2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
昨年十月、菅総理のカーボンニュートラル宣言の直後に開催された地球温暖化対策本部において、総理から、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略の見直しを加速するよう、また、全閣僚一丸となって取り組むよう指示があり、現在、関係省庁が連携しながらこれらの作業を進めているところです。
10件の議事録が該当しました。
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2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
今、具体的な数値等々の御質問もございましたが、これにつきましては、総理の方から大臣に対しまして、政府の地球温暖化対策推進本部において、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略等々の見直しを加速して、全閣僚一丸となって取り組むようにというような指示が小泉大臣にありました。
2021-03-16 第204回国会 参議院 環境委員会 第2号
昨年の十月にこの本部で、総理から全閣僚一丸となって取り組むようにという指示がございまして、現在、関係の審議会あるいは成長戦略会議、それから国・地方脱炭素実現会議において検討が行われているところでございます。 また、先週、総理から、小泉大臣を気候変動担当大臣とするという指示がございましたし、グリーン社会の実現に向けた方針を検討する新たな有識者会議の設置というのも表明されてございます。
2020-11-25 第203回国会 参議院 予算委員会 第3号
先月の地球温暖化対策推進本部で、私から、全閣僚一丸となって取り組むよう指示をしました。今後の具体的な方策については集中的に検討を行い、結果を出していきたい、このように思います。
2020-11-19 第203回国会 参議院 環境委員会 第2号
まず、二〇五〇年カーボンニュートラル達成に向けまして、総理からは全閣僚一丸となって取り組むよう指示を受けているところでございます。 まず、国際発信の前提となります国内の取組というのも非常に重要でございます。
2020-11-19 第203回国会 参議院 環境委員会 第2号
一方で、総理の今回の宣言を受けまして、やはり改めて見直すべきは見直さなければいけないということで、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、そしてパリ協定に基づく長期戦略、この見直しを全閣僚一丸となって取り組むような指示を総理から受けています。ですので、この中期目標について改めて考える、これは当然のことだと思っています。
2020-11-19 第203回国会 参議院 環境委員会 第2号
○国務大臣（小泉進次郎君） 今日、先ほども触れましたが、総理がカーボンニュートラルの宣言をされた十月の二十六日の所信表明、その四日後に、十月三十日に地球温暖化対策推進本部において、総理からは、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、パリ協定に基づく長期戦略としての成長戦略の見直しを加速をして、全閣僚一丸となって取り組むような指示があったということを考えると、今、竹谷先生がおっしゃるいわゆる司令塔のような
2020-11-17 第203回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○小泉国務大臣 先日、十月三十日に開催された政府の地球温暖化対策推進本部で、総理からは、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、パリ協定に基づく長期戦略、この見直しを加速をして、全閣僚一丸となって取り組むような指示を受けました。 ですので、今先生から御指摘があったように、確かに、エネルギー基本計画、それは主管は経産省です。
2012-07-25 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
これが三本柱でございまして、関係閣僚一丸となって、各省それぞれ協力をして進めているところでありますが、特に経済社会においての問題でありますので、経済産業省の役割が最も大きいという意識で進めているところでございます。
2011-09-14 第178回国会 衆議院 本会議 第2号
閣僚一丸となって職責を果たすべしとの総理所信とは裏腹に、新閣僚による不適切、不見識な言動が後を絶たず、既に一人の閣僚が辞任をいたしました。 九月二日には、一川防衛大臣も、安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロールなどと発言をしております。
2003-05-14 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
五月九日の閣議のときに、私どもはその前日の八日に関東圏の電力の需給の対策本部というのをつくって、それの報告とともに全大臣に私は御協力をお願いしたときに、総理が、特に原子力というのは非常に大切であり、関東圏の停電というのはあってはならないことだから、全閣僚一丸となってこれに取り組んでほしい、こういうことで非常に熱意を持っておられるということは、御理解をいただきたいと思います。
2003-03-21 第156回国会 参議院 本会議 第12号
本件が経済に混乱を引き起こしたり国民に不安を生じさせることがないよう、全閣僚一丸となって必要な施策を効果的かつ迅速に遂行してまいります。 我が国の立場についてのお尋ねでございますが、武力行使を支持するということは容易な決断ではございません。しかし、大量破壊兵器の脅威は人ごとでもありません。
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