2016-11-14 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
ここで、各国で不安が広がったのは、環境・食品安全基準、賃金、雇用、農業、そして先ほどのＩＳＤＳ、こういうものがやっぱり各国で不安が広がって反対の声が起きたものですから、閣僚自身が、政府自身が見合わせるという動きになっているわけであります。これが今の世界の動向なんです。
ここで、各国で不安が広がったのは、環境・食品安全基準、賃金、雇用、農業、そして先ほどのＩＳＤＳ、こういうものがやっぱり各国で不安が広がって反対の声が起きたものですから、閣僚自身が、政府自身が見合わせるという動きになっているわけであります。これが今の世界の動向なんです。
しかし、これは閣僚自身に問われた問題によって行政執行が滞ることを避け、なおかつ国会での審議が滞る、それを促進するための大変重たい決断であったというふうに理解をしております。 この臨時国会、やや短い会期だとは思いますけれども、既に半ばを過ぎまして、折り返し点を過ぎました。この国会、大変重要な課題を幾つも抱えております。
私は、逆に、今のように閣僚自身が発言をころころ変えていく、意味が違う、何とかとやっていくものだから、余りにも不信だから、言葉に割と正確な官僚の答弁を求めたいわけですよ。それを、あなたたちの答弁が不十分だと思って呼んでいるのに、それをやめさせようという外務大臣の、まさにそれは密約体質と同じじゃないか。（発言する者あり）与党委員じゃない、これは与党委員じゃないんですよ、違う筋から来たんだから。
小泉内閣の閣僚自身が資本注入の必要性がある、日本銀行の総裁が資本注入の必要性がある、まさに閣僚だの日銀総裁だのが金融危機をあおっているような、金融危機を大前提とするような発言をしているというのは、これは本当におかしいですよ。 竹中経済財政担当大臣、いかがですか。
この趣旨について少し申し上げさせていただきますけれども、この趣旨は、内閣総理大臣や他の閣僚自身の発議による案件、あるいは事務的に調整が整っていない案件についても、必要があれば、閣僚が国務大臣としての立場で自由に討議をし、主体的に決定をしていくということなどによって、閣議の議論を活性化させたらどうか。
それぞれの党との御連絡、閣僚自身が動けません場合のかわり、さまざまな役割を持っております。 なぜ民間人を考えなかったかという御意見につきましては、まさにそういう役割として政務次官の諸君に働いてもらう、国会議員の方がよりふさわしいと多分今までも判断をされたのでありましょう。先輩の方々がどういう判断でお選びになったか私にはわかりませんが、私はそのように考えます。
しかし、閣僚自身が、それぞれ自分の思い当たる点、調査の件、それを発表する自由はございます。
そして、私は、そういう意味で、必ずしも固定して閣僚自身が閣議に問題を提起できないとは考えておりません。今までもその閣僚懇という形式を活用しながら、実態的にそうした話題は出してまいりました。
しいという話があったと思いますが、その次のときには、その九割ぐらい、九〇％ぐらいは自分の方に欲しいという発言もありますし、私のカウンターパートでありますプレイディ財務長官の予算委員会における証言の中には、アメリカ以外にも、イギリスとフランスの国名を挙げておられましたが、等に配分されるということを述べておられまして、九十億ドル全部がアメリカに向けられるものではないということは、現ブッシュ政権の主要閣僚自身
また、閣僚自身も読んだかというと、読んでいない。大臣自身だって臨調の議事録を読んでいないだろうと思うんですよ。ところが、実際には、それは思想的な方向としては基本的にはその流れを尊重するのだというふうなことで、この間の大臣の御発言では私はこれから分割民営一本でやっていきますという発言までなさっている。非常にこの答弁なさる内容というのが変わるわけですね。
でございますので、閣僚自身の態度あるいは生活態度といいますか、そういうことを厳に注意しなければならぬことはもちろんでございますし、いろいろ問題になっております事犯が起きました場合には、あるいは鉄建公団等の総裁にやめてもらうとか、いろんなことの処分はあったわけでございますが、いまおっしゃったように、もっと厳格にすべきじゃないかという御意見も私はこれはよく承りまして、どういう処分をしたらいいのか、どういう
ところが今日日本を振り返って見ておりますと、軍国主義的風潮とか、あるいは政府閣僚自身の中からも教育勅語や軍人勅諭の礼賛あるいは有事立法の策定などの動きが強まってきているということを考えてみたときに、この人権規約の内容が全面的に履行されることが改めて強く求められているというふうに私は思うわけであります。
それについて不用意な署名運動を閣僚の立場でするとか、そしてその閣僚自身が加わっていた団体がするとか、そんなのは不見識である。閣僚はそういう妙な団体から足を洗わなければならない。これは当然のことじゃありませんか。そんなことはございませんで済むだろうか。総理、どう思われますか。
○三木内閣総理大臣 これはいまも私が申しておるように、仮谷君自身が深く反省して再びこういう疑いを持たすような発言は絶対にしないということを誓い、しかも、仮谷君自身の問題ばかりでなく、私自身もまた閣僚自身も、皆さんの厳しい批判はその戒めの批判であると受け取って、絶対に二度とそういうふうな疑いを持たすような発言はいたさない決意であると、こう言っておるわけでございまして、これは深く責任を感じておる発言であると
閣僚自身が負わなければ１政治判断のレベルにおいて間違ったことなんでありますから、これは空幕長が責任をとらないということの問題ではなくて、さらにそれは大きく進んで、政治家としての判断、それは最高レベルの防衛庁長官自身の責任であったということの立場に立って、どのような御判断をお持ちになるか、態度を明らかにされますか。
私はさような意味で閣僚自身がこの問題、返還協定と取り組んでおると、この事実はそのままひとつお認めをいただきたいと思います。
それがいま言われるように、閣僚自身と閣僚級では違うと、かように言われますけれども、私は、しかし、その辺もあまり窮屈に考えないで、とにかく相当、勝間田君も時間的な問題はあるんだということを御理解のようでございますから、少し時間はかかりましても、やはり成功するという、そういう方向でいかざるを得ないのじゃないだろうか。私は、あまりにも知らな過ぎる。
こういうふうに考えますというと、こういう問題を含めて、これは予算委員会でも政府の閣僚自身が返還後の再点検を確認しなければならなかった、こういう事態が起こっているんです。こうした不信を晴らす道の第一は、返還協定に核抜き・再持ち込み禁止ということを明文をもって規定する以外に、国民の不安を解消する、ことに現地の沖繩県民のこの不安を解消する道はないんじゃないか。
そこで少なくとも毎月一回三人で集まって、そう申しては批判がましくなりますけれども、従来よく閣僚協議会とか懇談会とかいうものがたくさんございますけれども、これには大ぜいの事務当局が参加をして、そしてデータの説明や案の説明があって、大体において閣僚はうんうんと言ってそれで済む例が多いんでございますけれども、こういう外交とか防衛とかいう問題については、もう少し閣僚自身がほんとうに全責任を持って考えていかなければならないということで
それから関係各省で相談することは当然でございますが、経済協力というような問題になれば、やはり閣僚自身が事務当局を指導する、こういう立場で会議を持つことが必要だと思いますから、必要によりましては関係閣僚会議を開きます。