的なテロ、犯罪や、サイバー攻撃といった課題が示されているところでございます。
この法律が成立した後は、政府として、まず基本方針を政府全体の方針として閣議決定して、それを踏まえて、各省庁がそれぞれの業について定めている対応指針を改定するといったことを通じまして、事業分野ごとにきめ細かく対応していくということ、それからまた、こういった合理的配慮の提供を事業者に義務化することに伴いまして、この法案では、相談体制の充実ですとか、事業者が参考にできる事例の収集、提供の確保といったような
我が国のエネルギー政策の在り方について、閣議決定により、エネルギー基本計画が定められております。エネルギー基本計画では、自給率、経済効率性、それから環境適合、それぞれの頭文字のＥを取って三つのＥ、そして安全性でセキュリティーということで、スリーＥプラスＳとの同時達成が基本理念とされております。
本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による令和三年四月六日の閣議決定に基づき、同年四月十四日から令和五年四月十三日までの間、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたこと、及び北朝鮮と第三国との間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて
大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとしまして、昨年十二月に閣議決定しました基本方針におきましてポストコロナの経済・社会への転換を掲げまして、ポストコロナ時代に求められる社会像を世界とともに提示することをうたっているところでございます。
今年の三月五日に経団連様から本改正法案が閣議決定されたことについてコメントを発表され、その中で正木参考人は、契約書面の電子交付について、原則が紙になったことは残念だが、一歩前進となったとコメントをされたものと承知をしております。 御案内のとおり、契約書面等の電子化につきましては消費者の脆弱性に付け込む悪質業者を助長するリスクも指摘をされ、関係団体からも否定的意見が多数あるところでございます。
昨年十二月に閣議決定しました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を受けまして五か年対策プログラムを作りましたけれども、ミッシングリンクが残ります根室線のうち、釧路市阿寒町から厚岸町糸魚沢までの区間については、既に開通済みの釧路市鶴野から釧路町別保までの区間を除いては、事業中であります釧路市阿寒町から鶴野までの区間については令和六年度開通予定である、平成三十一年度に事業化されました厚岸町尾幌
本年三月の閣議決定の住生活基本計画の中においても、ＣＬＴ等の新たな部材を活用した工法等、中高層住宅等の新たな分野における木造技術の普及とこれらを担う設計者の育成等が盛り込まれたところであります。農林水産省、林野庁、そして住宅局を始めとした国土交通省関係部局と共々、国産材流通の促進を唱えております。 木材は、ＣＯ2を固定し、炭素を貯蔵するため、環境保護にも寄与します。
本年六月頃の閣議決定を目指して現在検討中の新たな森林・林業基本計画におきましては、木材の生産や運搬に対応した路網の整備、林業の生産性向上や従事者の確保、製材、集成材などの加工流通施設の整備といった施策を展開しながら、川上から川下まで一体となった国産材の安定供給体制を構築していくこととしております。
にもかかわらず、安倍政権は、直後の翌七月、集団的自衛権の行使は認めないとしてきた憲法九条の解釈を百八十度転換する閣議決定を行い、翌二〇一五年、安保法制、戦争法を強行しました。 日本共産党は附帯決議にも反対しましたが、これ与党は賛成されたものです。附帯決議を踏まえずに政府が違憲の解釈変更を強行したことについて、発議者はどのような御認識でしょうか。
○山添拓君 閣議決定による解釈変更は、国会審議の前なんですよね。それを先にやったということで、安保法制の違憲訴訟では、元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏が証言しています。集団的自衛権の容認部分は、憲法九条との関係で両立しないものであって、それは一見明白に違憲という域に達していると述べています。これ、元内閣法制局長官の証言です。違憲の解釈変更であることは明らかです。
他方、二〇一六年に閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一六や文化庁移転協議会においては、国会、他省庁との調整は東京に残して京都移転することなど、基本的なことが示されています。
