運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
35196件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号

○塩川委員 閣議決定したこういう成長戦略実行計画において、独禁当局はデジタル市場についての知見が弱いと断定するような話が出ているわけで、それを踏まえると、現状の公取の体制がどうなのか。デジタル市場の知見が弱いということを踏まえて、どのような人員や体制の強化を図る必要があると考えるのか、その点についてはいかがでしょうか。

塩川鉄也

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

具体的には、観光庁中小企業庁などにおかれても、先日三月十日に公表された緊急対策第二弾に盛り込まれた資金繰りや雇用の維持のための支援策を進めていくことがとても大事であろうと存じますので、地方創生担当大臣としては、昨年末に閣議決定をいたしました第二期の総合戦略を着実に実行していくことを通じて、地域経済の活性化に一層取り組んでまいらなければならぬと考えておる次第であります。

北村誠吾

2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号

人口減少、東京圏への一極集中という課題を克服し、地方創生を実現するため、さらに、昨年十二月、第二期総合戦略閣議決定いたしました。  この第二期という新たなステージに向けて決意を新たにし、地方が主役となる地方創生の実現に向けて、あらゆる政策を総動員いたします。  

北村誠吾

2020-03-19 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

昨年末、閣議決定をされた基本方針では、地震津波被災地域は、復興・創生期間後五年間で復興事業の終了を目指すと、こういうふうにされております。そこで、大臣にお聞きをするんですが、期限ありきではなくて、被災者の実態に合わせて支援を継続する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

岩渕友

2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

この実質的に、当初は原則としてという話で、総理の話は原則としてでしたが、実際に閣議決定されたときには実質的にと変わっているわけでありますが、この実質的にの意味がやはり不明で、地元の旅館ホテル業を始め中小企業の皆さんが心配しておりますので、これについてちょっと御説明をいただきたいと思います。

福田昭夫

2020-03-18 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第3号

お話がありましたように、公園などで子供たちが少人数で遊んでいても、外出していいのかということで怒られるような実態も現場の声としてお聞きをしましたので、私からは、閣議後の記者会見の冒頭において、このような趣旨の下、子供の運動機会の確保のための校庭開放の工夫などの事例を取りまとめ、各自治体学校関係者の取組の参考にしてほしい旨述べさせていただいたところでございますし、また、先ほど先生から御指摘のあった体育

萩生田光一

2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

最初の閣議決定で、しっかり調査をして、検討して、その検討の結果、在り方についてしっかりと考えていこうと言って、それに基づいてしっかりと検討会が開かれた。そして、検討会を無視する形で、そこで説明、もうそれを無視する形で規制改革推進会議が並行的に何度か行われて、もうこれでやれというような圧力を掛けて、たったの数か月で結論を出しているというのはおかしくないですか。  

舟山康江

2020-03-11 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号

まち・ひと・しごと総合戦略、これは平成二十六年に閣議決定されましたが、ここにおきましては、地元企業への就職や都市部の大学等からの地方企業への就職を促進するため、奨学金を活用した大学生等の地元定着の取組を推進するとされてございまして、それ以来、全国的に奨学金返還支援の取組が広がってございます。  

田口康

2020-03-11 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号

こうしますと、新たな感染症が全国的かつ急速な蔓延のおそれがあるとしても、その都度改正案をつくって閣議決定して、国会を通して法改正してようやくその特措法の対象とするという、非常に時間がかかる手続の前例ができてしまうことになります。  今、新たなウイルスがグローバル化した世界の中で出てくるという可能性はないとは言い切れません。

西村智奈美

2020-03-11 第201回国会 衆議院 法務委員会 第3号

財務省においては、法律案等を閣議に請議する際等について、文書による決裁を行っております。国会の想定問答等については、口頭での了解としておりますということですね。  あるいは農水省農水省では、農林水産省行政文書取扱規則等に基づき、法律案閣議請議書等については電子又は紙での決裁を行っている。国会答弁資料等については、口頭での了解を行っている。  あるいは厚労省

