2019-05-28 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
まず、この在京当番そのものの問題から私も伺いたいと思うんですけれども、白須賀政務官は、閣議決定、閣議了解に基づく在京当番のときに地元で政治活動をしていて、本来果たすべき職責を果たせていなかったのではないかという指摘なわけです。
まず、この在京当番そのものの問題から私も伺いたいと思うんですけれども、白須賀政務官は、閣議決定、閣議了解に基づく在京当番のときに地元で政治活動をしていて、本来果たすべき職責を果たせていなかったのではないかという指摘なわけです。
○国務大臣（柴山昌彦君） 今委員がおっしゃったとおり、緊急事態が発生したときに、その省庁の所管する業務の内容、あるいはこれまでの様々な運用に照らしてどのような基準を設けるかということがその平成十五年の閣議了解を踏まえた対応だというように考えております。
○大臣政務官（白須賀貴樹君） 平成十五年十一月二十一日閣議了解の緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応についてにおきまして、各閣僚が東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣又は大臣政務官が代理で対応できるよう、各省庁等において調整しておくこととされております。
御指摘の閣議了解でございますけれども、「各閣僚が東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣又は大臣政務官が代理で対応できるよう、各省庁等において調整しておく。」と、このように規定されてございます。 この閣議了解に従った対応ができるよう、環境省におきましては、緊急事態発生時には、おおむね一時間以内に大臣又は副大臣、大臣政務官が速やかに官邸等に参集をする体制を取っているところでございます。
○柴山国務大臣 文部科学省といたしましては、平成十五年の閣議了解の「緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について」というルールを踏まえて、文部科学省における緊急事態発生時における閣僚の参集等の代理対応ルールを定めておりまして、そこでは、おおむね一時間以内に官邸等に参集できる態勢をとるということとしております。
○柴山国務大臣 平成十五年十一月二十一日閣議了解の「緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について」という取決めにおきましては、各閣僚は、緊急事態が発生した場合には、あらゆる手段を用いて速やかに参集するということとされております。
○柴山国務大臣 今御紹介をいただいたとおり、平成十五年の閣議了解においては、各閣僚が最寄りの警察署、参集経路、移動方法等を事前に確認しておくこととされております。 最寄りの警察署に届出をしておくことまで求めているものではありませんけれども、今御指摘になられたような形で、しっかりと不測の事態に備えた移動のための準備をしておかなければいけなかったというように思っております。
○国務大臣（柴山昌彦君） まず、今委員が御指摘になられた例えば首都直下型の大地震が起きた場合にはどうするんだというようなことでしたけれども、先ほど官房長が答弁をさせていただいたとおり、閣議了解においては、緊急事態が発生した場合にはあらゆる手段を用いて速やかに参集するということとされております。
○国務大臣（柴山昌彦君） 先ほど答弁の中で触れさせていただいた平成十五年十一月二十一日閣議了解の緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応についてを踏まえまして、文部科学省においては、これまでの様々な業務の蓄積等を踏まえて閣僚の参集等の代理ルール、対応ルールを定めておりまして、そこでおおむね一時間以内に官邸等に参集できる体制を取ることとしております。
○政府参考人（生川浩史君） 理事会にも資料を提出をさせていただいておりますが、一時間以内に帰ってこれない場合はどうするかということにつきましては、平成十五年の閣議了解、緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応についてにおきまして、あらゆる手段を講じて各省庁又は官邸等に参集をするということになってございます。
○国務大臣（山下貴司君） 法務省におきましては、平成十五年十一月に閣議了解された緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応に関する政府方針に基づき、政務三役が緊急事態への備え等に対応しているところでございます。 具体的には、法務大臣が東京を離れる場合には、法務副大臣又は法務大臣政務官が代理で対応できるようあらかじめ調整を行っております。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 御指摘の二〇〇三年、平成十五年十一月の閣議了解におきましては、各閣僚が東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣又は大臣政務官が代理で対応できるよう、各省庁等において調整しておくというふうにされております。 経済産業省においては、これに従って対応をしております。
