2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
あのときは、見直しの規定まで含めて、一定の閣議決定まで進んだけれども、鳩山政権が総辞職して菅内閣になって、参院選で大敗をして身動きが取れなくなって消えていったということでありますので、当時、政権が違った、ボスが違ったわけでありますが、一定の検討をされてきましたよね、そうですね。
あのときは、見直しの規定まで含めて、一定の閣議決定まで進んだけれども、鳩山政権が総辞職して菅内閣になって、参院選で大敗をして身動きが取れなくなって消えていったということでありますので、当時、政権が違った、ボスが違ったわけでありますが、一定の検討をされてきましたよね、そうですね。
つまり、この閣議決定を実行に移すかどうかは全てこれは田村大臣の双肩に懸かっているわけでございまして、期待をしております。少なくとも十年前のような、何か途中でずるずるっとなくなってしまったような、そういうことにはならないように、私どもの方も積極的な支援をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
こうした今回の反省を踏まえまして、政府は今月一日にワクチン開発・生産体制強化戦略を閣議決定されました。強化戦略では、ワクチン研究開発拠点の形成、製造拠点の整備、薬事承認プロセスの迅速化、創薬ベンチャーの育成など、今回のパンデミックで明らかになった様々な課題に対し必要な施策を網羅したものとなっております。
国土交通省としては、二〇五〇年を見据え国土づくりの理念や考え方を示す国土グランドデザイン二〇五〇を平成二十六年に取りまとめ、平成二十七年八月には新たな国土形成計画を閣議決定をしております。また、平成二十七年からおおむね十年間、令和七年まで国土づくりの方向性を定めていると承知をしております。
四月十三日に処理水の海洋放出が閣議決定されました。苦渋の決断であったのでしょう。しかし、私はプロセスについて不満があります。 まず、四月二日に官邸から漁業組合長に電話が来ました。前日の四月一日は、福島県が漁業の本格操業を開始した日なのです。小泉大臣なら漁業者のそれまでの苦しみを御存じだと思います。
閣議決定がいかに大変か、法案作成を行うに当たっての各省協議がいかに大変か、重々承知しておるつもりでありますが、聞きたいのは、閣議決定であったものを、訂正せずに正誤表だけで何ゆえに適切にこの国会に審議されておるのか。正直、役所の一年目にたたき込まれたことからすると、全くよく意味が不明なわけでありまして、この説明というのを聞きたいのであります。
もう一つ、今国会で私、内閣委員会の方で主でやっておりましたので、経産委員会にかかっておる法案なんかは余り詳細には見ておりませんでしたけれども、余り思い出したくもないようなことでありますが、条文、参考資料等々のミスが続出しているということでありまして、この法案も、法文自体が「若しくは」というのが「若ししくは」ということになったまんま与党審査等々も経て閣議決定をしておるというまんまでございました。
聞きたいのは、閣議決定したものを正誤表を配ることによって国会で適切に審議されていることになっておるのでありますが、分からないのは、じゃ、閣議決定の意味って何だったのか正直よく分からぬわけですよ。しなくてもいいんじゃないですかね。
○政府参考人（松田浩樹君） お尋ねの今国会におきます予算関連法案につきましては、本年一月の閣議におきまして、政府として閣議決定の期限を二月九日としておったところでございます。
○山添拓君 その基本方針は、改定するに当たって法改正は不要で、閣議決定のみで変えることができます。つまり、内閣の一存で調査の基本的事項を自由に変えることができる。国会や国民に諮ることなく、閣議決定のみです。 その調査はいかなる範囲で行われるのか。
昨年末に、総事業費おおむね十五兆円のめどとする防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を閣議決定していただきましたので、国民の皆様の命と暮らしを守るに資する中長期的な防災対策、減災対策をしてまいりたいと、こう考えております。 さらに、本年五月二十八日に、令和七年までの第五次社会資本整備重点計画も閣議決定していただきました。
政府は、二〇一三年、国家安全保障戦略を閣議決定し、国家安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地所有の把握、状況に努め、土地利用等の在り方について検討するとの方針を示しています。 本法律案提出まで時間を要した経緯について、小此木大臣に伺います。
閣議決定する基本方針において、そうした考えを明らかにするため、御指摘のあった法第四条第二項第二号に規定する経済的社会的観点から留意すべき事項を示すこととしたところであります。
こうした状況を踏まえ、政府は、令和二年七月の骨太方針二〇二〇において、安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用、管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる方針を閣議決定し、国土利用の実態把握等に関する有識者会議を開催して、いかなる対応が適切か検討を行い、本法案を取りまとめたところであります。
前回の輸出入禁止措置の延長の閣議決定からこの二年間で、本当に残念なことでありますが、有本恵子さんのお母様、横田めぐみさんのお父様がお亡くなりになりました。その他の拉致被害者の家族の皆さんも御高齢でいらっしゃいます。拉致問題の解決には一刻の猶予も許されません。
○田所副大臣 平成十六年当時のいわゆるパブリックコメントの手続につきましては、規制の設定又は改廃に係る意見提出手続の閣議決定に基づき実施されていたところ、国会において審議を経る法律案は当手続の対象ではありませんので、ないというふうに明記されておりますので、パブリックコメントは行っておりません。
こうした支援策の検証ということでございますけれども、昨年七月に閣議決定された成長戦略フォローアップにおいて設定した中小企業政策の成果指標、ＫＰＩといったものがございます。
政府としては、二〇二〇年七月に閣議決定した成長戦略フォローアップにおいて、中堅企業に成長する企業が年四百社以上になるということを新たな中小企業政策の目標としています。今回のこうした制度を通じて、中小企業から中堅企業へ成長を目指すという企業がちゅうちょなく成長できるよう、力強く後押ししてまいりたいと考えております。
