2016-03-10 第190回国会 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣(高市早苗君) 二月九日から、石破大臣の御発言等々、与党の議員の方々からの御発言があったと承知いたしておりますけれども、二月八日の予算委員会でのやり取り、テレビ中継されていなかったと思いますし、それぞれ閣僚、委員会の時間もずれたりしておりますので、そのやり取りについては御承知じゃない上でのお話だったように伺っております。
○国務大臣(高市早苗君) 二月九日から、石破大臣の御発言等々、与党の議員の方々からの御発言があったと承知いたしておりますけれども、二月八日の予算委員会でのやり取り、テレビ中継されていなかったと思いますし、それぞれ閣僚、委員会の時間もずれたりしておりますので、そのやり取りについては御承知じゃない上でのお話だったように伺っております。
例えば、今は、省庁をまたがる話に関しては、関係閣僚会議と呼ぶんですか、私がかつて政権にいたときは閣僚委員会、こういう呼び方をしていました。今の関係閣僚委員会というのはどこがつくるんですか。
次に、税務行政執行共助条約及び改正議定書は、いずれも欧州評議会閣僚委員会及び経済協力開発機構理事会において作成され、条約は、昭和六十三年一月にストラスブールで、改正議定書は、平成二十二年五月にパリで、それぞれ採択されたものであり、各国の税務当局間における租税に関する情報交換、徴収共助及び送達共助の枠組み等について定めるものであります。
民主党政権時代のことではありますけれども、政府は、平成二十二年の十二月に閣僚委員会において、キャップ・アンド・トレード方式の国内排出量取引制度について、産業に対する負担や雇用への影響を見きわめつつ、慎重に検討を行うことといたしました。国内排出量取引制度の導入による効果や影響については、これまでの検討結果からどのようなことが言えるのか、まずはお伺いしたいと思います。
予算編成の際に、予算閣僚委員会、名前はいろいろありますけれども、大体、財務大臣を初め、五つぐらいの大きな省庁の大臣が予算閣僚委員会をつくります。そこの大臣間で、おまえのところは二割カットだ、おまえのところは三割ふやすよというような枠を閣僚委員会で決めて、それを下におろす。役人ですから、その枠の中で予算をつくってくるということですから、積み上げじゃないんですね。
まず、政権交代後の平成二十一年十月の閣議決定におきまして、予算編成の基本方針を国家戦略室でつくって、そして予算関連閣僚委員会で決定をし、そして閣議決定をする、これは議員御承知だというふうに思いますけれども、そういう考え方がまとまっているところであります。そして同時に、今委員長をされている古川前大臣が中心となって日本再生戦略というものをまとめられました。
○前原国務大臣 浅尾先生おっしゃるように、先ほど私が申し上げた、政府全体としてやっていかなきゃいけないということの中で、先ほど申し上げた平成二十一年十月の閣議決定に基づいて、予算関係の閣僚委員会というもので決めるわけでありますが、野田政権になって与党の事前審査というものになりましたので、最終判断は国家戦略室とか財務省ということではなくて、政府・与党の会議において最終形を決めていくということになります
そこでお決めになっていたんだと思いますけれども、我々は、先ほどから繰り返し申し上げておりますけれども、平成二十一年十月の閣議決定において、国家戦略室で予算編成の基本方針を決めて、そして予算関連の閣僚委員会というもので最終決定したものを閣議決定するということであります。
最初に民主党が言っていた、閣僚委員会とかああいうことをおっしゃっていたのに全然やっていない。どうもやはり、今の概算要求基準を見ていても、前の自公政権のときの延長線上にある、そういうレベルですよ。抜本的に変えるために民主党政権をつくったんじゃないんですか。 そこで、あとちょっとお尋ねしておきたいのは、総理は今後、補正予算を策定するおつもりはありますか。
