2017-12-05 第195回国会 参議院 内閣委員会 第2号
そして、健康、又は経済、教育では頑張っている日本の女性が、ただ政治分野の成績は悪いということで、それも、調べてみますと、閣僚数とか、あとは世界的には下院の数、つまり参議院はもう二〇パーを超えて世界水準に近づいているんですけれども、残念ながら私のいる衆議院の方ではなかなか女性議員が増えないということで、そういうところが強調されてランクが下がったということで、これはやはり全ての日本の女性が落ちたのではなくて
そして、健康、又は経済、教育では頑張っている日本の女性が、ただ政治分野の成績は悪いということで、それも、調べてみますと、閣僚数とか、あとは世界的には下院の数、つまり参議院はもう二〇パーを超えて世界水準に近づいているんですけれども、残念ながら私のいる衆議院の方ではなかなか女性議員が増えないということで、そういうところが強調されてランクが下がったということで、これはやはり全ての日本の女性が落ちたのではなくて
阪神・淡路大震災のときは二十一名いた閣僚数が、現在十七名で、その分、数は少ない中で全員野球で対応しているわけでありますけれども、政府全体、内閣全体で見れば、復興、さらには農政改革から、税と社会保障、経済の再生、さまざまな課題を抱えているわけであります。普天間の議論もございます。
安倍総理が任命した閣僚数名に不透明な事務所費が指摘されてきました。何の問題もないのであれば、堂々と国民に説明すべきです。しかし、閣僚は、法に沿って適正に処理していると判で押したような答弁を繰り返し、安倍総理自身もそれをかばい続けてきたじゃありませんか。
女性の閣僚数、三十三人中六人ということになってもおりますので、こうやってみますと、イラクの中においては随分、女性の社会進出というのは結構な形で出てきておるんだと思っております。 能力のある人がいろいろな形で社会に進出をしてくるというのは、これはいいことなのであって、私どもは、その国がそういったものを受け入れるような形で、今少しずつ確実に変わりつつあるかなという感じがいたしております。
具体的な閣僚数と有識者数の内訳、あるいはだれを有識者として任命するかにつきましては、法施行後、会長たる総理が決定するということになりますけれども、有識者につきましては、法案の基本的施策として規定されております内容、つまり、第一に、家庭、学校、保育所等における食育の推進、第二に、地域における食生活の改善のための取り組みの推進、第三に、食育推進運動の展開、第四に、生産者と消費者との交流の促進、環境と調和
委員二十五人以内というその内容につきましては、具体的な閣僚数と有識者数の内訳、だれを有識者として任命するかにつきましては、法施行後、会長たる総理が決定することになりますけれども、有識者につきましては、法案の基本的施策として規定されております、先ほど高井先生のときに項目を六つほど申し上げたわけでありますが、それらについて十分な知識と経験を有する者のうちから任命されるということになると存じます。
しかし、今、齋藤委員からお話しのとおり、これからは閣僚数が十四ということになります。そして、あと三名がいわゆる担当、それぞれ無任所担当という形で置けるということになっているわけでありますが、やはり行政改革という大きな姿勢からいっても、できる限り大臣の数は少ないということの方が国民の皆さんにも御理解をいただけるのではないかと思っております。
連立政権への参加により、これまで政府委員制度の廃止、閣僚数の削減、国家公務員数の十年二五％の削減など、歴史的な制度改革を実現することができました。しかしながら、安全保障の問題、経済構造改革、社会保障制度の構造改革などは、三党間で基本的方向で合意していながらいまだ具体化せず、実現しておりません。 連立政権で最も大事なことは政党間の信頼であり、きのう小渕総理がおっしゃった信なくば立たずであります。
この観点から、我が党は、自民党との連立政権において、今回の国会改革を初め、閣僚数や国家公務員数の削減、消費税を福祉目的へ限定するなどの改革を実現させました。公明党が加わった今回の連立政権においても、衆議院議員の定数削減法案の今国会冒頭処理を初めとして、経済、社会保障、安全保障、政治・行政改革、教育改革などの政策合意に全力を尽くしてまいります。 まず、経済構造改革についてであります。
