2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号
○塩川委員 閣議決定したこういう成長戦略実行計画において、独禁当局はデジタル市場についての知見が弱いと断定するような話が出ているわけで、それを踏まえると、現状の公取の体制がどうなのか。デジタル市場の知見が弱いということを踏まえて、どのような人員や体制の強化を図る必要があると考えるのか、その点についてはいかがでしょうか。
○塩川委員 閣議決定したこういう成長戦略実行計画において、独禁当局はデジタル市場についての知見が弱いと断定するような話が出ているわけで、それを踏まえると、現状の公取の体制がどうなのか。デジタル市場の知見が弱いということを踏まえて、どのような人員や体制の強化を図る必要があると考えるのか、その点についてはいかがでしょうか。
○塩川委員 二〇一九年六月閣議決定の成長戦略実行計画のデジタル市場のルール整備の項には、「独禁当局は、デジタル市場についての知見が弱いこともあり、十分な勘案ができていないとの指摘がある。」とあります。 この点は、古谷参考人も同じ認識でしょうか。
このため、昨年十二月に閣議決定をいたしました第二期の総合戦略におきましては、地方への移住、定着の促進に加えまして、先ほどお話がございました関係人口、これを創出、拡大をしていく、これを大きな柱の一つに据える。
具体的には、観光庁や中小企業庁などにおかれても、先日三月十日に公表された緊急対策第二弾に盛り込まれた資金繰りや雇用の維持のための支援策を進めていくことがとても大事であろうと存じますので、地方創生担当大臣としては、昨年末に閣議決定をいたしました第二期の総合戦略を着実に実行していくことを通じて、地域経済の活性化に一層取り組んでまいらなければならぬと考えておる次第であります。
人口減少、東京圏への一極集中という課題を克服し、地方創生を実現するため、さらに、昨年十二月、第二期総合戦略を閣議決定いたしました。 この第二期という新たなステージに向けて決意を新たにし、地方が主役となる地方創生の実現に向けて、あらゆる政策を総動員いたします。
昨年末、閣議決定をされた基本方針では、地震・津波被災地域は、復興・創生期間後五年間で復興事業の終了を目指すと、こういうふうにされております。そこで、大臣にお聞きをするんですが、期限ありきではなくて、被災者の実態に合わせて支援を継続する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
昨年末に閣議決定をされました基本方針でも、再開後の医療施設の経営確保、医療従事者の確保を進め、地域ニーズに対応したきめ細かな支援を行うこととされておりまして、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと思います。 引き続き、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。
東日本大震災の地震・津波被災地域における災害公営住宅の家賃の低廉化、特別家賃低減事業につきましては、昨年十二月に閣議決定されました復興・創生期間後の復興の基本方針におきましても、引き続き支援をするとされております。
これ、資料でお分かりのように、その日に感染症部会を開いて、内閣法制局が決裁して、閣議請議のところまで行っちゃっていて、次の日閣議決定ですね。この日何をやったんだろうということが知りたいんです、私は。
地籍調査は、現在、国土調査促進特別措置法に基づき作成された第六次国土調査事業十カ年計画というのが平成二十二年五月に閣議決定をされて、その十カ年計画に基づいて今第六次が実施されているということであります。
本日は土地基本法等の一部を改正する法律案の審議の時間でありますけれども、新型コロナ感染に対しまして、三月十日、政府の緊急対応策第二弾が閣議決定をされ、翌三月十一日にはＷＨＯがパンデミックを宣言いたしました。
この実質的に、当初は原則としてという話で、総理の話は原則としてでしたが、実際に閣議決定されたときには実質的にと変わっているわけでありますが、この実質的にの意味がやはり不明で、地元の旅館、ホテル業を始め中小企業の皆さんが心配しておりますので、これについてちょっと御説明をいただきたいと思います。
最初の閣議決定で、しっかり調査をして、検討して、その検討の結果、在り方についてしっかりと考えていこうと言って、それに基づいてしっかりと検討会が開かれた。そして、検討会を無視する形で、そこで説明、もうそれを無視する形で規制改革推進会議が並行的に何度か行われて、もうこれでやれというような圧力を掛けて、たったの数か月で結論を出しているというのはおかしくないですか。