例えば、予算編成過程の見える化という視点においては、先ほど出ていたような事業仕分け等々、一定の効果を上げたものがあるというふうに思いますし、複数年度を視野に入れたトップダウン型の予算編成という観点に立っては、予算編成閣僚委員会において各年度の予算編成の基本方針を検討するということとしたほか、一昨年の六月に財政運営戦略を策定し、三年間の歳出の大枠を定めるという中期財政フレームを策定するなど、複数年度を
それはどうしてやったかといいますと、主な閣僚が総理のもとに閣僚委員会をつくります。その閣僚委員会の中で、あなたのところは三割カットしてください、あなたのところは二割カットしてください、そういうことを決めた上で戻して予算をつくるわけです。そこで担当大臣がはいと言っていますから、その担当大臣は三割カットする。 例えば、事業仕分けがありました。
では、皆さん、内閣として、政府としての確認をする会議というのは恐らく関係閣僚委員会ということになるんだと思います。関係閣僚委員会が当然訪米する前に開かれると思いますが、ここでもし総理からTPPの交渉参加についての言及があった場合、鹿野農水大臣にお伺いいたしますが、そのときに農水大臣としては反対をされますか、賛成をされますか、お伺いしたいと思います。
関係閣僚委員会。当然、訪米してTPPについて交渉参加をすると総理が言う場合、これは一人で勝手に言われたら困りますから、やはり前から総理が答弁されているように、関係閣僚委員会というのを開いて、ここの中で、このような交渉参加を表明する。仮にですね。やるとすれば、そういう手順を踏むんだと思います。
○鹿野国務大臣 関係閣僚委員会、閣僚会合が開かれるかどうかというふうなものも定まっておりませんし、きょう総理の日程が正式に発表されたということでございますから、予見を持って私が今の段階で云々というふうなことを申し上げるのは、まだその段階ではないと思っております。
排出量取引について伺いますが、排出量取引は、民主党のマニフェストなんかでも、これはキャップ・アンド・トレードによる国内排出量取引市場を創設するとかとあるんだけれども、去年十二月の閣僚委員会では、慎重に検討を行うとかと随分トーンダウンしているように見えるんですよね。
一方で、政権が替わりましてから閣僚委員会というのを設けておりまして、関係閣僚で議論する場所というのもつくっております。したがって、どこの場所で報告をしてどういった形での報告の形を取るのかというのは今政府の中で調整をしているという、そういう状況でございます。
それから、私がカーク通商代表と話をする、これはテレビの資料、映像が映ったのは、カーク通商代表と会談をする相当前の段階で、別の他国の大臣との会談の準備のところの場面でございますが、いずれにしろ、これに先立ってか前後して、何しろ、野田総理が閣僚委員会でどう御判断をされて、そして記者会見でどういうふうに御発言になるかということが一番重要なことでございましたので、私はハワイに着きまして、着く飛行機の中でそういった
第一回国家戦略会議、十月二十八日と、十一月十一日、予算委員会TPP集中審議直後、包括的経済連携に関する閣僚委員会を形式的に開いただけではないですか。 つまり、キックオフとセレモニーだけです。
本年九月の野田内閣発足以降について申し上げますと、十月十一日にFTAAP・EPAのための閣僚会議を開催したほか、十月二十八日に第一回の国家戦略会議、十一月十日に包括的経済連携に関する閣僚委員会を開催し、TPPを含む経済連携等について議論をしたところでございます。
前の段階で、どういう決断がなされるのか、どういう結論がなされるのか分かりませんでしたから、いろいろな可能性について、それはそれぞれの可能性の、こういった場合にはこういった交渉をしなきゃならないんだなということを事務方が気を利かせて準備をしてくれた紙の一つであって、実際にこの紙を見ていた映像が撮られた時点では、御指摘のとおり、日本の国内において総理が記者会見をされた記者会見の内容、あるいはその前の閣僚委員会
それは、昨日、一応会見をして公表をするという予定でありましたけれども、しかし、政府・与党、その三役会議の中で更なる議論をしましょう、そしてその上で関係閣僚委員会での、政府内での調整をして結論を出していきましょうということがあるので、そのプロセスを経てから公表をする、結論を出すということでございます。
