2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 29号
ところが、安倍総理は、一片の閣議決定で歴代政権の憲法解釈を覆し、現行憲法下での集団的自衛権の行使を容認し、続いて、憲法学者がそろって違憲と断定した安保法制、戦争法を数の力で強行いたしました。歴史に深く刻まれるべき暴挙中の暴挙と言わなければなりません。
ところが、安倍総理は、一片の閣議決定で歴代政権の憲法解釈を覆し、現行憲法下での集団的自衛権の行使を容認し、続いて、憲法学者がそろって違憲と断定した安保法制、戦争法を数の力で強行いたしました。歴史に深く刻まれるべき暴挙中の暴挙と言わなければなりません。
二〇一六年五月になって、ＪＲ東海、三兆円の財政融資の話が出てきて、それが急速に進展して、平成二十八年六月二日の骨太方針の閣議決定の文書の脚注に、「なお、リニア中央新幹線全線については、建設主体の整備を更に促進するため、財政投融資の活用等を検討する。」との文章が記載されました。
そして、公的年金では足りないことを前提に、安倍政権は、閣議決定、未来投資戦略で、私的年金制度の普及、充実を掲げ、そして自民党も、来る参議院選挙の公約で、つみたてＮＩＳＡを更に普及、私的年金の活用促進を掲げているのではありませんか。報告書は、年金百年安心の実態が、全く安心できないものだという不都合な事実をわかりやすく示したにすぎません。
また、報告書に関する質問主意書に対して、答弁できないという驚愕の閣議決定がなされました。金融庁のホームページにも掲載されている公文書を答弁できないとは、一体どこまで国会と国民を愚弄しているのでしょうか。 結局、百年安心の年金は、制度維持の話であって、国民に百年安心できる水準の年金を保障するものではないということが浮き彫りになったのです。
○逢坂委員 閣議決定した閣僚の一人でありますし、これは、何も金融庁だけの問題ではなくて、今後、さまざまな審議会、諮問、答申という行政のルール、これにかかわる問題でありますので、あえて聞かせていただきました。 私は、これは、民間の全く政府に関係ない団体が何らかの報告書をつくって政府に提出をする、それは政府が受取を拒む、こういうことはあり得ると思います。
それでは、冒頭、大臣、きのう閣議決定された件について、ちょっと本題とは外れるんですけれども、お伺いさせていただきたいんですが。 きのう、政府は、金融庁の二千万円老後足りなくなるんだというあの報告書に対して閣議決定を行っております。内容は何か。
○国務大臣（麻生太郎君） 今の閣議決定のお話ですけれども、私どもはこれ隠蔽していないと思っておりますのは、少なくともこの種の話は、今まで従来どおり金融庁の中ではホームページにもきちんと載せておりますし、そういった意味では別にその内容を隠しているつもりはありませんし、どこかの政党だかどこかの会社みたいにきっちりなかったことにというのでもないですよ、私どもは、出ていますから、そのまま。
この閣議決定、撤回してください。
しかし、本日、閣議決定、何やりましたか。正式な報告書として受け取らないので、報告書を前提としたお尋ねには答えませんと、そういう閣議決定をやっているんですよ、質問主意書に。結局、隠蔽じゃないですか、これ。こんな対応が国民は納得すると思いますか、大臣。
一度このＦＡＣＯライン閉じましたけれども、我々は、垂直離陸型も含めてトータル百四十七機、もう既に買った分も含めてですけれども、百四十七機を購入していくという閣議決定を政府としてはしているわけです。
その一方で、今後のＦ35の製造状況を踏まえ、より安価な手段がある場合にはこれを適切に見直すということは閣議決定にも述べているところでございます。
○政府参考人（深山延暁君） この件につきましては、さっき閣議決定にも書いてあると私御答弁しましたが、昨年十二月十八日の閣議決定に「今後のＦ35Ａの製造状況を踏まえ、より安価な手段がある場合には、これを適切に見直す。」と書いてございますので、私どもといたしましては、あ、失礼しました、閣議決定というよりも閣議了解でございました、閣議了解にそのように書いてございます。
公的年金だけでは、どんどんどんどん減っていくから、私的年金制度の普及、充実を図ろう、これが未来投資戦略、閣議決定で決められている。これでワーキンググループの議論がスタートしているわけですよね。これは昨年六月十五日の閣議決定です。 このワーキンググループのスタートの前に、昨年七月三日に、金融庁自身が「高齢社会における金融サービスのあり方（中間的なとりまとめ）」というものを公表しております。