平成三十年六月に閣議決定されました規制改革実施計画を受けまして、規制改革推進会議水産ワーキング・グループにおいてフォローアップの議論を複数回行ったところでございます。
これは、同年六月十五日の、先ほど説明がありました閣議決定に基づいて、現在の近海中規模漁船の実態調査と、それから今後のエンジン等の技術の進展に係る調査、さらにはこれらの調査結果を踏まえた海技資格の検討を行うということで検討会は始まったものでございます。
まち・ひと・しごと総合戦略、これは平成二十六年に閣議決定されましたが、ここにおきましては、地元企業への就職や都市部の大学等からの地方企業への就職を促進するため、奨学金を活用した大学生等の地元定着の取組を推進するとされてございまして、それ以来、全国的に奨学金返還支援の取組が広がってございます。
新型コロナウイルス感染症対策については、昨日、新型インフルエンザ対策特措法の改正案の閣議決定がされたと承知いたしております。私は、新型インフルエンザ感染症特措法の中で、実は法改正しなくても新型コロナウイルスというのは対象にでき得るというふうに考えております。
こうしますと、新たな感染症が全国的かつ急速な蔓延のおそれがあるとしても、その都度改正案をつくって閣議決定して、国会を通して法改正してようやくその特措法の対象とするという、非常に時間がかかる手続の前例ができてしまうことになります。 今、新たなウイルスがグローバル化した世界の中で出てくるという可能性はないとは言い切れません。
それに基づいて、五年後、基本計画ができて、それから随時改正が行われて、ことしは三月になるか、もうちょっと延びるかわかりませんけれども、期限が来たわけでありますけれども、一応、法律上は、食料・農業・農村基本法の第十五条で、定めたときには遅滞なく国会に報告し、公表しなければならないということが義務づけられておって、その後、いずれのタイミングも閣議決定後に議論をされてきたという経緯がございます。
その上で、今対策が政府の方でも打たれて、閣議決定がされたところでございますけれども、どうも経済対策が中心になっていて、経済対策は経済対策でもちろん重要なんですけれども、例えば農業の現場なんかで見ると、例えば集荷をする人や出荷をする人、そうした作業が農業の場合は圧倒的なわけで、これは休業補償をもらうとかという問題ではないわけですよね。テレワークでやれるというようなものでもない。
昨年十二月に、復興・創生期間後の基本方針を閣議決定いたしました。この基本方針において、地震・津波被災地域では、心のケア等の被災者支援を始めとする残された課題に全力で取り組むとともに、原子力災害被災地域では、帰還に向けた生活環境の整備に加え、新たな住民の移住の促進、福島イノベーション・コースト構想の推進、風評の払拭などについて、復興・創生期間後も中長期的に対応することとしています。
政府が昨日、新型コロナウイルス感染症対策として閣議決定した新型インフル特措法改正案は、内閣総理大臣の出す緊急事態宣言によって、国民の自由と人権の幅広い制限をもたらし、その歯止めが極めて曖昧なものです。拙速審議は許されません。 安倍総理による突然の一斉休校要請などが、専門家の知見によらない政治判断として行われたことが国会質疑で明らかになりました。
次ですが、今回、黒川東京高検検事長の定年延長を閣議決定で決めたこと、これは、公正性、大丈夫なのかということも問われているわけでございます。 私も、これを機にいろいろと調べてみました。検察というのは、独立性を持ってきたわけでございます。まあ、大臣にわざわざ申し上げるあれでもないですけれども。
一月末に閣議決定がされ、二月の衆議院予算委員会で、一カ月間、さまざまな議論がありました。大臣も実際、先週の参議院の予算委員会で、こうおっしゃられています。間が抜けているところがあった、答弁がわかりにくい点があったことについては反省する。こういう認識をお持ちなんですよ。間が抜けていた、つまりは大事なところが抜けていたということであろうかと思いますが、反省すると。
そこで、二月の八日に退官が予定されていた東京高検検事長の勤務延長の閣議決定が一月の三十一日です。その上で、従前の政府解釈の変更に関する協議は、一月の十七日から二十四日の間に行われているという答弁がありました。これは余りに近接していますよね。
二〇五〇年目標について、我が国は、昨年閣議決定されたいわゆる長期戦略において、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現することを目指すと宣言しています。ゼロカーボンシティの取組とも連携しつつ、環境省としては、二〇五〇年も視野にという意気込みで、二〇五一年も含め、できるだけ早期の脱炭素社会の達成を目指します。 引き続き、ＣＯＰ26に日本が胸を張って臨めるような環境整備を進めてまいります。
