1951-05-17 第10回国会 参議院 運輸委員会 第18号
なお買船につきましては本年の春に閣議決定をいたしまして、大体年度中に二十杯くらいを入れてみたいと考えておつたのでありますが、このほか非常に成績が、関係者が熱心でございまして二十六隻十五万トンの買入れを許可いたしたのでございます。
なお買船につきましては本年の春に閣議決定をいたしまして、大体年度中に二十杯くらいを入れてみたいと考えておつたのでありますが、このほか非常に成績が、関係者が熱心でございまして二十六隻十五万トンの買入れを許可いたしたのでございます。
鉄道問題等が非常に混乱しておりましたので、今のお二人に会いましてこちらの委員会の意見を伝えてあつたのでありましたが、大蔵政務次官等はまだ政府の閣議決定の事情をよく御存じなかつたように観測されましたけれども、委員会の意思は十分尊重して補正予算の際にできるだけ努力するようにということを言われましてそのまま休会明けを迎えたわけであります。
この法案の愼事な審議はすでに成るほど自然休会の一カ月を除きましても二カ月に亘つて行われておるわけですし、もうすでに重要な問題等については審議が盡されておるという具合に私は判断をいたしておりますし、なお我々が十分関心を持ち又今後十分審議を逐げなくちやいけない地域給の問題につきまして、今日正午人事院から正式に政府並びに国会に勧告がなされたのでありまして、聞くところによりますと、明日あたり政府においては閣議決定
○国務大臣(大橋武夫君) 平衡交付金を減さないということにきまつておらないということを申しましたのは、減さないということについて特別に閣議決定その他正式にきまつておらないという事実を申上げたのであります。
行政部門ならば閣議決定で済むのでありますが、法文中の各省、各庁の中には国会、最高裁判所、会計検査院等もありますので、法文でやつた方がいいということになつたのであります。
○村瀬委員 この官庁営繕法案を通覧いたしますときに、本法案に規定する諸事項は閣議決定でも済むものが大半であるようにも考えられるのでありますが、閣議決定では支障を来すという事例または将来の見通し、この点はどうしても法律にしておかねばならないというような箇所等につきまして一応提案者にお伺いしておきたいと思います。
それで審議会の性格でありまするが、これは二十四年の八月に米価審議会の設置を閣議決定をいたしましたときも、やはりこれははつきりと諮問機関であることを閣議決定でも決定をいたしておる。その点では閣議決定の審議会の性格と、このたびの附属機関としての法文化いたしました審議会と差はないと思うのであります。
○説明員(岡本悟君) 造船業合理化審議会と申しますのは、実は造船が非常に問題になつて参りましたのですでに昨年閣議決定でこの合理化審議会を設置いたしました。それで相当回数も開いておりまして実績も挙げております。
○楠見義男君 そうすると、二月十六日の審議会等の設立基準等に関する件という閣議決定は、今の臼井さんの御説明のようだとすると、閣議決定の六カ月を超えない期間として更に必要に応じては一回を限つて更新されるという条項は、その委員会に限つては変更されたものと了解していいわけですか。
最後に第三に、地方連絡協議会の廃止についてでありますが、これは本年三月二十七日の閣議決定、審議会等の整理に関する件に基きまして、行政機構の簡素化と経費の節減をはかるため、地方連絡協議会を廃止せんとするものであります。 なお附則におきまして、行政機関職員定員法を改正して、外務省本省に八十人の定員増を規定していますが、これは近い将来設置を予想されている在外事務所の派遣要員に充てるものであります。
これは従来閣議決定に基いて運営せられて参りましたが、これを明確にするため、新たに法制化しようとするものであります。しこうして同審議会は、物価庁長官及び農林大臣の諮問に応じて、米価その他主要食糧の価格決定の基本事項を調査審議することを目的とするものであります。
そのために二月十六日に閣議決定をいたしまして、審議会、協議会等の設置に関する閣議決定をいたしたのであります。その二月十六日の閣議決定は大要その内容を御説明いたしますと、まず第一には審議会の性格というものを明確にいたしたのでございます。
そこで、先ほど申上げました、私どもの決定をいたしました閣議決定の要綱は、国の直轄事業は国で行う、こういうことを一応きめたに過ぎないのでございます。即ち地方行政調査委員会議の動向と決して背馳するものではございません。 それから第二に、北海道開発審議会というものに対して、この閣議の内容について諮問をする意向があるかどうか。
○佐々木良作君 細かいことのようですけれども、これ特に聞きますのは、計画の閣議決定というのは、従来北海道の場合でも或いはなかつたのじやないかと思います。
これはまだ研究を要すると思いますが、整理基準というものをもう少し私は明らかにして置いて頂きたいと思うのが第一点、それから先ほどの高圧ガスの取締規則に対するいわゆる委員の任期の問題ですけれども、六カ月 重任一回、閣議決定による考え方というのは、只今御説明願いました設置法改正後における審議会という、この二十五の協議会或いは審議会に全部一律に適用されるものですか。
○栗山良夫君 そうしますと、その閣議決定になつた審議会の整理の構想というのは、只今御説明のあつた設置法改正後に置かれる審議会の二十五の数、これが大体その全部であると了解していいわけですか、或いはこの中から更に整理を将来されるのですか。
○政府委員(永山時雄君) 委員の任期を六カ月にし、而もそれを一回限り更新を認めるということは、閣議決定になりました方針でございまして、従つてこれは一般に共通した原則であると、かように私どもは考えております。