大西健介

2020-03-11 第201回国会 衆議院 法務委員会 第3号

平成二十三年八月九日に衆議院法務委員会政府参考人が、過去の適用例といたしまして、「当方の調査した結果でございますが、昭和三十六年七月に、日本共産党全国大会に出席しようとする外国人について、閣議了解をいたしまして本号を適用し、上陸を拒否したという記録が残っております。」というふうに答弁をしております。

森まさこ

2020-03-11 第201回国会 衆議院 法務委員会 第3号

また、法務省においては、内閣法制局との間で閣議了解の案文の協議を行った上で、同日、私から閣議請議を行い、先ほど申し上げた内容の閣議了解がなされました。この閣議了解を受けて、法務大臣として、先ほど申し上げた外国人等について、同号を適用し、上陸を拒否することとしたものでございます。     〔越智委員長代理退席、委員長着席〕

森まさこ

2020-03-11 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号

それに基づいて、五年後、基本計画ができて、それから随時改正が行われて、ことしは三月になるか、もうちょっと延びるかわかりませんけれども、期限が来たわけでありますけれども、一応、法律上は、食料・農業・農村基本法の第十五条で、定めたときには遅滞なく国会に報告し、公表しなければならないということが義務づけられておって、その後、いずれのタイミングも閣議決定後に議論をされてきたという経緯がございます。  

江藤拓

2020-03-11 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号

実は、先ほども少しお話が出ておりましたが、食料・農業・農村基本法に基づいて基本計画を五年ごとに策定するわけでありますが、これは閣議了承後に国会に報告をされてというふうになっていて、なかなか議論をする場がないんですね。畜酪対策なんかでは、審議会の最終決定の前に必ず委員会で議論をして、そしてそれも反映をして審議会で決定をするというような仕組みがとられています。  

佐々木隆博

2020-03-11 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号

その上で、今対策政府の方でも打たれて、閣議決定がされたところでございますけれども、どうも経済対策が中心になっていて、経済対策経済対策でもちろん重要なんですけれども、例えば農業の現場なんかで見ると、例えば集荷をする人や出荷をする人、そうした作業が農業の場合は圧倒的なわけで、これは休業補償をもらうとかという問題ではないわけですよね。テレワークでやれるというようなものでもない。  

佐々木隆博

2020-03-11 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号

昨年十二月に、復興・創生期間後の基本方針を閣議決定いたしました。この基本方針において、地震津波被災地域では、心のケア等の被災者支援を始めとする残された課題に全力で取り組むとともに、原子力災害被災地域では、帰還に向けた生活環境の整備に加え、新たな住民の移住の促進、福島イノベーション・コースト構想の推進、風評の払拭などについて、復興・創生期間後も中長期的に対応することとしています。  

田中和徳

2020-03-11 第201回国会 参議院 本会議 第7号

政府が昨日、新型コロナウイルス感染症対策として閣議決定した新型インフル特措法改正案は、内閣総理大臣の出す緊急事態宣言によって、国民自由人権の幅広い制限をもたらし、その歯止めが極めて曖昧なものです。拙速審議は許されません。  安倍総理による突然の一斉休校要請などが、専門家の知見によらない政治判断として行われたことが国会質疑で明らかになりました。  

伊藤岳

2020-03-10 第201回国会 衆議院 法務委員会 第2号

次ですが、今回、黒川東京高検検事長の定年延長を閣議決定で決めたこと、これは、公正性、大丈夫なのかということも問われているわけでございます。  私も、これを機にいろいろと調べてみました。検察というのは、独立性を持ってきたわけでございます。まあ、大臣にわざわざ申し上げるあれでもないですけれども。

落合貴之

2020-03-10 第201回国会 衆議院 法務委員会 第2号

一月末に閣議決定がされ、二月の衆議院予算委員会で、一カ月間、さまざまな議論がありました。大臣も実際、先週の参議院予算委員会で、こうおっしゃられています。間が抜けているところがあった、答弁がわかりにくい点があったことについては反省する。こういう認識をお持ちなんですよ。間が抜けていた、つまりは大事なところが抜けていたということであろうかと思いますが、反省すると。  

高木錬太郎

2020-03-10 第201回国会 参議院 環境委員会 第2号

二〇五〇年目標について、我が国は、昨年閣議決定されたいわゆる長期戦略において、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現することを目指すと宣言しています。ゼロカーボンシティの取組とも連携しつつ、環境省としては、二〇五〇年も視野にという意気込みで、二〇五一年も含め、できるだけ早期の脱炭素社会の達成を目指します。  引き続き、COP26に日本が胸を張って臨めるような環境整備を進めてまいります。  