連立政権発足時には、内閣の閣僚数の削減を直ちに実現しました。これまでの、総理を除き二十人から十八人に削減し、中央省庁再編発足時には、これを原則十四人に削減することを約束しております。また、国家公務員の定員についても、自由党の主張を受け入れ、十年で二五％削減することを決断されたのであります。自由党の主張を受け入れた小渕総理の英断こそ、高く評価されるべきであります。
この連立内閣は、この合意に基づきまして、今、中井委員おっしゃられましたように、閣僚数を減ずることになりました。恐らく、明治十八年に内閣制度ができて、閣僚の数は随時、もちろん時代の要請もあったのだろうと思いますけれども、その数がふえてまいりました。しかし、初めてであろうと思いますけれども、大臣の数を減少するということになりました。
○政府委員（河野昭君） もう先生よくこれも御承知の話ですけれども、戦後の行政組織を見ますと、やはりいわゆる総理府の本府の外局といういわゆる総合調整官庁というものが次々に設置されまして、閣僚数もふえてきたということです。ただ、今回行革会議の議論を見ますと、そういういわゆる総合調整官庁が本当に機能したのかどうかという反省もあったわけでございます。
既に閣僚数の削減などの政治・行政改革を初めとして、改革に真摯に取り組んできたところであります。 また、国の安全と繁栄を維持し、国民の生命、財産を守ることは政府の最も重要な責務であると認識をいたしており、政府としては、我が国の危機管理体制を一層堅固なものとし、遺漏なきを期すとの観点から、必要な対応のあり方についてさらなる検討を行っていく考えであります。
自衛隊の国連軍参加、そして消費税の凍結、これはできないというふうに総理ずっと答えておられるようですが、閣僚数の削減などについて、党首会談では本当に一致されたのでしょうか。
消費税見直しや閣僚数、議員定数の削減、政府委員の廃止という国民受けする課題を打ち上げる一方で、例えば自衛隊の国連軍参加といった重要な問題が提起されています。自自連立の方向は、ガイドライン関連法案や憲法調査委員会設置、組織犯罪対策法案など、憲法に挑戦する極めて危険な動きに拍車をかけることは必定であります。改憲と軍拡志向は危険と言わざるを得ません。
国連軍参加、消費税、閣僚数、政府委員制度、議員定数などの問題については、合意した以上、あとは実行あるのみでありましょうが、本当に実行されるのか、各項目についてお答えを願いたいのであります。 さらに、この連立の意味するもの、目的について国民の前に明らかにすべきであると思うのであります。
次に、自由党との合意に関しましてでありますが、国連軍参加、消費税、閣僚数、政府委員制度、議員定数の問題についてお尋ねがありました。 先般の党首間の合意では、小沢党首提案の政策につきましては、基本的方向で一致をいたしていることは当然であります。これに基づきまして、現在、両党間で協議を既に始めておるところであります。
○久保国務大臣 昨年の十二月六日だったと思いますが、当時の関係閣僚数名の方々と一緒に、与党の代表として神戸へ参りました。その際、地元の各界の代表の方がかなりたくさんお集まりになりまして、いろいろとお話を伺いました。その際、貝原知事からのお話であったと思いますが、地震共済の問題についてのお話も伺いました。 私どもも、その発想については、今度の不幸な経験の上に立っての御提言としてよく理解ができます。
金丸氏と竹下元首相が最高のＳＡランクに、そして、宮澤総理を含む現閣僚数名などがＡランクにと、合計政治家五十七名が五段階にランクづけされ、盆暮れなど定期的に、またそれ以外にも特別のときに、これに基づいて献金がなされていたことが関係者の話で明らかになったとされています。
アメリカも代表は閣僚数名、それにベンツェン財政委員長等々もおいでになっておりましたが、全体で合意したのは、フードセキュリティーという言葉をあの宣言文の中に入れるのに合意したわけであります。
その後、関係閣僚数名おりますが、それぞれのお立場でそれぞれの御見解をお述べになったわけでございますが、そういった会議の性格上、どの閣僚が何を言ったということはここでは差し控えさせていただきたい、かように思うわけでございます。
いま衆議院の行革特で審議をされておりますところの行革関係法、これによって行管庁と総理府とが統合されるということになりますと閣僚のいすが一つ減るわけでありますけれども、すでに総理大臣は、あるいは官房長官も、減った閣僚のいすについては、この閣僚数を減らさないで内政、外政等に重要なポストを担当する無任所大臣といいますか、これをつくるんだというふうな意向を示されておりますが、そのとおりでありますか。