2012-11-02 第181回国会 参議院 本会議 第2号
まず、閣僚任命とその任命に至るプロセスについては、人事でありますので、様々な総合的な検討と判断の結果であると申し上げます。 閣僚交代人事によって任命した閣僚が職務を全うできない例があったことは遺憾であり、また、拉致事件が解決に至っていないことは政府として真摯におわびを申し上げます。
まず、閣僚任命とその任命に至るプロセスについては、人事でありますので、様々な総合的な検討と判断の結果であると申し上げます。 閣僚交代人事によって任命した閣僚が職務を全うできない例があったことは遺憾であり、また、拉致事件が解決に至っていないことは政府として真摯におわびを申し上げます。
今回の内閣改造における閣僚任命とその任命に至るプロセスについては、人事でありますので様々な総合的な検討と判断の結果であると申し上げます。任命した閣僚が職務を全うできなかったことについては、任命権者としての責任を自覚しつつ、後任の閣僚を含め、内閣全体としてその職責を果たしてまいりたいと考えております。
今回の内閣改造における閣僚任命とその任命に至るプロセスについては、人事でありますので、さまざまな総合的な検討と判断の結果であると申し上げます。 これまでの閣僚交代人事において、任命した閣僚が職務を全うできない例があったことは遺憾であり、また、拉致事件が解決に至っていないことは、政府として真摯におわびを申し上げます。
また、総理の閣僚任命責任については、適材適所としながらも実際には不適切な場面が多過ぎること、また、社会保障と税の一体改革のような根本の方向性について数値や具体像を示そうとしないこと、さらに、外交・防衛では在日米軍再編見直しについて外交・防衛両当局の足並みがそろわないことなど、我々の質疑時間の中で問題が次々と明らかになりました。
閣僚任命に、これは民間人です、閣僚というのは。連邦捜査局やそれから内国歳入庁などの協力も得て、採用する省との利害関係、家族の詳細、健康状態、二十一歳以降の全所得とその収入源、財産、所属機関の詳細、各種支払の滞納の有無、新ポストに批判的な知人がいるかどうかといったことについて何日も掛けて調査されております。
○河井委員 野田総理大臣は、山岡国家公安委員長が革マル派との関係を鳩山内閣の答弁書で認めたJR東労組の大会で来賓あいさつをした事実を、閣僚任命前、御存じでしたでしょうか。
公明党が公明党がとおっしゃいますが、自民党さんの中にもいろいろなことをおっしゃる方がたくさんおられたわけで、あるいはまた、我が党幹部のそういうコメントなんかが新聞やテレビを通じて官邸にも届いておっただろうし、それ以上こちらがどうだこうだと言うのは、閣僚任命は総理の専権事項ですからね、だから、あの時点で私どもは党としての主張性というのは精いっぱい出させていただいていた。
政治の自浄能力をおっしゃるなら、まず総理自身の責任でこの二つの疑惑を解明し、閣僚任命責任を明らかにすることです。 しかし、それができない総理に対して、国民の支持率は今や一〇%台で、森政権はもはや危険水域に入ったと言われています。疑惑の解明もせず、みずからの任命責任も明らかにせずに、どうして国民の政治への信頼回復ができるのですか、答弁を求めます。
私が特に問題といたしたいのは、総理は、三菱信託銀行からの同氏に対する利益提供を閣僚任命前に事前に承知しており、その件については法的に問題がないという見解をとった上で任命されたと聞いております。
佐藤議員の閣僚任命問題で今問われている根本問題は何でしょうか。それは、ロッキード疑獄で確定した収賄罪という権力犯罪に全く無反省な人物をあえて入閣させた総理自身の政治倫理観と任命権者としての重大な責任です。 総理は、高い倫理性を求める世論の重みに思いをいたさなかったことを反省していると繰り返し答弁していますが、みずからの政治倫理観のどこが誤りであったのか、具体的に述べてください。
ですから、任命した大臣にまた人事承認を求めるような、そんなことではなくて、むしろ閣僚任命のときに、こういったことは今はもう時代おくれになっているのかもしれませんけれども、私どもの目から見ればところてん式な人事で安易にやって、そしてこういう面で締めていくというと、官邸機能の強化はさることながら、それが非常に独裁的な形になっていく形を恐れる、そういった面もございます。
これは国会答弁持ってきておりますけれども、「組閣に際し、閣僚候補者から自主的に申告をしてもらって、自民党のリクルート問題における政治献金等に関する見解及び、いわゆるけじめ案に照らし、閣僚任命に対処してきておる次第であります。」と、かなり明確に組閣に当たっての基準をつくっておられるわけですね。
○国務大臣(海部俊樹君) 最初に申し上げさせていただきますが、党がリクルート社からの献金等についての見解というのを昨年つくりまして、その党の見解に従って内閣の閣僚任命のときに対処をしたということはそのとおりであります。
私は、そのことを前提に置いて、閣僚任命のときには自主的に閣僚の皆さんから申し出てもらって、そして判断をいたし、党のけじめ案に従って対処してきたところでございます。
組閣に際し、閣僚候補者から自主的に申告をしてもらって、自民党のリクルート問題における政治献金等に関する見解及び、いわゆるけじめ案に照らし、閣僚任命に対処してきておる次第であります。 また、文部行政との問題についてもお触れになりましたが、私は、文部大臣として公正な行政を行ってきたところであります。文部行政の上でリクルート社に対して疑惑を招くようなことは一切いたしておりません。
政府は、閣僚任命の際に年金担当大臣という辞令を特に出している。それは厚生大臣ということになっておりますので、四閣僚の懇談会も行司役は厚生大臣、こういうことになっておりますから、厚生大臣からお答えするのが適当だと思いますけれども、お名指しでございますし、官房長官が統一見解を出しておりますから、そういう意味合いでお答えをいたしますと、やはり六十四年までのことをまず結論を出さなきゃなりません。
なお、ある閣僚についてのお話でございますが、これはそのような言動があったというような話を私、聞きましたので、念のため閣僚任命前にその閣僚候補と話をしてみたのです。これは大変誤解があるようであるという話であり、非核三原則につきましてはこれを順守するという話なんで、これはもう全く疑う余地のない態度でございましたので、私は安んじてこれに入閣を求めたわけであります。
また先般、突如、法務大臣の更迭がありましたが、議会政治の根本を否認し、そうしてまた、議員、国民に対し侮辱的言辞を弄する人物を法務大臣に任命し、世論の圧倒的糾弾に会うや、急遽更迭せざるを得なかった事態は、まことに遺憾この上ない失態でありまして、閣僚任命権を持つ総理大臣は、深く責任を痛感すべきであります。
○吉田(賢)委員 一つの原因は、やはり閣僚任命の問題にあると私は思うのです。憲法六十八条では、総理は閣僚任免権がありますから、その任命につきまして、率直に申しましたならば、これは適材適所で任命するというやり方になっておらぬ。これはもう公知の事実であります。また、皆さんもよくお認めになっておるところでございます。そしてこの派閥を解消したいということも長年の懸案でございましょう。
資本金でやるならば、何億以上のものは総理、あるいはそれ以下は閣僚任命、そういうふうにするか、何らかの方針をはっきり打ち出していただきたいと思います。いかがです。
そういったように、いわゆる閣僚任命と総理任命とに分かれておる。おそらくその性格が大きいというか、重要なものは総理の任命、そうでないものは閣僚任命ということになるのか知りませんが、これは一体どこで区別したのですか。区別の限界はどこですか。
しかし私は、ますそういうことの起こらないことに努力をいたし、そうしてその後におきましての閣僚任命につきましては、十分考えていきたいと思います。