1949-04-13 第5回国会 参議院 予算委員会 第11号
それから安本長官に……実は私はまだ順番が來ると思つておりませんで、用意した書類を持つて來ておらないのでありますが、一点お尋ねいたしたいのは、元來政府は價格調整金として七百五十億ですか、何ぼか当初計上されて、閣議決定されておるようでありますが、しかもこれが三倍にも達したような價格調整金ということになつたのであります。
それから安本長官に……実は私はまだ順番が來ると思つておりませんで、用意した書類を持つて來ておらないのでありますが、一点お尋ねいたしたいのは、元來政府は價格調整金として七百五十億ですか、何ぼか当初計上されて、閣議決定されておるようでありますが、しかもこれが三倍にも達したような價格調整金ということになつたのであります。
○大屋國務大臣 その問題につきましては、退職を願い出た者の考え方は、ただいま川島委員の御指摘になりましたようなことを考えて、旧年度内にやめた方が退職手当がよけいもらえるというさような考え方で、あるいは退職の申出をしたのであろうかと思うのでありますが、政府としては今回の閣議におきまして、この行政整理によります退職手当は、旧來の準則を尊重し、かつ最低は四箇月を下らないという閣議決定をいたしておりまして、
閣議決定の方針につきまして、原則として一般会計三割、特別会計二割でございますが、それにはいろいろの例外がございます。たとえば警察関係でありますとか、刑務所関係でありますとか、そういつた例外がいろいろございますので、全体の三割というわけにもちろん参りませんが、それらの予算上の措置はとつて、この予算ができておるわけであります。
閣議決定がありますと、そこで予算の支出、支拂予算配賦の手続があるのであります。 今度は第三の具体的に資金を運用し使用する段階に入るわけでありますが、この場合は資金の運用計画に基きまして、資金需要者から、もしそれが企業であるという場合には、借入申込みといつたことになるであろうと思いますが、借入申込みといつたようなものを結局大藏省に提出してもらう。
それから國会に提出する目途のもとに閣議決定が済んで、関係方面と交渉いたしておりましてまだ國会提出の運びに至らないものが七十三件、そのうち四件は本日中に提出いたします。それから本日閣議決定が済んだ法案が二十四件ございまして、合計いたしますと百三十一件であります。
○松澤委員 前々回でしたか、委員長がちようど御出席でなかつたときに、要望申し上げたのでありますが、政府職員の寒冷地手当、石炭手当の問題は、相当重大な問題であり、昨年は閣議決定によりまして、ある程度支給されたのでありますが、寒冷地に勤務しておられる政府職員は、本年もこの問題についてどういう結果になるであろうかと非常に心配しておられるのであります。
にもあつたと思いますが、その財源を補填する意味におきまして、地方税法の改正案を今回出されておるようでありまするが、それによつて昨年の約倍額、千五百億円程度を徴收されるようなお見込のように思いまするが、今回の地方税法の改正案要綱を拜見いたしますと、そのうちに果実引取税を創設するということが出ておりまするが、これも亦新聞等によりますと與党である民主自由党において果実引取税を取止めることが考えられ、又それも閣議決定
○原虎一君 今個人の見通りということでございますが、岡元さんから出ておりますけれども、やはり運営委員会は運営委員会として考えることは、閣議決定せるも未提出法律案五十六件、その他本日閣議決定されるものが十九件、これが印刷されていつ提出されるか、これによつて我々は審議の期間というものは運営委員会自身が自主的に決めて、両院議長が相談すればいいのではないか。
それから閣議決定が済んでおるけれども、まだ國会に提出してない法案が五十六件ございます。この五十六件の法案は関係方面の御了解を得るために今関係方面に持込んである法律案でございます。それから本日、これは九日、本日でございまするが、閣議決定を予定しておる法律案が十九件ございます。
また政府としても閣議決定はいたしておりませんし、昨日も吉田総理のもとで推敲を加えておりまして、閣議決定はまだしたことはないのでございます。閣議決定でもすれば、草案の時代でも、堀さんのおつしやることは御尤もですし、連絡を取らせるようにいたします。併しまあ扱い方については、向う様との関係その他について御愼重にさえ扱つて頂けば、何でも喜んで事務官吏でも閣僚でも差出すことにいたします。
それは閣議決定で用途を変更したのでありますが、本件につきましては、その後沖縄縣の引揚民の集團帰農でありますとか、あるいは岩手縣の六原の青年道場の開拓農業施設であるとか、そういう方面の別途の施設に使用したのであります。
○木村國務大臣 法案の提出の遅れました理由は、具体的に申し上げますると、予算の面においては、これは閣議決定の國策でありますが、これを立てまする上においては、地方配付税法の第二條におけるところの配付税に関する賦率の改正をしなければならぬ。
