2019-05-08 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
これを受けて、どのような取組をされたのか、お聞かせいただきたいということと、四月の二十五日に、農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議が設置され、第一回目の会合が開かれたというふうに聞いておりますが、この関係閣僚会議設置によって、具体的にどのような取組がなされていくのかについてもお伺いさせていただきたいと思います。
これを受けて、どのような取組をされたのか、お聞かせいただきたいということと、四月の二十五日に、農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議が設置され、第一回目の会合が開かれたというふうに聞いておりますが、この関係閣僚会議設置によって、具体的にどのような取組がなされていくのかについてもお伺いさせていただきたいと思います。
海洋権益確保のための閣僚会議設置ですが、我が国の海洋をめぐる問題は、国益に直結する重要な課題と認識しており、政府全体として緊密に連携調査していかなきゃなりません。このような観点から、昨年夏に、内閣に大陸棚調査・海洋資源等に関する関係省庁連絡会議を設置し、取組の一層の強化を図りました。今後とも、実効的な政府部内の連携強化を図り、海洋権益の確保に万全を期す考えであります。
今回の閣僚会議は十四閣僚が構成員ということで、党役員の方の御参加も得ておりますが、これは本小委員会それから臨調、その他対外経済協力審議会、これは八条審議会でございます、等々、国会、審議会それから臨調、いろいろな機関からの閣僚会議設置の強い御主張に応じて設立されたものでございますので、やはり以前廃止されたものとはおのずから重みも違うものと思われますし、毎回の会議が行われました後の、例えばマスコミの取材
それによりますと、素案は、一番目に国防会議の改組などによる防衛体制の整備、二番目として対外政策関係の閣僚会議設置などによる外交の企画、調整機能の充実、三番目に科学技術関係部門の企画、調整機能の強化、四番目に国土行政の一体的、総合的推進体制の確立と企画、調整機能の強化、五番目に年金制度の一元化と給付水準の見直しなどとなっていると報道されていますが、この報道は事実なのかどうか、部会長と事務局で取りまとめた
○植弘政府委員 昨年附帯決議をいただきましてから直ちにその状況を従来の公的年金問題の連絡協議会の事務局でございます総理府の審議室の方にも届けまして、それから当時大臣のかわりに出席しておりました古屋政務次官からも、政務次官会議にもこの模様を話していただくということで、関係閣僚会議設置について関係省庁に対して私どもお願いをいたしました。
それで今衆議院には、予算閣僚会議設置の法案と、人事院を廃止して国家人事委員会を作ってこれに事務局を置くという、この法案が出ておるわけでありますが、この法案についてはどの程度の熱意をお持ちになっているか、この点を伺ってみたいと思います。
新聞紙の伝えるところによりますと、内政省設置法は政府の方で御撤回になるやに承わっておりますが、その事情と、それから人事院を廃止して人事委員会を総理府の内局として設ける問題、それから予算閣僚会議設置の問題、これらの問題について政府は、鳩山内閣当時と同じような考えを持って、あるいは御熱意を持っていらっしゃるのか、単に継続審議になっておるからとにかく出すというので、その問題には大して関心はないというふうな