四月には基本計画を閣議決定をさせていただいたわけでありますが、その前に、本年一月には、依存症の治療実務の状況を把握するために、さきに厚労省から御紹介のあった実態調査を実施しております久里浜医療センターを視察をいたしまして、ギャンブル、インターネット、ゲームなど、さまざまな依存症対策に取り組む現場も拝見をしてまいりました。
二〇一四年度、政府は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定をし、それに基づいて、二〇一六年に、政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組を決定をいたしました。その中で、二〇一七年七月に徳島県に消費者行政新未来創造オフィスが開設をされました。政府は、この取組について、三年後、つまり、ことしを目途に検証、見直しを行い、結論を得ることといたしております。
具体的には、食品ロス削減推進法につきまして、法律の施行は食品ロス削減月間であります十月を目指すこと、それから、基本方針につきまして年度内の閣議決定を目指すことということを共有いたしまして、これに向けて関係省庁が連携協力して取り組んでいくことを確認いたしたところでございます。
また、本年三月、今回の独占禁止法改正法案が閣議決定された際にも、独占禁止法改正を求める意見を提出しております。 このように、今回の独占禁止法改正法案について、消費者の利益の確保を求める立場から私たちの意見を申し述べてきたところです。 本日は、今申し述べました意見の内容に沿ってお話をさせていただきます。 まず、独占禁止法に対する基本的な認識を申し上げます。
最新の計画は平成二十八年四月に閣議決定されています。これは、安倍内閣総理大臣の指示、これは平成二十六年九月に出されておりますが、国家安全保障戦略を踏まえた内容にしなさいという指示ですが、このことを含んだ大変すばらしい計画となっています。
これは四月、五月と行っているわけですけれども、面会ができなかったということでありますが、平成三十年七月に閣議決定をされております児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策に基づいて、児童の安全確保を徹底する、安全確認を徹底するということがこの重点課題の一つとして盛り込まれ、四十八時間以内にとにかく安全確認を行う、これが、安全確認ができない場合は立入りという調査でもやるべきだということ、それからまた、
今大臣からも御答弁の中で言及のありました子供の貧困対策に対する大綱、閣議決定されましたのがちょうど五年前の平成二十六年でありまして、このときに、おおむね五年ごとに見直しを検討するということになっていて、現在、有識者の方にその内容を御議論いただいているんだと思うんです。
○宮腰国務大臣 障害のある女性は、そもそも障害によるさまざまな支援が必要であることに加え、女性であることにより、更に複合的な困難な状況に置かれていることなどを踏まえ、昨年三月に閣議決定した第四次障害者基本計画には、各分野に共通する横断的視点の一つとして、障害のある女性の複合的な困難に配慮したきめ細かい支援を盛り込んだところであります。
その上で、日米合同委員会における合意、閣議決定、政府間協定の締結、官報公告等の手続というものも行っているところでございます。 このように、在日米軍施設・区域の提供につきましては、関係する地方公共団体に対しまして丁寧に説明を行うなどして、理解と協力を得られるよう努めているところでございます。
これは、平成二十七年に閣議決定をいたしまして、最終処分に関する基本方針というものを新たに定めたわけでございます。その際、従来手挙げ方式であったものを、国が前面に立って対応していくという方針に国の方針を改めたところでございます。
本件は、去る四月九日の閣議決定により、平成三十三年四月十三日までの二年間、引き続き、入港禁止措置が講じられたことについて、同法に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。 委員会におきましては、国土交通大臣より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
