このように報道では既に、期間は一年、更新時には閣議決定、こういうことまで報じられていまして、今のところこれはフライングの報道かもしれませんが、いずれこれが実施計画にきちんと定められて閣議決定されるときが、年内にという報道ですけれども、ほぼこの方向だとすれば、そういうことなんですよね。
これで派遣期間は一年とし、必要であれば改めて閣議決定して更新する案が有力だ。今、浜地委員からあったように、公明党を中心に、期間を区切らない派遣に懸念が出ていることに対応する。実施計画を年内に閣議決定するといったことが報じられておりましたが、大体この線で検討されているということでよろしいでしょうか。
○本多委員 委員長にお願いなんですが、もしこの閣議決定が行われたとして、そのときに我々がこの審議をきちんとできなかったら、安全保障委員会の意義というのは非常に問題があることになると思います。
また、単年度で予算執行する施設整備の事業につきましては、平成三十年度の補正予算案の閣議決定後速やかに要望調査を開始するとともに、入札公告手続の前倒し実施を認めると、こういったこともやっておりまして、事業の早期着手が可能となるよう、運用改善を行ってきたところでございます。
このように報道では既に、期間は一年、更新時には閣議決定、こういうことまで報じられていまして、今のところこれはフライングの報道かもしれませんが、いずれこれが実施計画にきちんと定められて閣議決定されるときが、年内にという報道ですけれども、ほぼこの方向だとすれば、そういうことなんですよね。
これで派遣期間は一年とし、必要であれば改めて閣議決定して更新する案が有力だ。今、浜地委員からあったように、公明党を中心に、期間を区切らない派遣に懸念が出ていることに対応する。実施計画を年内に閣議決定するといったことが報じられておりましたが、大体この線で検討されているということでよろしいでしょうか。
○本多委員 委員長にお願いなんですが、もしこの閣議決定が行われたとして、そのときに我々がこの審議をきちんとできなかったら、安全保障委員会の意義というのは非常に問題があることになると思います。
また、単年度で予算執行する施設整備の事業につきましては、平成三十年度の補正予算案の閣議決定後速やかに要望調査を開始するとともに、入札公告手続の前倒し実施を認めると、こういったこともやっておりまして、事業の早期着手が可能となるよう、運用改善を行ってきたところでございます。
このため、平成二十六年三月に閣議決定されました政府業務継続計画において、内閣府、防衛省、立川広域防災基地の三か所を政府の代替拠点として位置付けているところでございます。
このため、平成二十六年三月に閣議決定されました政府業務継続計画において、内閣府、防衛省、立川広域防災基地の三か所を政府の代替拠点として位置付けているところでございます。
本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による二〇一九年四月九日の閣議決定に基づき、同年四月十四日から二〇二一年四月十三日までの間、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたこと、及び北朝鮮と第三国との間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて
また、本年六月二十一日に閣議決定したまち・ひと・しごと基本方針二〇一九におきまして、文化庁の全面的な移転や研究機関、研修機関の移転の取組の実績などがおおむね明らかになる二〇二三年度中に地方創生上の効果などを評価し、必要な対応を行うということとされているところでございます。 以上です。
政府は、毎年、地方からの提案に関する対応方針を閣議決定し、法制化が必要な場合は地方分権一括法が制定をされている。 令和元年の、ことしの提案募集では、自治体の方から三百一件の提案が行われた。
また、本年六月二十一日に閣議決定したまち・ひと・しごと基本方針二〇一九におきまして、文化庁の全面的な移転や研究機関、研修機関の移転の取組の実績などがおおむね明らかになる二〇二三年度中に地方創生上の効果などを評価し、必要な対応を行うということとされているところでございます。 以上です。
政府は、毎年、地方からの提案に関する対応方針を閣議決定し、法制化が必要な場合は地方分権一括法が制定をされている。 令和元年の、ことしの提案募集では、自治体の方から三百一件の提案が行われた。
第五期科学技術基本計画におきまして、我が国が目指すべき未来社会の姿として、これを閣議決定しているところでございます。 具体的に環境分野で申しますと、温室効果ガスの排出量や吸収量の分布データをＡＩが解析することによって、気候変動の予見性を高め、そしてまた、適応能力を向上させることによって、人間による解析の時間的制約からも解放されるということでございます。
このため、水循環基本法に基づいて平成二十七年七月に閣議決定されました水循環基本計画、こちらにおきまして、貯留管や貯留浸透施設等の整備の促進、雨水の利用のための施設の整備の設置の推進などの雨水の貯留、涵養や利用促進に関する施策を位置づけて、推進してございます。具体的には、下水道による雨水対策を進めつつ、河川等への流出抑制対策として貯留浸透施設の整備を推進してございます。
