2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
そして、あした九日には、オーストラリアとの外務・防衛担当の閣僚協議がオンラインで開催されるとお聞きしています。そこでは、東シナ海、南シナ海における中国の海洋進出について話し合われるというふうに聞いております。
そして、あした九日には、オーストラリアとの外務・防衛担当の閣僚協議がオンラインで開催されるとお聞きしています。そこでは、東シナ海、南シナ海における中国の海洋進出について話し合われるというふうに聞いております。
また、二〇一九年九月二十三日の閣僚協議の場で、日本からの自動車、自動車部品の輸出について数量制限、輸出自主規制等の措置を課すことはない旨を明確に確認しています。これは私がやりました。これらは、同盟関係にある日米の首脳間、閣僚間の合意でありまして、極めて重い了解であると考えております。
日本のリーダーシップへの期待、これは非常に大きいことは、例えば昨年三月の八日にチリのサンティアゴでTPP11の署名式を行いましたが、その際の閣僚協議においても、本当に日本のリーダーシップがなかったらこのTPPはまとまっていなかったろう、こういう発言を各全ての国が発言するという状況でありまして、そういった日本に対する期待、交渉の現場にいた人間として誰よりも強く感じているところであります。
特に八月二十一日から三日の協議は、三日間にわたって閣僚協議だけでも十一時間という形でありまして、決して拙速な形で行ったわけではないと思っております。 非常に国益と国益がぶつかる難しい交渉でありましたが、結果的にはウイン・ウインな合意をすることができたと考えております。
十月から行われる予定の米中間の閣僚協議が建設的に進展することを期待しつつ、引き続き、日本経済への影響について十分目配りし、経済運営に万全を期していく考えであります。 米中貿易摩擦を受けた我が国の対応についてお尋ねがありました。
その上で、日米の物品貿易協定についてでありますが、昨年八月及び九月に私とライトハイザー通商代表で閣僚協議進めまして、昨年九月の日米首脳会談におきまして、交渉を開始することで合意をいたしました。 この日米首脳会談での共同声明には、両国が交渉を行うに当たって、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの内容が最大限であるとの日本の立場が明記をされているわけであります。
実際、日ロ間では外務・防衛閣僚協議、2プラス2というのが昨年の三月に行われておりますし、また、ロシア軍のトップのゲラシモフ参謀総長が昨年十二月に訪日されたりしておりまして、いろんなレベルでロシアの行動様式を日本側が理解する、こういう機会というのは増えつつあるんだろうと思います。
このユニバーサルデザインの社会づくり、新宿駅などに行きますと、六社十二線、どこに行ったかわからぬ、スロープもない、あるいは、案内板もない、車椅子も歩けない、こんな状況でありますが、こうしたバリアを取って、そして、みんなが一緒になって生活できる社会、あるいは安心して通行できる、そんな取組、こうした社会づくりが必要かと思いますが、過般、ユニバーサルデザインの閣僚協議会を開き、その中で、新しい法律あるいは
また、三月二十日に東京で行われた日ロ外務・防衛閣僚協議2プラス2の中でもしっかりとその旨取り上げて、日本の懸念、ロシア側に伝えてございます。 いずれにいたしましても、こうした問題の、根本的に解決するためには北方領土の帰属の問題を解決するしかないわけでございますので、北方領土の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、ロシア側と粘り強く交渉してまいりたいと思います。
ロシアについては、三月の日ロ外務・防衛閣僚協議に続き、四月二十七日の日ロ首脳会談でも、北朝鮮問題についてじっくりと意見交換を行われたところでございます。安倍総理からはロシアが建設的な役割を果たすよう促し、プーチン大統領からは北朝鮮の挑発行動に対する懸念が表明され、国連の場を含め、日ロで協力していくことで一致したところでございます。