委員御指摘のとおり、教科書検定基準の中では、閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合は、それらに基づいた記述がされていることが基準の一つとされております。
二〇一四年の教科書検定基準では、「（５）閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること。」とあります。 大臣に伺います。 政府の統一的な見解と最高裁判所の判例、どちらを採用するかは教科書会社の判断に委ねられるということでよろしいですか。
政府として、閣議決定した法律案が誤っているのであれば、正誤表でごまかすのではなく、閣議決定をやり直し、出し直すのが当たり前ではありませんか。
閣議決定される基本方針におきまして、可能な限り具体的に機能阻害行為の例示をお示ししたい、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○篠原（豪）委員 時間ですから終わりますけれども、二〇一三年に閣議決定した、冒頭の質問のときに申し上げました国家安全保障戦略を受けて防衛省は調査をやってきていますので、その辺の話も含めて、また、これとどういうふうになっていくかということも含めて、しっかりとした議論をしていかないといけないと思いますので、そのことを最後に申し述べて、今日の質問とさせていただきます。 どうもありがとうございました。
この中で、文献調査につきましては、かつては、先生御指摘の自治体からの応募という手挙げ方式のみでございましたが、二〇一五年に、最終処分に関する基本方針、閣議決定でございますけれども、これを改定いたしまして、手挙げ方式に加えまして、地域の理解の状況を踏まえて国が主体的に申し入れる仕組み、これを明確に位置づけました。
なぜ二百万円を選んだのかということにおいて、もう閣議決定で決まっていますからもう変えないということなので、二百万円、なぜ二百万円なのかということで、田村厚労大臣、衆議院の厚生労働委員会、長妻委員の質問に対してこうお答えになっております。年収二百万円以上というようなことも含めて、それぞれの世帯の支出等々を勘案しながらと。
その両方の御議論を踏まえまして全世代型社会保障検討会議で一定の結論をいただきましたので、政府としての閣議決定をさせていただきましたけれども、その内容につきまして改めて社会保障審議会医療保険部会にお諮りいたしまして、様々御議論いただいた後に結果としては社会保障審議会医療保険部会におきましても了承いただいたという手続を経ておりますので、手続的には問題ないものと考えております。
これは手続的にはいいんでしょうか、大丈夫なんですか、これを閣議決定してしまって。審議会の推薦、判断というのを仰いでいないですよね。いかがでしょうか。
本法案につきましては、閣議決定に先立ちまして、地方自治法第二百六十三条の三の規定に基づきまして、地方六団体への公式な情報提供手続というのを行っております。また、本法案の作成段階から、全国知事会、全国市長会、全国町村会との意見交換や、都道府県や市町村に対するヒアリングなどを順次実施してきたところであります。
まず、死因究明ということに関しましては、内閣府が、二〇一二年から時限立法で死因究明等の推進に関する法律、そしてその後、いわゆる、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律、調査法と呼ばれておりますものを作り、これが、二〇一四年、死因究明等推進計画の閣議決定へとつながっております。
このため、陸上案は困難性が高いというふうに考えられ、イージス・アショアの構成品を移動式の洋上プラットホームに搭載するという方向で検討を行い、その結果、昨年の十二月に閣議決定において、陸上型のイージスシステムに代えてイージスシステム搭載艦二隻を配備するということとなったものであります。
金額で全て決めるものではないと思いますが、このイージス代替策における維持整備コストが二千億円よりも大きいか小さいかとか、大幅に、この報道のように大きいという規模感なのか、そういったことについて情報を、報告を得た上で大臣は、昨年の十二月の閣議決定、そしてその後のイージスシステム搭載艦の検討を今進めておられるんでしょうか。
つまり、三千数百億とか四千億近いとか、こういった規模感も示さずに、そして、この報道によりますと昨年十一月時点の数字ですから、その後十二月に政府は陸上イージスをやめて、海に、船に転じるという閣議決定をされているわけです。