本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による二〇一九年四月九日の閣議決定に基づき、同年四月十四日から二〇二一年四月十三日までの間、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたこと、及び北朝鮮と第三国との間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて
そこで、金融庁の方に質問いたしますが、今、金融庁としては、今年の六月に閣議決定をしました認知症施策推進大綱に基づいて、法務省や厚労省と連携を取りながら、このメリットを実感できる、利用者がメリットを実感できる後見制度の活用を図ろうというふうにしているとお聞きをしております。
政府は、これらの災害を受けて昨年末に防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を閣議決定し、防災・減災、国土強靱化の取組を進めているところです。しかし、今年も台風十五号、十九号の相次ぐ上陸などにより甚大な被害が発生しています。 今回の決算検査報告において、会計検査院は、度重なる自然災害の発生等により関心が一層高まっている災害対策事業に重点を置き検査を実施しています。
このような考えの下で、個々の行政文書の保存期間につきましては、公文書管理法施行令や行政文書の管理に関するガイドラインにおきまして、法令の立案や閣議決定など、各府省に共通し得る典型的な業務の類型ごとに保存期間の基準を設定しております。その上で、これらに当てはまらないものの保存期間につきましては、行政文書の具体的な性質、内容等に照らして、各府省において設定されることとなっております。
政府といたしましては、閣議決定をしたスーパーシティ構想の実現に向けて、法制度の早期実現を図る方針にはいささかも変わりはございません。引き続き、スーパーシティ構想の検討をしている自治体との丁寧な相談、また技術やノウハウを持つ企業などの紹介、さらに必要な財政支援策の整備など、構想の実現に向けた取組を積極的に進めてまいらなければならぬと考えるに至りました。 以上です。
遠藤さんという方は、政府の委員を六つも七つも兼ねて、既に平成十一年の閣議決定に違反しております。その方を、八条委員会関係の決定だからといって、今度、三条委員会のこのカジノ管理委員会に持ってきていいわけもありません。 どれから答えていただいても結構ですが、まず北村さんの問題、いかがですか。
ギャンブル等依存症対策につきましては、先生御指摘のギャンブル等依存症対策基本法に基づきまして、本年四月にギャンブル等依存症対策推進基本計画を閣議決定いたしたところでございます。
遠藤さんという方は、政府の委員を六つも七つも兼ねて、既に平成十一年の閣議決定に違反しております。その方を、八条委員会関係の決定だからといって、今度、三条委員会のこのカジノ管理委員会に持ってきていいわけもありません。 どれから答えていただいても結構ですが、まず北村さんの問題、いかがですか。
ギャンブル等依存症対策につきましては、先生御指摘のギャンブル等依存症対策基本法に基づきまして、本年四月にギャンブル等依存症対策推進基本計画を閣議決定いたしたところでございます。
このような考えの下で、個々の行政文書の保存期間につきましては、公文書管理法施行令や行政文書の管理に関するガイドラインにおきまして、法令の立案や閣議決定など、各府省に共通し得る典型的な業務の類型ごとに保存期間の基準を設定しております。その上で、これらに当てはまらないものの保存期間につきましては、行政文書の具体的な性質、内容等に照らして、各府省において設定されることとなっております。
政府といたしましては、閣議決定をしたスーパーシティ構想の実現に向けて、法制度の早期実現を図る方針にはいささかも変わりはございません。引き続き、スーパーシティ構想の検討をしている自治体との丁寧な相談、また技術やノウハウを持つ企業などの紹介、さらに必要な財政支援策の整備など、構想の実現に向けた取組を積極的に進めてまいらなければならぬと考えるに至りました。 以上です。
そして、二〇一五年十二月に閣議決定された第四次男女共同参画基本計画では、上場企業役員に占める女性の割合を早期に五％、さらに二〇二〇年には一〇％を目指すとの目標を定めました。 そこで、現時点での上場企業における女性役員の割合を内閣府にお尋ねいたします。
趣旨でございますが、まず平成二十九年三月二十四日付けで成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づいて閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画におきまして、欠格条項が数多く存在していることが成年後見制度の利用をちゅうちょさせる要因の一つになっているとして、速やかに必要な見直しを行い、見直しの結果を踏まえた関係法律の改正法案を提出することを目指すこととされたところでございます。