2013-11-28 第185回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
JR北海道は、安全を最優先とすべき公共交通でありますし、実態上も鉄道・運輸機構が一〇〇%株主の子会社で、しかも社長人事は閣議了解事項であります。是非真摯な答弁をお願いしたいと思います。 まず、軌道の検査データ改ざん問題についてであります。 十月三十日に、JR北海道の担当者が、外部の第三者から軌道の検査データの改ざん情報が寄せられたと国交省に電話で連絡をした。
JR北海道は、安全を最優先とすべき公共交通でありますし、実態上も鉄道・運輸機構が一〇〇%株主の子会社で、しかも社長人事は閣議了解事項であります。是非真摯な答弁をお願いしたいと思います。 まず、軌道の検査データ改ざん問題についてであります。 十月三十日に、JR北海道の担当者が、外部の第三者から軌道の検査データの改ざん情報が寄せられたと国交省に電話で連絡をした。
要するに、きちっと代替わりするときに申し送りをしっかりして、それを新しい大臣の認識で続ける、解除すると決める仕組みにするのは、閣議了解事項でも閣議決定でもしておけばいいじゃないですか、この法案を施行する前に。そういうスタイル、まあ僕にアイデア出せと言ったら出せますけどね、そういう考えありませんか。
○岩永委員 時間となりましたので、これで終わらせていただきますが、やはり石勝線のトンネル事故以来、国交省からも出向されていたりとか、あとは社長人事については閣議了解事項であるとか、さまざまな部分で国の関与というものもこれまであって、なぜそういうことをこれまで見過ごしてきてしまったのかというようなところも含めて、今後また建設的な、前向きな議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします
○古屋国務大臣 委員御指摘のとおり、九月一日は関東大震災の起こった日ですので、昭和三十五年に閣議了解事項として設定して、これは広く国民の皆さんに災害についての認識を高めるということですよね。 ただ、三月十一日の未曽有の大災害が起きました。
当時の村山蔵相もこれに同調して、何とこれ、閣議了解事項になっているんです。 また、昭和五十五年の大平内閣の初閣議でも、武藤農水相から同様の発言があって、そして当時の大平首相も、日本酒は国酒、特に外国の客をもてなすときは日本酒がいいと発言されたと言われております。色紙に国酒と揮毫したのも大平首相が最初と言われております。
それから、閣議決定ですか、閣議了解事項ですか。
今でも民間以外に対する天下り、先ほどの道路公団なんかに対する天下りは閣議了解事項ですね、全部ひもつきじゃないですか。自分の関係している省庁に天下っていて、そこの特殊法人の幹部になっているじゃないですか。 結局、チェック、働いてないじゃないですか。むしろ、人事院から民間企業の分までそこに奪ってしまったら、役所のお手盛りで天下りが認められると、民間にまで広がるじゃないですか。
○富樫練三君 この閣議了解事項というのは、新生プランの重要四分野というふうに言っているんですよね。四分野は、今答弁があったように、IT革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備、この四分野、ここのところに特に重点的に特段の予算配分を行う、こういう意味ですよね。この四分野と市町村合併がなかなかつながらないということなんですよ。これはどういう関係になっていますか。
その中におきましても、核燃料サイクルについての政府の取り組みというふうなものは基本的にどうなのかということを、平成九年二月四日の閣議了解事項は私が調べた限りでは推進についての最終ではなかったかな。その中では、高速増殖炉の開発は、「もんじゅ」の扱いを含め、開発のあり方を検討するというところで終わっているのですけれども、その後の政府の姿勢はどうなったのか。
それから、国内の生産調整に直接影響を与えないという閣議了解事項の継続ということについては、そういうぐあいに整理されているものと受けとめております。 問題は、二〇〇一年以降の高関税が維持できるのかどうなのか。先ほど久保先生からも御質問が出ましたが、これは我が組織の中でも最大の論争点でございました。
したがいまして、こういう特殊法人の役員の選考につきましては、登用先の多様化が累次に改善されなくてはならないということから、国家公務員の出身者の縮減に努めてきたところでございまして、この努力は昭和五十四年からやられてまいりまして、閣議了解事項で、全特殊法人の常勤役員のうち、国家公務員の就任の割合をその半数以内にとどめるようにということになって、本年の四月現在では、その割合は四一・五%の目標を達成することができたわけでございます
この理事会の構成については、九六年九月の閣議了解事項となっている、公益法人の理事については同一業界関係者は全体の二分の一以下にするということはもちろんでありますけれども、取引所の理事長が加わるときはこの理事長は業界関係者の中にカウントされるということでないと、公益理事がなかなか半数以下にならないのですね。
そして、今回そのうちの二つが統廃合されるわけでありますが、この特殊法人の役員についての管理について、昭和五十四年十二月十八日、数項目の閣議了解事項があります。
それでは、その長官の人事というふうなことにおいて、これは閣議了解事項だと思います。そうですね。(三塚国務大臣「そうです」と呼ぶ)そうすると、独立性を保つというふうなことを一つ明確にする意味において、ここで、出されてきた人事案件については大蔵大臣はもう異論は出さない、お約束できますでしょうか。
ですから、この閣議了解事項については現在も遵守をされておる、原則論は。
まず、一月三十一日に出された原子力委員会の報告書、それから閣議了解事項等々を見ると、その中に、今日では最も確実なプルトニウムの利用方法はこのプルサーマルだ、こういうことがうたわれておるんです。 今まで原子力の長期計画は、昭和三十一年以来七回ぐらい改定をして、六十二年に改定をして、その後は平成六年ですね。
それから、閣議を開かなければ実際の内閣の総意を結集することはできないわけでありますが、そういうものには閣議了解事項で総理の手元に集約ができる方法を確認をし合い、今回もまた第二次橋本内閣ではそれを踏襲して閣議了解をいたしております。
しかしながら、五十四年にそういった意味での天下りに関する閣議了解事項もあるわけでございますから、そういったことも含めて、今の時代に合ったように、本当の意味で、ただ世間受けをするということも、国民の、世論も大事でございますが、同時に、やはり国家がきちんと運営されていかなければいけない。
○山崎(泉)委員 この閣議了解事項のうち、漁業協定交渉に関連して、先ほども出ておりましたが、「合理的期間内」というような言葉になっております。きのうの産経新聞によりますと、中国、韓国との漁業交渉については「与党三党の合意で閣議了解に盛り込んだ」ものということで、「「合理的期間内の結論」とは、ほぼ一年以内ということだ」というふうになっておりますが、この辺についてどうでしょう。
今、文部大臣からこれらの問題を包括した、各関係省庁と関係を持ちながら、特別立法になりますかあるいは閣議了解事項になりますかその辺はともかく、どちらでもいいんですけれども、重点的に山梨、静岡あるいは熊本、全国各地で行われておったこのオウムで地域の住民が悩み、苦しみ、そしてこの回復には大変な時間とお金がかかる。