小泉進次郎

2020-03-10 第201回国会 衆議院 環境委員会 第2号

また、現在のエネルギー基本計画については、資源エネルギー庁審議会において検討が進められ、それとあわせて政府内での調整も進められ、環境省を含め各省との協議を経た上で、二〇一八年に閣議決定をされました。  こうした政府内の調整過程において、環境省地球温暖化対策を所管する立場から関与した、そういうふうに承知をしております。

小泉進次郎

2020-03-10 第201回国会 衆議院 環境委員会 第2号

そして、資源エネルギー庁審議会でまとめた数値、二〇三〇年に向けてのエネルギーミックス、こういったものをまとめて、そして、その後、環境省やあるいは外務省農水省やいろんな閣僚が入って、それをもとに論議をされるんだと思うんですが、その中で最終的には閣議決定ということで発表になるんですね。  

横光克彦

2020-03-10 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号

また、かんぽ生命の不正にかかわる問題を取り上げて、そのときに、日本郵政グループの株というのが復興財源になっていて、今のような株価の低迷ではなかなかこれを売却することが困難ですので、二〇二二年度までになっている、これを売るということがですね、復興財源確保法ではそうなっていますよね、どうするかという質問をしたときに、内容は固まっていたんだと思うんですが、まだ閣議決定もしていなかったからそこはもやもやっと

野田佳彦

2020-03-10 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号

また、かんぽ生命の不正にかかわる問題を取り上げて、そのときに、日本郵政グループの株というのが復興財源になっていて、今のような株価の低迷ではなかなかこれを売却することが困難ですので、二〇二二年度までになっている、これを売るということがですね、復興財源確保法ではそうなっていますよね、どうするかという質問をしたときに、内容は固まっていたんだと思うんですが、まだ閣議決定もしていなかったからそこはもやもやっと

野田佳彦

2020-03-10 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○階委員 先日閣議決定されました復興・創生期間後の基本方針の中の地震津波被災地域における記述、私の手元では十九ページに記述があるんですけれども、「地方創生の施策を始めとする政府全体の施策を活用することにより、コミュニティを再生し、持続可能で活力ある地域社会を創り上げていく。」というくだりがあります。  この部分は、私は、非常に重要で、被災者支援の目的地、ゴールではないかなと思っています。

階猛

2020-03-10 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

また、昨年十二月二十日に閣議決定をされました「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興基本方針におきましても、東日本大震災の影響に鑑み特別に措置される教員加配、スクールカウンセラー等の配置については、事業の進捗に応じた支援を継続するというふうにされているところでございます。  

蝦名喜之

2020-03-10 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第2号

今朝の閣議でも、今回の事態は歴史緊急事態として公文書などの保存を義務付けるということが、方向が示されましたので、文科省内で様々取組をしたこと、あるいは地方教育委員会地方自治体との様々な取扱いをしたこと、後にしっかり振り返ることができるように、またいつの日か今回の経験が生かされるように、しっかり記録を整えておきたいと思っております。  

萩生田光一

2020-03-10 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第2号

今回の閣議決定を受けて、今後、各都道府県知事がイベントの制限を要請、指示できるということですので、いよいよ、大臣、総理の責任というものも重くなってくるかと思います。  現状、実は私も、先週、自分の娘が通っている保育園の発表会がございまして、園長先生は開催するか中止にするか大変悩まれたというお話を冒頭にされていました。

梅村みずほ

2020-03-10 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第2号

しかしながら、委員御指摘のとおり、感染症対策は非常に重要でございまして、東京大会に向けては、今回のこの新型コロナウイルス感染症が問題になるのと比べますと、四年以上も前の二〇一五年十一月に閣議決定をいたしましたいわゆるオリパラ基本方針において感染症対策の推進について明記をするとともに、昨年四月には内閣官房が二〇二〇年東京大会に向けた感染症対策に関する関係省庁等連絡会議を立ち上げ、ここで八月に推進計画を

瀧本寛