○政府参考人（糟谷敏秀君） この閣議了解におきましては、緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について定められたものであります。各省庁、緊急事態に備えて参集できる、対応できるように在京いただくということでございます。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 閣議了解におきましては、あらかじめ副大臣又は大臣政務官が代理で対応できるようにということでございますので、そのような場所にいていただくということでございます。
自動車や公共交通機関が使えないにもかかわらず、各省のトップ、責任ある立場の人は会議に参加をしなければいけませんので、これは多分、二〇〇三年の自民党政権のときに閣議了解をされている案件であります。 いろいろと詰めてみますと各省によって運用が違うようでありますので、農林水産省でのいわゆる取決め、現状をお伺いをしたいというふうに思っています。 一点、在京当番の制度はどのように運営をされているのか。
委員御指摘のいわゆる在京当番でございますけれども、二〇〇三年、平成十五年十一月の閣議了解におきまして、緊急事態への備えといたしまして、大臣が東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣又は政務官が代理で対応できるよう態勢を整えておくということとされているところでございます。
二〇〇三年に閣議了解された在京当番制度、いわゆる、文科省ではどういう運用がされているのか、今政務官がるる説明されました。そして、この在京当番というのは、実際どういう形で決定され、どういうふうに政務三役で共有されているのか、説明してください。
平成十五年十一月二十一日閣議了解の緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応についてにおきまして、各閣僚が東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣又は大臣政務官が代理で対応できるよう、各省庁等において調整しておくこと、これが在京当番だと思っております。
○大臣政務官（白須賀貴樹君） 平成十五年十一月二十一日閣議了解の緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応についてでございます。
内閣府では、平成十五年十一月に閣議了解されました緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応についてに基づきまして、大臣が東京を離れる場合には副大臣又は政務官に代理で対応していただくこととしております。
二〇〇三年十一月に閣議了解された在京当番の制度は、内閣府においてどのように運用されておりますか。在京当番はどのような形で決定され、どのように政務三役で共有されているのか。現大臣になってからの政務三役、在京当番の一覧表を提出するよう求めます。
この在京当番は、皆さんも御承知かと思いますが、二〇〇三年十一月閣議了解された制度でございまして、各省庁に対して、大臣が東京を離れる場合、緊急事態に備えて東京で待機する副大臣か政務官を決めておくよう求めております。
国土交通省では、平成十五年十一月二十一日に閣議了解をされました緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について、これを踏まえまして、大臣が東京を離れる場合に副大臣又は大臣政務官が代理で対応できるようにあらかじめ在京当番を決めております。
二〇〇三年十一月に閣議了解された在京当番の制度、これは財務省においてどのように運用されているのか、これ事務方で結構ですので、御答弁をお願いします。
財務省におきましては、緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について、平成十五年十一月二十一日の閣議了解に基づきまして、緊急事態への備えとして、大臣が在京しない場合に備え、副大臣及び大臣政務官が交代で在京当番を担当しております。
厚生労働省、二〇〇三年十一月の閣議了解、在京当番の制度、これどのように運用されて、誰がどうこの在京当番決定をされて運用されているのか、まず大臣、お願いします。
○石橋通宏君 これ、ずっと本当は遡りたいんですけど、少なくても、根本大臣、現行の政務三役就任されて以降、現在まで、これは間違いなく、今、閣議了解されたとおり、厚生労働省、在京当番、しっかりと当番確認され、共有され、そして実施をされてきたということで断言されるということでよろしいでしょうか。
今、石橋委員がお話があったように、平成十五年十一月二十一日に閣議了解された緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応についてにおいては、緊急事態への備えとして、各閣僚が東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣又は大臣政務官が代理で対応できる体制を取ることとされております。
