2001-05-29 第151回国会 参議院 環境委員会 第11号
○加藤修一君 環境アセスメントの関係では、閣議アセスメントもございましたけれども、特定地域におきます道路建設にかかわって、いわゆる事前、事後の調査を具体的に行ったケースがあるかどうか、どうでしょうか。
○加藤修一君 環境アセスメントの関係では、閣議アセスメントもございましたけれども、特定地域におきます道路建設にかかわって、いわゆる事前、事後の調査を具体的に行ったケースがあるかどうか、どうでしょうか。
これは、従来の閣議アセスメントのように、ある面においてはガイドラインのような状態でアセスをやっていることについては、先ほどの中では若干出ておりませんが、法案化してきちんと透明性を出していくという、きちんとしていくということが私はある面においては閣議からこの法案をつくったもう一つの大きな目的だろうと思う。
○説明員（真木浩之君） 発電所につきましては、昭和五十二年に通産省の省議決定によりましてアセスメントを開始したわけでございますが、発電所のアセスメントといわゆる閣議アセスメントの制度上の違いでございますが、大きく二点ごさいます。まず第一点は、国が事業者のアセス書を審査する時期が違うということと、それから環境庁長官の意見の位置づけが異なっているという点がございます。
法案の内容についてこれからお聞きしたいわけでございますけれども、事業計画の初期段階から住民参加の手続を盛り込むなど、従来の閣議アセスメントに比べまして前進した内容になっております。その点については大変評価すべき点だというふうに思っております。
閣議アセスメントにおいては、計画の概略が固まってから実施をするために、住民の意見によって環境への悪影響が明らかになっても、計画の大幅変更は大変難しいものがあったと思っております。 それで、本法案ではスコーピング手続を導入するなどいたしまして、知事、市町村長や住民から意見を聞くこととされております。
昭和五十九年の閣議決定要綱制定後、バブル経済期にかけて、閣議アセスメントに倣って制定された平均的なものもあります。また、平成五年の環境基本法の制定を受けて、新たな視点を踏まえつつ制定された先進的なものもあります。私の埼玉県もその中に入るわけでございますが、それぞれ今日まで先行的な役割を果たしてまいったものと思います。
現在、開発局におきまして詳細な調査検討が行われていると聞いているわけでございますが、現在の閣議アセスメントの段階では、環境庁長官に対しまして意見が求められたときだけしかお答えができないという仕組みになっているわけでございますが、環境庁といたしましても、環境アセスメントが実施されることになれば、その結果を待って適切な対応をすることにしたいと思っております。