2021-03-26 第204回国会 参議院 予算委員会 第17号
山本委員長を始め、与野党理事の皆様、委員の先生方の御尽力と、また、菅総理、閣僚各位の皆様、役所の皆様の御尽力、御協力に心からの敬意を表したいというふうに思います。 まず、総理にお伺いをしたいと思います。
山本委員長を始め、与野党理事の皆様、委員の先生方の御尽力と、また、菅総理、閣僚各位の皆様、役所の皆様の御尽力、御協力に心からの敬意を表したいというふうに思います。 まず、総理にお伺いをしたいと思います。
自民、みんなの党案として提出されたときには、自民党の現職議員だった安倍総理や稲田公務員制度改革担当大臣を初めとする閣僚各位はこの案に賛同されており、林農水大臣におかれましては、提案者の一人として参議院に提出されています。衆議院側では、菅官房長官、甘利経済財政大臣、新藤総務大臣、小野寺防衛大臣が賛成者として名を連ねられました。
聞きなれない言葉だと思うんですけれども、ＰＬＤＤ、パーキュテイニアス・レーザー・ディスク・ディコンプレッションというレーザー手術を専門としておりまして、その中には、こちらにいらっしゃいます安倍首相を初め、関係閣僚各位の御友人、知人の方もたくさん施術させていただいております。
その意味では、本委員会での議論というのは国民生活に大変大きな影響のある議論でございますので、私もできるだけわかりやすく質問をさせていただくつもりでございますが、総理初め閣僚各位も、できるだけわかりやすく、しかも丁寧に御答弁をお願いしたいと思います。 まず、こちらのパネルをごらんいただきたいと思います。
そうすると、自然災害というところを、言葉は悪いんですがもじって原発災害に当てはめているというだけなんですよ、閣僚各位。全くこういうふうに宙ぶらりんにしてきたというのがこれまでの内閣なんです。 ですから、小宮山厚生労働大臣の話が一番分かりやすいんです。何遍も歴代、私、厚生大臣に聞いた。原発で亡くなった人はいるんですか、いないんですかというと、いないというのがそこなんですよ。
今どうなっていますか、福島県、閣僚各位。責任を取るって言っても取れないではありませんか、いまだに。 私は、そういうことを考えて、最後に総理に、同じように関連するんですが、増税あって社会保障、子育てなし、やっぱり正当性がない。やるならば、やるならば解散・総選挙でこの増税についてもきちんと国民の意見を聞いて決定するということが本当の手続ではないでしょうか。これは、総理、お答えください。
同じ本質ですからね、総理、閣僚各位。靴に足を合わせろと言わないでくださいよ。本当に借りて再生できるようにするということが眼目ですから。このところだけ一点申し上げておきます。 そして、最後に東電にお尋ねします。 この間、知事始め国会議員全員が聞いたところで、東電の皆さんは、特別かつ専門的なものを除く日用品とか備品、地元で調達してほしいんだと、してくれていないんじゃないかという話なんです。
そこで、閣僚各位に申し上げますが、決してこれは御令室様が御覧になるようなところにこのペーパーをぽんと置かないことでございます。悪用されるおそれがあります。一から十までございまして、最後に、レジャーにも旅にも行かせないと。最後の最後のとどめなんです。暇さえあれば始終文句を言っていじめるというのが大事でして、こういうことのストレスを加えるということもあります。
このことで、政権が替わったことによるものと高く閣僚各位にも敬意を表したいと思います。 さて、このことに次いで、非核三原則の外交文書の公開の在り方について、法制化を強く望みます。何回か海外に行って思うことですが、日本と違うところは、この公文書簡の扱い方あるいはやかたの在り方、大変違うものがあるということを感じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
根本の問題に絞って単刀直入に問いますので、ひとつ、閣僚各位におかれても、簡潔に、わかりやすく御答弁をいただければ幸甚に存じます。 まず、行革の質問に先立って、きょうは総理は御欠席ですから、内閣のかなめである官房長官に、政治不信の問題について、今日の政局をどう見ているか、お伺いをいたします。 小泉総理もよく色紙に書かれるんですが、いにしえより、政は信なくんば立たずとあります。
日本企業と経済社会が結果として崩壊しないように、足下の景気情勢について関係閣僚各位に、是非国民の皆さんの目線を持って取り組んでいただきたいということをお願いいたしたいと思います。 さて次ですが、報道によりますと、今月の十三日、福島県議会が、人口減少による中心市街地の空洞化防止をねらいといたしまして、大型商業施設の郊外進出に待ったを掛ける全国初の規制条例を可決したという報道をされました。
○北橋委員 八月の、総理並びに閣僚各位の行動を見守りたいと思います。いずれにしても、政教分離を定めた日本国憲法の精神に抵触しかねない重大な問題になり得ますので、公式参拝には我々は反対であります。そのことを表明させていただき、今後を見守らせていただきたいと思います。 あと一点、集団的自衛権の行使について大臣の所見を承りたいと思います。
明日、時間があるならば、閣議後の閣僚懇で、改めて私は総理初め閣僚各位にもそうした思いをお伝えしたいと思っております。具体的な施策があるわけではありません。しかし、何らかの工夫を我々は必要とするのではないか、これは率直な感じであります。
閣議の席上で、九千百八十五人のかつてない削減を果たしてくれてありがとう、ここにおられる閣僚各位の御協力にも感謝すると。私は、あの総理として閣議の席上で当然の仕事をやった私にそういうお褒めの言葉、ねぎらいの言葉、これをかけられた小渕総理、まさにこの人のためならば、そんな思いを深くいたしました。 これだけではありません。
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 仮定のことでございますので遠慮したいと思いますが、しかし重要なことですから申し上げますと、当然補正予算の提出についてはぜひ今国会でお願いしたいと思っておりますので、提出をするためには当然のことながら閣内において閣僚各位の署名をもってこれが提出できることに相なりますものですから、私は、そういう意味で、今、補正予算の編成の最終段階に来ておりますが、内閣としてこれを提出する場合
○国務大臣（小渕恵三君） 重要性は十分承知をいたしておりますので、閣僚各位と十分相談をいたしまして決定いたしてまいりたいと思います。
（拍手） 次いで、議定書は先ほど採択されましたが、京都会議の成功は地球規模での人類の明るい未来のための偉大な第一歩であり、終始果敢な指揮と行動をとられた総理を初め関係閣僚各位の労苦を多とするものであります。日本国京都の名は、二十一世紀を通じて世界での指標を提供し続けることを信じて疑わないのであります。
総理初め閣僚各位には大変御苦労さまに存じます。 まず、私は、私ども連立与党が求めてまいっておりまする財政構造改革の真の目的は、政官財の癒着によるしがらみと惰性の歳出から速やかに脱却して、新しい財政のあり方へと大胆に切りかえることにあったのではないかと考えております。
これは、あるいはお目にとまっておるかもしれません、何回かの閣議あるいは閣僚懇談会で、地方分権の推進の中で、都道府県レベルでその権限がとまってしまわず、できるだけ多くの権限が市町村におりるように閣僚各位にも努力を願うということを私が繰り返して申し上げておりますのは、住民に身近な行政ほど、できる限り住民に身近な自治体に責任を持っていただける体制をつくることが必要だからと考えております。
だから、ＶＩＰという口座がどんなものなのか私も知りませんし、閣僚各位もそういう事実はないというのを、信用できないとするならば、その挙証責任をだれかに負ってもらわなければなりません。