こうした認識に基づいて、三月に行われました日ロ外務・防衛閣僚協議、いわゆる日ロ2プラス2においても北朝鮮問題を取り上げましたし、御指摘のように、四月の日ロ首脳会談でも北朝鮮問題についてじっくりと意見交換が行われました。
さて、もう一点、今度は2プラス2の、外務・防衛閣僚協議の点について一点お伺いいたします。 これも既に報告がなされておりますが、アジア太平洋地域における安全保障情勢の中で、ミサイル防衛について、ロシア側は、米国のMDシステムの展開が地域の不安定化のリスクをもたらしており、その規模は北朝鮮のミサイルの脅威に見合ったものではないという旨発言しています。
さて、まず、日ロ外相会談及び閣僚協議に関する件から質問を進めていきたいと思います。 三月二十日、岸田外務大臣は、日ロ閣僚級2プラス2のため来日したラブロフ外務大臣との間で会談を行っております。
今月二十日には、東京で日ロ外務・防衛閣僚協議、2プラス2を開催する予定であり、その際にもラブロフ外相と再び会談を行い、更なる前進を図ってまいります。また、私が座長となり、関係省庁の参加を得て共同経済活動関連協議会を設置し、検討を進めているところです。 引き続き、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した方針の下、精力的に交渉に取り組んでまいります。
○国務大臣(山本有二君) RCEP交渉につきまして、二〇一三年五月に開始したわけでございますが、六回の閣僚協議、十七回の交渉会合、これを開催してきております。次の十八回の交渉会合は五月にフィリピンで行われます。
日米首脳会談では、私の訪米前に甘利大臣と米国フロマン通商代表の間で行われた日米閣僚協議において、米を含む農産品と自動車について協議が行われ、依然として課題が残っているものの、二国間の距離が相当狭まったことを確認したものであります。 引き続き、TPP協定の早期妥結に向けて、日米両国がリーダーシップを発揮して取り組んでまいります。 TPP交渉の内容の開示についてお尋ねがありました。
しかし、その後、十分な情報も得られなかったことから、四月十九日の日米閣僚協議の席上、甘利大臣からフロマン代表に対して実態を詳細に協議するよう強く要請したところでございます。これを受けまして、四月二十三日から米国で開催されました首席交渉官会合の機会に、TPP政府対策本部の職員がUSTRに対して詳細な調査を行ったところでございます。
TPPについてですけれども、本日、民主党と我が維新の党が共同提案で、このTPPの情報公開に関する法案を提出する予定となっておりますが、この間の日米閣僚協議のこれまでの成果について、改めてお伺いいたします。
アメリカの方は、米関係にもアメリカのステークホルダーという者がいるんだと、そのステークホルダーに説明ができる対応をしてもらいたいと、こういう形で言われているわけでございますが、今回、二十時間に及んだ日米の閣僚協議の中で、甘利大臣の方からは、アメリカにとって米が重要だと思う人がいるかもしれないけれども、我が国にとっての重要性の方がその百倍も大きいんだということで、相当強く、米というものについては日本にとって
今、澁谷審議官からも御説明があったとおり、大変厳しい交渉が行われて、日米閣僚協議を終えてもなお米の問題も含めて依然として難しい課題が残っておりまして、まだ合意までには努力を要すると、こういうふうに聞いておりますので、これからもしっかりと決議は守られたと評価をいただけるように全力を尽くしていきたいと、同じ考えでやっていきたいと思っております。
○政府参考人(澁谷和久君) 米の話が確かによく報道がなされますので、御心配をされるということもあって、米については決着をしていないんだということを閣僚協議の後、大臣からお話をしたとおりでございますが、その際、あえて米を含む農産品、決着が付いていないということ、まだまだ課題が残っていると申し上げたところでございます。
二十一日の未明まで続けられたTPP交渉の日米閣僚協議、報道では、課題は残っているけれども一定の前進があった、総理は九合目まで来ているというふうなことが伝えられておりますが、政府の方から、正確に現状について説明をいただきたいと思います。 そして、加えて、この四月二十八日にも行われる予定の日米首脳会談、この会談でトップ同士の合意を当然目指しているんだと思いますけれども、そういうことでいいのか。