あとから示すということでありますが、私はそんな文書や、きちんとした閣議決定というようなことを言うのではありません。大体この予算を編成されるについては、一体産業計画をどう持つて行かれますか。資金計画をどう持つて行かれますか。それがなぐてはいかにデイスインフレをやるんだと確信をもつて言われても、それをわれわれは構ずることができない。一應の構想でもけつこうですから、お示しを願いたいと思います。
これにつきまして、更に内閣におきまして檢討を加えまして、更に行政管理職長官の本多大臣が各省大臣と個別的に折衝を行ないまして、結局この月曜日の四日の閣議にその結果による案を提出いたしまして、大体閣議決定を得ましたような次第であります。
○堀眞琴君 失業対策は労働省の方で今立案中でありますか、いつか閣議決定で退職金は最低五ケ月というようなことを新聞で見ましたが、あれは決まつたのですか。
行政整理等につきましては、先般の閣議決定によりまして政府がはつきりやることになりますれば、はつきりと数字はでるのでありますけれども、潜在失業者の顯在化といつたような問題になりますと、この数字はむしろ高いじやないか。
從いまして、私といたしましては、予算案を提出し、なるべく早い機会に配布税法の提出をする予定を申し上げたのでありますが、委員会におきまして早く配付税法の改正案を提出する要求がございましたので、今日閣議決定をいたしまして、関係方面の了解を得て、今日中にも提出する予定でございます。
あるいは閣議決定が行われますが、以前は閣議決定の行われつぱなし、通牒の出されつぱなしということで、それが末端まで侵透するかどうか、あるいは統制というものは関係官廳が緊密に連絡して、すなわち横の連絡を全うしなければ、なかなかうまく行われないのでありますが、その横の連絡がうまく行つておるかということを調査して欠陷を発見し、これを是正するということを目的として行つておるのであります。
○政府委員（大野木克彦君） 答申の中の中心になる部分につきましては、結局整理の問題でございますけれども、それにつきましては、答申の線によつて閣議決定がされて、それによつて…
○政府委員（大野木克彦君） 大体の方針は先程申上げましたような閣議決定の方針によつて、二割、三割というふうな方向で進んでおります。
これは先般行政整理に関しまする閣議決定の二割、三割という線を嚴重にやるとすればという前提の下の数字が四十万という数字に相成つておるのであります。 次は企業合理化に伴う民間企業の問題があるのでありますが、これにつきましては三十万乃至六十万と推定をいたしております。この数字につきましては、いろいろと意見はあると思つております。
○鈴木政府委員 都道府縣の機構の整備の問題でございまするが、ただいま政府の方の行政機構の改編の大体の輪廓はできましたけれども、先ほど申し上げましたように、まだ最後の閣議決定に至つておりません。政府の方の考え方が決定をいたしましたならば、その線に即應いたしまして、地方團体についても同樣な処置をとつてもらうように処置いたしたい、かように考えております。
○鈴木政府委員 地方自治廳の構想につきましては、まだ政府といたしましても閣議決定を経ておりませんで、主管部局における研究案があるだけでございます。ただそれを御参考のために委員各位に御配付を申し上げておると思いますが、一應その研究案について申し上げますと、これでは地方自治委員会議というものを置きまして、地方自治委員会議の構成は、今の地方財政委員会の構成とほとんど同じでございます。
お話のように永年勤続者に対しては、大体において恩給あるいは共済組合の年金が支給されることは当然のことでありますが、そのほかに從來から役所の閣議決定による内規によりまして、退職手当を職員の場合には支給しておるわけであります。その内規によれば、当然行政整理によつてやめる場合ということも規定されておりまして、それによつてお話のように大体勤続一年について一月分くらいの手当が出るわけであります。
行政整理による数字も、ただいま大臣のお話のありましたように、何万何千何人というような正確なものを、今日のところ調べることは困難でありますが、先般の閣議決定の線に沿いまして、行政整理をやるといたしますれば大ざつぱに申しまして四十万の離職者が出ると推定をいたしておるのであります。
○淺沼委員 そうすると政府の方は内示をどうごうするということを一應きめておらないということになれば、四月五日の提出の問題については、まだ閣議決定を内容については見ておらないということでありますか。
又配給につきましては物資需給調整法に基く配給統制規則と、それから輸送につきましては、輸送証明規則によりまして、輸送証明制度を取つておるのでありますが、これらの價格の統制、並に配給の統制、輸送証明の制度はいずれも四月一日以降廃止するということに本日閣議決定を見ました次第でございます。