2020-05-29 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
まず、地方分権につきましては、先ほど内閣府からも答弁がありましたように、全閣僚メンバーの本部にて推進をしているということで、財務省としても政府の一員としてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
まず、地方分権につきましては、先ほど内閣府からも答弁がありましたように、全閣僚メンバーの本部にて推進をしているということで、財務省としても政府の一員としてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
これは恐らくブッシュ政権のときの、お父さんの方ですね、お父さんのブッシュ政権のときの閣僚メンバーと、そのときの世界的な人脈で作られてきていると。
懇談会は、二月二十五日以降開催されておりませんが、懇談会の議論を実りあるものにするために、閣僚メンバーの加わらない有識者勉強会を設け、公社化後の在り方に関し様々な論点について、自由な議論を行っていただいているところでございます。
だから、その総理懇で今議論をしている最中のいろいろな選択肢として、例えば、民営化したらどういうことになるのか、民営化するとすればどういう形態があるのか、こういうことをお話しになったのではないかと思いますが、先ほど言いましたように、今有識者だけの議論をやっておりますから、閣僚メンバーは入っておりませんので。
それから、総理の郵政三事業に関する懇談会は、大体民間の有識者の方が中心でございますけれども、政府からは総理と官房長官と私がメンバーになっておりまして、なるほど、ことしになりましてから、国会が始まってから大変皆さんお忙しいもので、なかなか私ども三人が入る全体会議は行っておりませんけれども、閣僚メンバーを除く有識者の方の会は月に一、二回でかなりやっておりまして、せんだっても行われていろいろ御議論を賜っていると
大臣は、閣僚メンバーとしてこの事態をどのように調整あるいは指導されてきたのか、あわせてお尋ねいたしたいと思います。
だけれども、こういうものは閣議決定がなされてくるわけで、それぞれの閣僚メンバーがやはり大臣としての考えをきちんと述べていかなけりゃだめになるんじゃないかと思います。中にはそういうことを堂々とおっしゃる方もおられますね、名前を挙げませんけれども。 どうか、日本の国の政治を間違えないようにやっていくための閣僚の重要な任務をひとつ認識して頑張っていただきたいと思います。
今回の災害の場合には、社会的、経済的にこのような緊急措置を必要とする状況に至ってはいないとの判断のもとに、緊急災害対策本部を設置しませんでしたが、閣僚メンバーによる緊急対策本部を設置して高度な判断を要する事項を取り扱い、非常災害対策本部がこれを具体的に推進、調整することによって、効率的かつ効果的に災害対策を推進してまいったところであります。
そして、先ほどもお話がございますように、閣僚メンバーによる緊急対策本部を設置して、高度な緊急な判断を要する事項を取り扱った。そして、非常災害対策本部がこれを具体的に推進、調整することによって、効率的、効果的に災害対策を推進しようとした。その道を選んだ、そういういきさつでございます。
それと緊急対策本部というのは、村山さんがあって閣僚メンバーがあるんですね。そのほかに、また復興対策本部というのもあるんですね。これは村山さんですか。そこにまた今、復興委員会というのをつくりますね、今度。屋上屋を重ねたような、何が何やらわけのわからぬ、どれがどこでどうなっているのか。
それから、緊急対策本部、閣僚メンバーによります緊急対策本部の方では、重要事項について政治的な御決定をいただくという必要があるようなものについて御議論をいただきながら、御指示がある。それを、私どもの今の拡大いたしました、充実いたしました非常災害対策本部の要員が活動いたしましてそのフォローをする、また、必要に応じまして閣僚メンバーの会議に報告するというふうな段取りでございます。
そうしたら、今すぐですかと言われたので、今すぐと言われても今までの閣僚メンバーやその他もいなくなり、首相以下の人事も決まっておらず、ゴルバチョフ大統領も先ほどまだモスクワヘ帰ったばかりだという確認しかしていないので、相手方の陣営や内閣がどうなるかということを見なければ、だれを相手に話をしたらいいかもよくわからないだろうけれども、向こうが戻ったのだからこちらも当面停止したのは解除されるのは当然だ、このように
○国務大臣（山村新治郎君） 私も、このいわゆる需要拡大というようなことでも少しでも図っていけばということで、閣議のときに、閣議が終わりました後で閣僚メンバーにみんな背広を売りつけたりいろいろやってきたんですが、やはり抜本的な問題もあろうと思います。今後勉強さしていただきたいと思います。
○山村国務大臣 津川先生の方は心配のようでございますが、今の閣僚メンバーすべてが、山村農林水産大臣にこの日米農産物交渉は全部任せてあるという気持ちでおりますので、重ねてそういうようなことはやる必要はないと思います。
○春田委員 河本長官にお伺いしますけれども、長官は対外経済対策閣僚メンバーの一員でございますし、重要な位置にあるわけでございますので、この問題につきまして長官の御所見をお伺いしたいと思います。
大変有力な閣僚メンバーのお一人として大蔵大臣の御見解を伺い、もしてきることなら政府としてぜひ御検討をいただきたいと思うのでございます。 これは先ほど申し上げましたとおり、確かに横田あたりの方たちがゴルフにときどき来ているという状況で、実際にはもうほとんど使っていない。
しかし、これは行政責任と申しますか、国会に対する責任という意味において、閣僚のみで構成することが妥当であろうという当時の政府の判断によっていまのように閣僚メンバーにきまったのでございます。かなり論議もあったのです。私はいまの機構で、閣僚メンバーで適切である、そのように考えます。
散見というより大部分まあそういう地域であろうと、こう言っても過言ではないわけでありますが、ところで、いまいろいろ農地局長がおっしゃられました、いわゆる農林大臣が審議会の閣僚メンバーであって、そうしていろいろ発言の機会を持っておられると言いまするが、いろいろと話がありますれば、これだけの準備はいたしますということの説明はありましたけれども、いわゆるこの通過地点を決定するに当たって、具体的にどのような話
しかも、科学技術会議には、設置法の第六条において、大蔵大臣、文部大臣、経済企画庁長官、科学技術庁長官といったような有力な閣僚メンバーが入っておるわけです。もちろん学術会議の会長とか、その他学識経験者もおられますが、このような有力なる内閣のメンバーも入って出した答申が、今度は政府内において、法律にも「尊重しなければならない」となっておる。
あなたは研究の課題だと言われるけれども、あなたの同僚であり、しかも岸内閣におけるところの重要経済閣僚メンバーである池田さんは、ただこれを研究の課題だと言って提唱しているわけではない。これは早急に実施すべきであると、アクセントも強く強調しておられるわけであります。だから、早急に実施しなければならぬと考えられておるか、あるいはこういうような必要は全然ないとお考えになっておるか、この一点。