2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
○国務大臣（萩生田光一君） 学びの継続のための学生支援緊急給付金は、アルバイト収入の大幅な減少等によって大学等での修学が困難になっている学生を支援するため、五月十九日に閣議決定を行い創設したもので、五月二十九日から支給を開始し、七月からは第二次推薦を開始しているところでございまして、現時点で一次推薦分と合わせて約二十六万人への支給を決定しています。
○国務大臣（萩生田光一君） 学びの継続のための学生支援緊急給付金は、アルバイト収入の大幅な減少等によって大学等での修学が困難になっている学生を支援するため、五月十九日に閣議決定を行い創設したもので、五月二十九日から支給を開始し、七月からは第二次推薦を開始しているところでございまして、現時点で一次推薦分と合わせて約二十六万人への支給を決定しています。
その結果、七月十七日に閣議決定された骨太方針二〇二〇におきましては、安全、安心な教育環境を確保しつつ、全ての子供たちの学びを保障するため、少人数指導によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備を行うと明記がなされたところでございます。 私たち大人は、子どもたちが三密を避けて、そして安全、安心に学べる環境を提供しなければなりません。残念ながら、現在四十人という学級編制基準ではそれができません。
○畑野委員 そこで伺いたいのですが、七月十七日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇、いわゆる骨太方針には、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備が盛り込まれました。これは、小学校一年生一クラス三十五人、それ以外は四十人としている現在の学級編制基準を見直し、少人数学級を進めるという観点も含まれているのでしょうか。
二〇二〇年代初頭までに介護離職ゼロを閣議決定している政府にもかかわらず、随分これ物足りない答弁です。 稲津副大臣、もう一問。 現状、基礎疾患のある労働者への配慮が足りておりません。妊婦さん同様、高血圧や糖尿病など基礎疾患による重症化リスクの高い労働者に対しては、医師の証明書をもって在宅勤務を可能とするなどの措置、御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。
閣議決定の変更でないんだとすれば、ここに書いてあるとおり、収束した後だと、今、現時点でなっているということになりますよ。違いますか。 どこに書いてありますか。お答えください。
○馬淵委員 私が聞いているのは、閣議決定には明確に、ゴー・トゥー・キャンペーンとして、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した後と書かれているんです。そして、その前段には、国民の不安が払拭された後と書いてあるんです。 今大臣がおっしゃった、大きな流行を収束させたと、これは当日の議院運営委員会で大臣が報告されていますね。その文言どおりです。
私は、閣議決定を、この決定をどのように変えたのか、あるいは、そうじゃなくて、収束したと判断したのか、このことをお尋ねしているんです。 閣議決定を変更されたということですか。閣議決定を変更するには閣議決定が要りますよ。大臣、よく御存じのように、内閣法の一条二項に定められて、全員一致なんですよ、閣議決定は。「内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う。」
このため、令和元年十二月に閣議決定した第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設数を二〇二四年度までに八百累計するということを明記いたしまして、具体的な方策として、サテライトオフィスの誘致の取組、環境整備を支援するとしております。
この点、まさに政府は、まち・ひと・しごと第二期創生戦略であったり、近く閣議決定されます基本方針二〇二〇などにおいても若者ＵＩＪターンを促進する就労、起業支援等を今後拡充する方針と伺っております。
河野防衛大臣は、イージス・アショアの配備プロセス停止発表したのが六月の十五日であるわけですけども、イージス・アショアについては二〇一七年十二月の閣議決定で導入が正式に決定されて、二〇一八年十二月に閣議決定された防衛大綱、中期防においても整備目標が明示されているものであるわけで、配備を決めたのは政府の国家安全保障に関する重要事項を決定するＮＳＣ。
一片の閣議決定で集団的自衛権行使を容認したのに続いて、憲法九条をなきものにする危険な動きは、私たちは断じて容認できるものではありません。 朝鮮半島をめぐっては、二〇一八年に歴史的な米朝首脳会談が行われ、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和体制の構築に合意をしました。戦後の東アジアの対立構造そのものを転換し、日本の安全保障環境を一変させる可能性を持った合意であります。
本年の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針に具体的に盛り込む内容については現在鋭意検討しているところでございますが、ただいまいただいた御意見、与党とも御相談させていただきながら、七月半ばを目途に閣議決定すべく策定を進めてまいりたいと思います。
○加藤国務大臣 定員合理化そのものについては、これは、内外の行政課題に機動的、戦略的に対応できる体制を構築しつつ、効率的な行政運営を実現するという、これは閣議決定にもありますけれども、それにのっとってやっているということであります。
特別定額給付金につきましては、四月二十日に閣議決定をされました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある、医療現場を始めとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという
これ、我が党の矢上衆議院議員の質問主意書にも政府として閣議決定をして答弁をしていただいていますし、自民党の青山先生も党内で御提言をされているということなんですが、海外に在住している日本人が支給の対象外であるということについてなんです。なぜ、これ対象外なんですか。