これを決める段階で閣僚委員会というのを開かれるというふうにお聞きをしております。
○内閣総理大臣(野田佳彦君) いずれにしても、この後、政府・与党の会議あるいは関係閣僚委員会の議論を踏まえて結論を出していきたいというふうに思います。
それを踏まえて、きょうこの後でありますけれども、政府・与党の三役会議とか関係閣僚委員会等の議論を踏まえて結論を出していきたいというふうに考えております。
また、本日、関係閣僚委員会が予定されておるわけでありますから、そのときにおきましては、私の考え方も申し上げたいと思っているところでございます。 今ここで、どういう具体的なことを言及するかということは控えさせていただきたいと思います。
私はとてもこの言葉、頭に強く残っているわけですが、平成二十二年度の予算編成は閣僚委員会で方針が示されましたが、今後、国家戦略担当大臣として、そしてまた会議はどういった役割を担われていくのでしょうか。
○国務大臣(古川元久君) 実は、この二年間も予算編成におきましては国家戦略室におきまして予算編成の基本方針というものを策定をして、それを予算に関する閣僚委員会で確認をして、そしてそれを基に予算編成を行ってきたわけでございます。したがいまして、今後とも国家戦略室、もちろん、この予算編成の在り方については私はもっといろんな見直しをしていかなければいけないと。
○高橋(千)委員 総理は、九月二十日の閣僚委員会で、復興関連予算について、青天井でいい、しっかりと要求を出していただくと述べたと報道されているわけですね。
その上で、政治主導で予算編成をするとか財政運営を行うというその精神は、私どももこれしっかりと受け継いでいるというか、むしろ強化をしていきたいというふうに思っておりまして、国家戦略の室、国家戦略室を中心に予算の基本方針を作ったり、あるいは昨年の財政運営戦略であるとか中期財政フレームという、個々の予算を作っていく際の長期的な、中期的な計画も作ってきていますし、組替え基準等もこうした予算の関係の閣僚委員会
去る二〇一〇年の十二月の二十八日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会におきまして、地球温暖化についての主要施策ということで三つの政策が掲げられております。もう既に御存じかと思いますが、地球温暖化対策のための税の導入、これが一つでございます。二つ目が今回の再生可能エネルギーの全量固定買取り制度、これが二つ目。そして三つ目が国内の排出量の取引制度。
地球温暖化の問題でありますけれども、これはもう人類共通の課題でありまして、その解決に向けまして日本がしっかりと努力をしていかなければならないと、このように考えているところでございますが、御指摘の地球温暖化対策の主要三施策についてでありますけれども、先生から御案内いただきましたけれども、昨年末でありますが、地球温暖化問題に関する閣僚委員会において取りまとめた方針に従って今現在取り組んでいるというところでございます
もともと、無駄を省いて予算を組み替えれば、政治主導で閣僚委員会で集まってやるんだ、これは菅総理もさまざまなところでおっしゃっていましたし、論文でも発表されていますし、そうすれば出てくるんだ、これが今までと全然違うんだということを豪語されていたわけですから。
これまでも努力をしながら、例えば、元気な日本復活枠とか、つくりながらやってまいりましたけれども、政治主導で、まさに予算関連の閣僚委員会で、まさにちょうちょうはっしの議論をしながら明確な方針を示すような、そういう予算編成のあり方になるように、その編成の、財務大臣としてはそのメンバーでございますので、積極的にかかわっていきたいというふうに思います。
例えば、予算を編成するに当たって、財務大臣はもちろんですが、必ずしもたくさんの予算を使わない幾つかの省の大臣が担当して、いわば閣僚委員会をつくって、そして予算の骨格の編成に当たるといったようなこと、あるいは複数年度にわたる予算が編成されているといったような問題など、イギリスの制度を見ておりまして、政権交代になったときに私が国家戦略室担当になりましたので、今御指摘のありました予算編成のあり方に関する検討会