1982-08-10 第96回国会 参議院 運輸委員会 第13号
運政審の答申では、御承知のように、長期的な展望に基づいた総合的な交通政策について幅広い検討がなされ、最近の経済社会情勢の変化に対応するため、かなり具体的な施策についてきめ細やかな提案がなされておるというふうに認識しておりまして、基本的には四十六年の臨時総合交通問題閣僚協議会決定の総合交通について述べられている総合交通体系の基本的な考え方及び総合交通政策の基本的な方向というようなものにつきましては、現在
運政審の答申では、御承知のように、長期的な展望に基づいた総合的な交通政策について幅広い検討がなされ、最近の経済社会情勢の変化に対応するため、かなり具体的な施策についてきめ細やかな提案がなされておるというふうに認識しておりまして、基本的には四十六年の臨時総合交通問題閣僚協議会決定の総合交通について述べられている総合交通体系の基本的な考え方及び総合交通政策の基本的な方向というようなものにつきましては、現在
○大場政府委員 先ほど御答弁申し上げましたように、四十二年に閣僚協議会決定で、代替地問題については公団が対応する、こういう決定がされて、それを運輸省は指導監督する、こういったことになっているわけでありますから、農林省は当面の責任者としての行動はしておりません。
○大場政府委員 代替地問題につきましては、いま運輸省から御答弁がありましたように、閣僚協議会というところで取り扱ったわけでありますけれども、四十二年の十二月の閣僚協議会決定で、代替地については公団において土地基盤整備事業を行う等により措置するということで決定がされておりまして、公団が責任者という形で御推進願っておる、こういったふうに理解しております。
この中の二十二ページ、「三公社五現業等の経営のあり方等と労働基本権問題に関する今後の検討について（昭和五十一年一月二十日公共企業体等関係閣僚協議会決定）」、この中に、「三公社五現業の経営のあり方等と労働基本権問題については、公共企業体等関係閣僚協議会専門委員懇談会の意見書の趣旨を尊重しつつ、」と、こうあるわけでありますが、一昨年、問題のこの専門懇の意見書を、これを尊重して今後おやりになるということは
この閣議決定にも、あるいは閣僚協議会決定にも、すべて金融措置に対しましては、「大蔵省は金融機関に対し、建設省は建設業者に対し、それぞれ所要の行政指導を行なうものとする。」ということが書いてあるんですよ。あなたのおっしゃるようなことは、政令でそれはやるつもりなんですか。何でやるんです。行政措置でしょうか。これはいまのと同じじゃないですか。
それから、もう質問時間が過ぎましたので、最後にもう一つ、これは大臣にお尋ねをしておきますが、昭和四十五年八月十四日の地価対策閣僚協議会決定事項の中でどうも気にかかることが一つあるのです。
○新井委員 この問題についての質問は終わりますけれども、四十五年八月十四日の地価対策閣僚協議会決定事項、この中に「公的土地の保有の拡大と活用」という欄がありまして、この中にも「低利用の国有地・公有地及び返還される提供施設用地を公的住宅等の用地として活用するよう配意する。」
四十五年の八月十四日の地価対策閣僚協議会決定、閣議了承の「地価対策について」というのが発表になりまして、この中で「農地の宅地化の促進」という項目があるのでありますが、「市街化区域内の農地の所有者の開発意欲を活用し、農地とくに水田の集団的な宅地化を促進するため農地の所有者等による良質な住宅の建設に対する資金の融通の円滑化を図る。
○小暮説明員 農産物の自由化の問題につきましては、自由化全体についての昨年秋以来の数次にわたる閣僚協議会の御検討をいただきまして、現在の自由化についてよるべき方針が閣僚協議会決定という形で示されております。私ども、この線に沿いまして着実にこれを実行するように考えておりまして、その他の要素で判断を確認するというようなことはいたさないつもりでございます。