2005-02-09 第162回国会 参議院 憲法調査会 第2号
日本の首相の権限が弱いのは決して制度のせいではない、内閣や首相を取り巻く法制度は英国とそれほど変わりはない、首相の権限を弱くしているのは政治的な慣習である、年に一度は内閣改造があり、大臣に実力が付かないため、官僚の影響力が強くなり、行政の縦割りが内閣に持ち込まれる、首相の閣僚任免権が政治的慣習により限定をされているため、閣僚の首相に対する忠誠心が弱いと、この研究者は指摘をしています。
日本の首相の権限が弱いのは決して制度のせいではない、内閣や首相を取り巻く法制度は英国とそれほど変わりはない、首相の権限を弱くしているのは政治的な慣習である、年に一度は内閣改造があり、大臣に実力が付かないため、官僚の影響力が強くなり、行政の縦割りが内閣に持ち込まれる、首相の閣僚任免権が政治的慣習により限定をされているため、閣僚の首相に対する忠誠心が弱いと、この研究者は指摘をしています。
総理の閣僚任免権は、内閣の性格、命運を左右する、総理の重要権限の一つであります。それゆえに、慎重の上にも慎重に、熟慮を重ねて決定すべきであるし、一たん決めた総理の決定もまた極めて重いものであります。
憲法六十八条では、総理は閣僚任免権がありますから、その任命につきまして、率直に申しましたならば、これは適材適所で任命するというやり方になっておらぬ。これはもう公知の事実であります。また、皆さんもよくお認めになっておるところでございます。そしてこの派閥を解消したいということも長年の懸案でございましょう。あなたのほうの党自粛運動とか、種々のことをやっておいでになることも、これはよくわかる。