本会議の質問に対しまして大臣は、今年三月の閣議決定や衆議院での修正の趣旨も踏まえて、具体的な内容については、現場の実情を踏まえた上で今後検討すると、こういうことになっております。 ところが、これまでも一時保護所については再々議論になってきているんですね。三年前、二〇一六年の三月の社保審児童部会、ここでは新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会が報告書をまとめておられます。
二〇二〇年度以降の復興加配についてでございますが、三月八日に閣議決定されました「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針におきまして、復興・創生期間後も心のケア等の支援が必要な子供に対する特別な教員加配について適切に対応することとされており、引き続き、被災自治体との丁寧なやりとりを行いながら、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
復興庁の後継組織については、本年三月に閣議決定した復興の基本方針において、まずは、政治の責任とリーダーシップのもとで、復興庁と同じような司令塔の機能を果たす後継組織を置くこととしたところでございます。 地震、津波被災地域においては、心の復興の観点から、心のケア等の被災者支援などについて一定期間対応する必要があります。
特定復興再生拠点の区域外につきましては、本年三月に閣議決定しました復興の基本方針に基づきまして、拠点整備の進捗状況、住民の帰還意向、放射線量の低減状況等を踏まえ、今後、関係省庁と連携して対応を検討していきたいと考えております。
この法人の副理事長は、コンサルタント料の支払を認め、特区ビズの方として原氏と会ったと、提案書の書き方を教わったというふうに取材で答えているということですので、これは是非、今国会、会期末が迫る中で国家戦略特区の法案の閣議決定が行われていて、審議ができるかどうか分からない状況ではあるんですけれども、これ、原氏をやはり委員会に招いての、参考人招致しての質疑が必要だと思いますので、是非御協議いただきたいと思
昨年六月に閣議決定されました廃棄物処理施設整備計画の中で、今後五年間の具体的な目標として、浄化槽整備区域内の合併処理浄化槽の普及率を五〇から七〇％に引き上げる、あるいは、浄化槽整備区域内に合併処理浄化槽の基数の占める割合を六二から七六％に引き上げるというような目標を定めております。
新大綱の閣議決定と同日、「Ｆ35―Ａの取得数の変更について」が閣議了解され、Ｆ35Ａの取得数を四十二機から百四十七機とし、今年度以降の取得は完成機輸入によることとされました。ということは、国内メーカーの生産ラインの整備費、これどうなっちゃうんですか。約一千九百九十七億円も投じていますよね。防衛大臣、お答えください。
政府においては、平成二十七年五月、武力攻撃に至らない侵害に際し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、海上警備行動、治安出動等の発令手続の迅速化のための閣議決定を行ったところです。また、警察や海上保安庁などの関係機関において、対応能力の向上、情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を一層推進しているところです。
平成三十年四月に策定された無電柱化推進計画と、同年十二月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策に基づく追加目標とを合わせて、三年間で合計二千四百キロメートルという極めて高い目標に向けて、地元の方を含む関係者の合意形成が何より重要であること、そして地方自治体の体制整備等にも取り組んでいく旨の御答弁を前回いただきました。
昨年十二月十八日に閣議決定された防衛大綱と中期防は、現防衛大綱の統合機動防衛力にかわる多次元統合防衛力を打ち出しました。 社民党は、防衛大綱と中期防は、米トランプ政権の対日圧力に追従した高額兵器購入の拡大と、いわゆる戦争法に基づく、憲法の専守防衛を逸脱した軍拡計画そのものであると強く批判します。
平成二十六年七月一日の閣議決定においても、我が国は戦後一貫して平和国家として歩んできており、専守防衛に徹してきた旨、そして、このような歩みを確固たるものにしなければならない旨明記しており、こうした点を踏まえれば、御指摘は当たらないと思います。