二〇一七年の十二月に閣議決定で二基の配備が決まって、その後、導入のステップを踏んできたということですけれども、改めて確認させていただきますけれども、米側と今回のイージス・アショア二基を導入する計画を契約をした、この契約をした日時をまずお伺いしたいと思います。
十一月にトランプ氏が訪日をして、重ねて米国製武器の大量購入を求めるという中で、直後の十二月に閣議決定をされたものです。 それで、今、計画停止の理由として、現状ではブースターが演習場内や海に確実に落下する保証がないというふうに言われました。当時はソフト改修で可能と考えていたと言われますが、当時がいつのことなのか、今日の議論でもはっきりしないわけですね。
○勝部賢志君 ちょっと最終的に確認をさせてもらいますけれども、先ほどちょっとおっしゃっていましたけど、ＮＳＣを開催をすると、そして閣議決定で最終的には決めるということで、できるだけ早いうちにということでありますが、それがいつ頃を今めどとしてお考えかということをお聞きをしたいと思います。
三権分立を侵害する黒川弘務前東京高検検事長の定年延長の閣議決定と検察庁法改定案は撤回すべきです。 河井克行元法務大臣、あんり参議院議員の選挙買収疑惑は、一億五千万円の資金を出した自民党の責任を含め、真相究明が厳しく問われます。 あきもと司議員を始めとするカジノ疑惑の解明も大きな課題です。 モリ、カケ、桜といった、安倍総理にかかわる国政私物化問題の徹底解明が求められています。
にもかかわらず、トランプ米大統領に米国製兵器の大量購入を迫られ、一七年十二月の閣議決定により一八年度予算に盛り込まれるという、極めて異例の経過でした。 住宅地に近接した場所への配備計画自体が無謀なものであり、地元住民は、ブースター落下の危険性を当初から訴えてきました。こうした声を聞かず、基地内に落ちるので安全だとしてきた防衛省の説明の破綻は明らかです。
３ 東京高等検察庁の前検事長については、令和二年一月、国家公務員法における勤務延長規定の検察官への適用について、従来の解釈を変更し、勤務延長の閣議決定がなされた。同年五月、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の発令中に賭けマージャンを複数回行っていたことが明らかになり、訓告処分を受けた上で辞職した。本件により、検察に対する国民の信頼が損なわれたことは、極めて遺憾である。
谷合 正明君 石井 苗子君 紙 智子君 事務局側 常任委員会専門 員 大川 昭隆君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○種苗法の改定に関する請願（第四六一号外一件 ） ○種苗法改定の中止に関する請願（第七七八号外 二四件） ○閣議決定
昨年十二月に法施行から五年を経過したことから、このたび、衆議院情報監視審査会の御意見等を踏まえ、検討を行い、ただいま御報告いたしております国会報告と同日の六月十六日に、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の一部変更を閣議決定いたしました。
中東地域における情報収集活動につきましては、昨年十二月二十七日の閣議決定に基づきまして、本年一月十日に防衛大臣が自衛隊の部隊に対して、その実施を命じたところでございます。 防衛省・自衛隊としては、この情報収集活動のために、令和元年度中に必要となる経費について、当初予算の執行状況も踏まえつつ、必要な措置を検討したところでございます。
ただ、国家の予算、皆さんおわかりのとおり、一千億の単位でそういうことが発生するというのは前代未聞のことだと思いますので、やはりこの意思を、今決断をした河野大臣の責任というよりも、二〇一七年の十二月、突然の閣議決定を、防衛省さえきちんと知らないまま、与党の中もきちんと根回しがされないまま、ましてや我々は何だこれという中で決まった決定について、もう一度やはりきちんと検証していただきたいと思いますが、いかがですか
閣議決定、国家安全保障会議にかかった場合は、正式に撤回ということになるという理解をしていいですか。そのときも停止なんですか、あくまで。
また、当面困っている学生等を緊急に支援するため、五月十九日の閣議決定をもって直ちに募集を開始するとともに、各学校に対し、特に支援の必要性が高い学生等については順次推薦するよう依頼をいたしました。その結果、実際に五月二十九日には学生等への入金を開始しておりまして、現時点で既に四千名以上への支給を決定してございます。
さらに、先月末の二次補正予算の閣議決定に合わせて本事業の運用改善を行いまして、飲食店の休業等による販売機会を失った未利用食品も対象としまして、実施期間も十二月末までに延長をいたしました。そして、新たにフードバンクにおいて必要となる運搬用車両、一時保管用倉庫等の賃借料も支援をしております。 このように、本事業の活用によりましてフードバンクへの未利用食品の提供を推進をしてまいりたいと考えております。
こうした方針につきましては、二〇一一年十一月に閣議決定されました放射性物質汚染対処特別措置法の基本方針等においても示されているところでありまして、環境省では、現在、除去土壌等の減容に関する技術開発や、実証事業などの再生利用の推進などを進めているところでございます。
これにつきましては、昨年十二月に閣議決定された基本方針において、地域の実情や土地活用の意向や動向、地方公共団体の要望等を踏まえ、避難指示解除に向けた今後の政策の方向性について検討を進めることとされております。
今申し上げたとおり、二〇一一年十一月に閣議決定された放射性物質の基本方針に書いておりますので、二〇一一年の十一月でございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘の条約及び勧告については、本年六月十二日に条約、勧告の仮訳及び政府の見解を記載した報告書の国会提出を閣議決定した上で、内閣総理大臣より両院議長へ報告をさせていただきました。委員にもそれぞれ既にお配りをさせていただいていると思います。
○倉林明子君 それは当然真摯に臨んでいただきたいとは思うわけですけれども、昨年の閣議決定では、より早期に全国加重平均千円を目指すということでしていました。現在、全国加重平均は九百一円ということです。目指している水準三％ということで見てみましても、早期の達成というのはなかなか厳しい水準に私は今ある数字だと思うんですね。 で、最賃で働く労働者にとって今どんな状況が起こっているかと。