また、現在のエネルギー基本計画については、資源エネルギー庁の審議会において検討が進められ、それとあわせて政府内での調整も進められ、環境省を含め各省との協議を経た上で、二〇一八年に閣議決定をされました。 こうした政府内の調整過程において、環境省は地球温暖化対策を所管する立場から関与した、そういうふうに承知をしております。
また、先ほど委員から御指摘ございましたが、昨年六月に閣議決定しましたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略に基づきまして、ＣＯ2を資源として再利用するカーボンリサイクルの研究開発を推進するため、今、広島県の大崎上島で実証拠点の整備に取り組んでいるというところでございます。
そして、資源エネルギー庁が審議会でまとめた数値、二〇三〇年に向けてのエネルギーミックス、こういったものをまとめて、そして、その後、環境省やあるいは外務省や農水省やいろんな閣僚が入って、それをもとに論議をされるんだと思うんですが、その中で最終的には閣議決定ということで発表になるんですね。
また、かんぽ生命の不正にかかわる問題を取り上げて、そのときに、日本郵政グループの株というのが復興財源になっていて、今のような株価の低迷ではなかなかこれを売却することが困難ですので、二〇二二年度までになっている、これを売るということがですね、復興財源確保法ではそうなっていますよね、どうするかという質問をしたときに、内容は固まっていたんだと思うんですが、まだ閣議決定もしていなかったからそこはもやもやっと
また、かんぽ生命の不正にかかわる問題を取り上げて、そのときに、日本郵政グループの株というのが復興財源になっていて、今のような株価の低迷ではなかなかこれを売却することが困難ですので、二〇二二年度までになっている、これを売るということがですね、復興財源確保法ではそうなっていますよね、どうするかという質問をしたときに、内容は固まっていたんだと思うんですが、まだ閣議決定もしていなかったからそこはもやもやっと
○階委員 先日閣議決定されました復興・創生期間後の基本方針の中の地震、津波被災地域における記述、私の手元では十九ページに記述があるんですけれども、「地方創生の施策を始めとする政府全体の施策を活用することにより、コミュニティを再生し、持続可能で活力ある地域社会を創り上げていく。」というくだりがあります。 この部分は、私は、非常に重要で、被災者支援の目的地、ゴールではないかなと思っています。
また、昨年十二月二十日に閣議決定をされました「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針におきましても、東日本大震災の影響に鑑み特別に措置される教員加配、スクールカウンセラー等の配置については、事業の進捗に応じた支援を継続するというふうにされているところでございます。
先ほども申しましたように、本日の午前中、政府から新型インフルエンザ等対策特措法改正案閣議決定があったというふうに申し上げましたけれども、それに先立ちまして、私ども日本維新の会では九日、一昨日に、新型インフル特措法改正案についての申し入れというのを自民、公明両党の国会対策委員長宛てに提出をしております。
今回の閣議決定を受けて、今後、各都道府県知事がイベントの制限を要請、指示できるということですので、いよいよ、大臣、総理の責任というものも重くなってくるかと思います。 現状、実は私も、先週、自分の娘が通っている保育園の発表会がございまして、園長先生は開催するか中止にするか大変悩まれたというお話を冒頭にされていました。
しかしながら、委員御指摘のとおり、感染症対策は非常に重要でございまして、東京大会に向けては、今回のこの新型コロナウイルス感染症が問題になるのと比べますと、四年以上も前の二〇一五年十一月に閣議決定をいたしましたいわゆるオリパラ基本方針において感染症対策の推進について明記をするとともに、昨年四月には内閣官房が二〇二〇年東京大会に向けた感染症対策に関する関係省庁等連絡会議を立ち上げ、ここで八月に推進計画を
先般、東京メトロ株式の売却期限を五年延長する復興財源確保法の改正案が閣議決定をされました。これはかなり問題を、ある意味で先送りになってしまうゆゆしき事態ではないかなというふうにも捉えております。
このような中で、大臣、まず優先順位を付けて、何から手を着けていくのか、大変重要だと思いますし、かつ、私が課題意識を持っているのは、十二月五日に閣議決定をされている総合経済対策であります。しっかりとまとめられていると思います。読ませていただきました。けれども、ここにはやはりコロナのこと、当然ですけれども、書いていないわけですよ。