その上で、Ｆ35Ａのライフサイクルコストは、平成三十年度の時点では、四十二機の取得を前提として、約二兆三百十四億円ですが、昨年十二月の閣議了解による追加取得分を含むライフサイクルコストは、現在防衛省において積算中であり、完了後、速やかに公表を行う予定と承知をしております。
そこで、まずお伺いをしたいと思いますけれども、先ほど答弁でもございましたが、この在京当番というのは、平成十五年の閣議了解で、大臣が不在のときに副大臣並びに政務官がそれにかわって対応する危機管理の一環として設けられたというふうに認識をしております。 東北の大震災が起こる前からの、いわゆる緊急時の危機管理は大事だという内閣としての認識だと思うんですけれども、この在京当番というのは公務でしょうか。
いわゆる在京当番の趣旨、目的についてでございますが、平成十五年十一月二十一日閣議了解の「緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について」におきまして、緊急事態への備えとして、各閣僚が東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣又は大臣政務官が代理で対応できる態勢をとることとされており、このことを一般的に在京当番というふうに呼んでいるというものでございます。
平成十五年十一月二十一日の閣議了解の「緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について」におきましては、各閣僚は、緊急事態の発生を了知した場合には速やかに所属する省庁に参集をするということになってございます。また、首都直下等大規模地震の場合及び内閣総理大臣等との緊急協議みたいなものを行うという場合は速やかに官邸に参集をするということになっております。
要するに、建設費の三分の一を負担するという閣議了解ということですと、やっぱり今の状況ですと、この一千二百五十億円が膨らんでくる可能性というのは十分あるわけですね。過去の例見れば、大体全て膨らみますね。これをうまく減らすことができたなんてことはほとんどなくて、やっぱり膨らむことの方が多い。
○真山勇一君 一千二百五十億円の、それで三分の一負担するということを閣議了解が取られていると今おっしゃったんですけれども、一つは、そうすると、金額というのは、その四百億余りという金額ということで了解されているんですか、三分の一ということは。
○国務大臣（世耕弘成君） 御指摘のように、会場建設費は、これは立候補に係る閣議了解で国と地元自治体と経済界で三分の一ずつ負担ということになっています。
○世耕国務大臣 今お話しのとおり、千二百五十億円の会場建設費に関しては、これは立候補に係る閣議了解で、国と地元自治体、経済界で三分の一ずつ負担ということになっているわけであります。
それを受けて、政府として正式に立候補の是非について検討を行い、二〇一七年四月に立候補の方針を閣議了解するに至ったわけであります。 二〇一六年の衆議院本会議で安倍総理が発言をされた御指摘の基本構想とは、この二〇二五日本万国博覧会基本構想案を指すものというふうに思っております。
昨年末に閣議決定された防衛計画の大綱には、国内産業基盤を強靱化する必要がある、このため、輸入装備品等の維持整備等に我が国の防衛産業が更に参画できるよう努めると明記されていますが、ＦＭＳ調達で契約したＦ35Ａ戦闘機の国内最終組立て、ＦＡＣＯを中止し、さらに、製造に係る国内防衛産業の参画はできないＦ35の完成品百五機を追加購入することを閣議了解したことは、大綱の内容と逆行しており、極めて残念です。
次、Ｆ35についてでありますけれども、この新大綱、新中期防に合わせて、決定に合わせて、取得数を四十二機から百四十七機に変更するという閣議了解を行っております。そして、この閣議了解においては、二〇一九年以降に取得するＦ35については完成機輸入をするということになりましたね。 このＦ35の導入が決定されたのは二〇一一年の十二月なんです。
去年十二月の閣議了解、Ｆ35の取得数、百五機追加して百四十七機、皆さん御存じだと思います。これ、四十二機は垂直離着陸タイプということなので、現在あるものとしてはＦ35Ｂしかない。ここには書かれていますけれども。 このＦ35Ｂ、国会でも取り上げられておりますけど、欠陥機でメンテナンス、維持費が相当掛かりそうだというふうなことを言う専門家が多いです。一体全体、これ幾ら掛かるんですか。
○杉尾秀哉君 この閣議了解には、平成三十一年以降は完成機輸入によることとすると、こういうふうに書かれている。 これまで、国内組立てを、三菱重工など三社に生産ラインをつくらせたはずなんですけど、この金額幾らなんでしょう。
次に、昨年十二月に国家安全保障会議で決定した、閣議了解を得た、Ｆ35Ａの取得数の変更についてという文書の中で、新たな取得数のうち四十二機については短距離離陸・垂直着陸機能を有する戦闘機に替え得るものとすると書かれており、護衛艦「いずも」を改良することと併せてＳＴＯＶＬ機を運用するのであろうと言われております。
次に、昨年十二月に発表された中期防と閣議了解で、Ｆ35の調達がこれまでの四十二機から百四十七機と突然増えました。その背景について防衛大臣にお聞きいたします。