そこで、申し上げますと、申請の中には必ずしもサプライチェーンの強靱化という補助事業の趣旨に合致しないものも含まれていたということがございまして、このため、昨年十二月に閣議決定をされました総合経済対策におきまして、補助金の要件を見直すなど、より焦点を絞った支援を行うということが盛り込まれたところでございまして、令和二年、三年度の、三次補正予算の制度設計におきましては、先ほど申し上げましたような製品、部素材
○国務大臣（田村憲久君） 未就学児に関する減額調整措置でありますけれども、これも御承知のとおり、平成二十八年六月の閣議決定されたニッポン一億総活躍プラン、これを受けて平成三十年より未就学児までということにしたわけでありますが、これは、未就学児医療費の窓口負担、こういうものに対して二割とされていることでありますとか、また所得の低い方も一定割合御負担いただいておるということもある中において、この未就学児
これはまさに、先生方も御承知のとおり、七・一閣議決定に明記され、その後に存立危機事態条項にそのまま明記された、政府が言うところの集団的自衛権を許容している九条解釈の基本的な論理なるものの箇所でございます。 しかし、この部分なんですが、実際のこの会議録を御覧いただきたいんですが、二ページを御覧いただけますでしょうか。二ページがその昭和四十七年九月十四日の吉國長官の答弁でございます。
○国務大臣（岸信夫君） 平成三十年七月に閣議決定をされましたサイバーセキュリティ戦略においては、サイバー攻撃から我が国の安全保障上の利益を守るために高めることが重要な力の一つとして、サイバー攻撃を抑止する力、すなわち抑止力が挙げられていると承知をしております。
その意味でも、六月一日に政府が閣議決定したワクチン開発・生産体制強化戦略が実際に取り組まれれば国民の健康と安心につながりますし、外交上においても安全保障上においても重要なことだと高く評価しております。
まず、本議案は、本年一月十五日、内閣が自ら定めた閣議決定の付議期限に間に合わず、当議院運営委員会理事会において提出遅延報告がなされた議案です。
そこで、ここからは河野大臣にお伺いをしていきたいと思いますが、大臣、この法案の閣議決定後の会見の中でも、働き方改革が伴わなければデメリットもあるということを御指摘をされた上で、この働き方改革への意欲ということも改めて示されたわけであります。 もうちょっと具体的に、その、じゃ、デメリットって例えばどういうものをイメージされているのか。
これは恐らくは、平成二十五年三月二十六日の閣議決定に基づいて、原則としてフルタイム官職である、ただし書として、二つの要件に基づいて、適合すれば短時間勤務の官職に再任用することができるということになって運用されていると承知しております。
○政府参考人（堀江宏之君） 閣議決定に示されていますとおり、フルタイムを原則としつつ、理解と納得を得られるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
一方で、土地等の利用者の予見可能性を確保する観点から、閣議決定する基本方針では可能な限り具体的に機能阻害行為を例示する考えであります。
国土交通省におきましては、延焼遮断帯あるいは避難路となる道路の整備、避難場所となる公園等の整備や火災の原因となる老朽建築物の除却や建て替え等に総合的に取り組んできたところでございまして、本年三月に閣議決定した住生活基本計画においては、令和十二年度までに地震時等に著しく危険な密集市街地をおおむね解消するといった従来からの目標に加えまして、今般新たに防災備蓄倉庫の設置や防災マップの作成、訓練の実施といった
これらを踏まえ、昨年十二月には、おおむね十五兆円程度を追加的な事業規模の目途とする五か年加速化対策、これを閣議決定いたしました。この中で、気候変動の影響により激甚化、頻発化する気象災害等への対策について、中長期的な目標の下、更なる加速化、深化を図ることといたしました。
昨年十二月に閣議決定をいたしました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策においては、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策などの分野について、更なる加速化、深化を図ることとしているほか、各ライフライン事業者と連携しながら耐震化が進むように取り組んでいるところでございます。
そして、負担はどうしても現役中心というこれまでの社会保障制度を見直しをして、全ての世代で広く安心をして支えることのできる全世代型社会保障制度、こうしたものを何としてもつくり上げていきたい、そういうことで、全世代型社会保障制度改革方針、こうしたことを閣議決定をいたしました。
○小西洋之君 今の茂木大臣の答弁は、七・一閣議決定と、あと、そこで書かれている武力行使の新三要件が基本的な論理への当てはめの帰結として出されたものと、まさにそのとおりなんですね。ただ、私の質問というのは、元々その基本的な論理そのものが、集団的自衛権を容認する基本的な論理そのものが四十七年見解の中にはあり得ないというわけでございます。
配付資料の二ページからでございますけれども、このいわゆる七・一閣議決定で容認されて、存立危機事態条項によって法制化されている集団的自衛権の行使でございますが、安倍政権、菅政権になって累次の憲法違反、法律違反が繰り返されているところでございますが、これは実は次元を超えた暴挙でございます。 この集団的自衛権行使の容認は、実は法解釈ですらございません。
○白眞勲君 今の御答弁、ちょっと驚きましたけど、一％については適切でないと、それをこだわるのはというような内容のお話だったんですけど、そうはいっても、今、政府はＧＤＰの一％枠内という、閣議決定はもちろんしていませんけれども、長らくほぼその枠内で収めていたことも確かなわけですね。
本件は、北朝鮮船籍の全ての船舶、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき制裁措置の対象とされた船舶及び北朝鮮に寄港した日本籍船舶について、本年四月十三日まで入港を禁止することとした閣議決定を、我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、本年四月六日の閣議において令和五年四月十三日まで二年延長することとしたため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、入港禁止