政府におきましては、行政機構の簡素化の一環といたしまして、各種の審議会を整理する方針の下に、審議会の権限、緊要性等について検討いたしました結果、総理府設置法に関係する審議会につきましては、身体障害者製作品購買審議会を廃止し、従来閣議決定で内閣に設置されておりました失業対策審議会を法制化することといたしました。
○楠見義男君 そうすると念のために伺うのですがそういう経緯に鑑みて、この一の(三)に関連するこの閣議決定は変更されたと解釈していいわけですね。
○政府委員(中川融君) その点は御説明の際これに言及することを忘れてしまつて甚だ申訳ないのでありますが、この閣議決定は実は二月十六日にできております。
○政府委員(中川融君) それは閣議決定の場合でございます。政令だけの場合はないと思います。閣議決定だけで今までできて来たのが若干ありますが、これらを廃止するという措置をとりましたときには法律を要せずして閣議決定ということであります。
そういう意味からいたしまして、自立経済計画というものの閣議決定というものの内容がまあ問題になるのではないか。大体の考え方、構想という点については、閣議に報告がされ、原則的に賛成を表示せられておるわけであります。個々の問題については、そのときどきの情勢を加味いたしまして適当に修正して実施に移して行く。
しておると仮定いたしまして、一つの批准條項のある條約というものを、批准するまでの段取りというものをごく簡単に申し上げますと、その問題の條約が署名をされましたあと、でき得るだけ早い機会に正確な日本の翻訳文をつくりまして、批准は国会の承認が必要でございますから、大体国会の開会の時期と見合せまして、問題の條約について批准手続をするについては、国会の承認を求めたいから閣議の決定を求めるというような趣旨の閣議決定請求書
事実において閣議決定においてその不便が除かれておるという現状と考えられるわけであります。で、もう一点伺いたいのは、いろいろ古い河川法について今改正しようという意図が河川局にあるかどうか、又事実仕事をやつておつて、これまで、今田中議員の御説明のように、非常に民主化された新憲法下の河川法としてまずい点があるのじやないかというような点があれば、これも一つ次長から御説明願いたいと思います。
そうしますと、この河川法のうちいろいろまだ改正しなければならん点もあると思いますが、この受益者負担という点で、一番おしまいの、閣議決定で現在このような方法をとつておるということになつておるにかかわらず、この法律を変えるというその真意がどこにあるか、提案者に伺いたいと思うのです。
資料の出し方が非常にまずいのでありますが、閣議決定というのは、国有鉄道のものについてのみ閣議決定であります。国有鉄道の沿革を申しますと、国有鉄道と河川との関係は、初めは全部国有鉄道は国でやるという建前で持つておつたのであります。ところがコーポレーシヨンになつてから企業者負担になつて、原因者負担ということになつて、河川が全額持つべきだ、原因者が持つべきだという理由からいろいろまあ折衝があつた。
そこでそれによりますると、すでに提出済のものが政府提出二十二件、議員提出となるものが四件、即ち二十六件、それから閣議決定済のものが、政府提出で二十二件、議員に出してもらうことを予定しておるものが十件、即ち三十二件、次官会議済のものが、政府提出十三件、議員に依頼するものが三件、計十六件、次官会議未済のものが、政府提出とするつもりのものが十一件、議員に依頼するものはなし、即ち十一件、これを合計いたしますると
第二は、閣議決定済みのもの、第三が、次官会議に付議されたもの、第四が、これから考えて出そうというもの、こうなつております。その中の閣議を通つたものでも、本国会には出さないで、次にまわそうと思うものは墨でぶつちがいが書いてあります。赤いマルが書いてあるのが、今度提出したいと考えている法案であります。
そこで最近のドツジ覚書というものが出されたわけでありますが、覚書は、国会の決議、閣議の決定を尊重されるならば、必ずや簡易保険、郵便年金の積立金運用を、郵政省に復元さすべく覚書が発せられるべきものであるのであるのに、預金部の金融債引受のみに関して覚書が発せられたことは、両院といたしましても誠に遺憾でありまするし、先に申しましたように、閣議決定をされました現政府といたしましても、誠に遺憾であろうと思うのであります
その国有鉄道に対する費用の負担方につきましては、公共企業体が準政府機関といたしまして、やはりこれは両者間でやるというような程度におきまして、国有鉄道と河川局との間の話合いとか、また最近は閣議決定によつてその負担をきめるというふうな方法に定められている次第であります。
御承知の通りに四十五億円を私企業へ出す場合におきましては、閣議決定をして、そうして個々の会社で一一向うの許可を得てから出す、そういう手数がなくなつたわけであります。
このことのみを取上げて勘案するときは、院議無視の議論も生じ、ことには一度閣議決定を見て、昭和二十六年一月一日より郵政省の独立運用が再開せられる報道さえ伝えられた事情から見れば、当を失する措置を非難するのでありますが、前段申し述べた通り、めまぐるしく変転する国際経済の動きに順応いたしまして、日本経済の自立達成をするため、いわゆる金詰まり経済を正常化せんとする措置と比較勘案したならば、その軽重はおのずから
しかもこの国会の議決以来、現内閣において、昨年七月の閣議並びにそれにさかのぼる閣議においても、二回にわたつてこの院議に基いて、両資金の郵政省関係への復元についての手続をとるという閣議決定をされておるのでありまするが、二十五年十一月に出ましたいわゆるドツジ書簡をたてにとりまして、今回政府は、この種資金の一元的統合運営の名のもとに、国会に提出して参つたのであります。