2021-01-29 第204回国会 衆議院 本会議 第5号
しかし、長らくコロナを取り上げてこなかった蓮舫議員や維新以外の野党の代表たちが、なぜ急に、テレビの前で、コロナ対策に奔走する菅総理始め閣僚たちを偉そうな口ぶりで糾弾できるのでありましょうか。 総理に伺います。 彼ら、彼女らは、なぜ、そうも偉そうな態度を取ることができるのでしょうか。
しかし、長らくコロナを取り上げてこなかった蓮舫議員や維新以外の野党の代表たちが、なぜ急に、テレビの前で、コロナ対策に奔走する菅総理始め閣僚たちを偉そうな口ぶりで糾弾できるのでありましょうか。 総理に伺います。 彼ら、彼女らは、なぜ、そうも偉そうな態度を取ることができるのでしょうか。
しかし、ここに大きな一石を投じて、そういった関係閣僚たちが動き始めたわけですね、論議が始まる。ここでいい結果を出すことがＣＯＰ26につながると思うんです。
そこで旧知の経済貿易閣僚たちと会って握手をすると、ちょっと野党の皆さんには申し訳ないんですが、彼らが言うのはおめでとうじゃないんですね、良かったと。日本で選挙結果がああいう形になって、みんな良かったという反応が非常に多かったです。
この間、私、アジアの経済閣僚たちを日本最先端の研究所とか企業に連れていきましたけれども、やはりそういうところは、肝心なところは全く見せてくれないですね。会議室へ通されて、展示用のものを見せられて、はいどうぞという感じでした。やはりそういう意識というのは高めていく必要がある。 その上で、外為法とか不正競争防止法、こういう法律もツールとしてもっと使いやすくなる、あるいは抑止力を高めるようにしていく。
私は、トランプ大統領が政治経験を積んで軌道修正を図ること、そして、今任命されつつある立派な閣僚たちがバランス感覚を持って特に対外関係を扱ってくれることに望みをつないでいます。例えば、ティラソン国務長官やマティス国防長官など、外交・安全保障に携わるチームは、現実的な考えと経験を持った人たちです。オバマ政権よりも強力な布陣である気がします。 アメリカ経済は当分良くなるでしょう。
先ほども申し上げたティラソン、マティス、そういった人々がこれから外交の最前線に立つ、そしてトランプ大統領はそうした閣僚たちにかなりの権限を委譲しているわけでありますから、アメリカ政府全体とすれば、そう変なところに行かないのではないかと。
○蓮舫君 副長官には、これ、謝罪と発言撤回を求めたいと思いますが、安倍内閣の閣僚たちは発言が軽過ぎるのと国会を軽視し過ぎるのと、それと、何度お伺いしても答弁は答えなく、委員長の指示に対しても刃向かうかのようなこともお話しになられる。もう少し立法府に対して敬意を持って接してもらいたいということを強く申し上げ、質問を終わります。 ─────────────
委員長の適不適の採決のとき、なぜ行政府にある閣僚たちが答弁席に座ろうとしたのでしょうか。要は、委員長不信任問題、それを処理したらすぐにでも法案の質疑終局にでも持っていきたかったのじゃないですか。 道理にも反する、しかも、慣例にも反するこうした行為を平然と行ってきている政府・与党側に猛省を促したいというふうに思います。
国連の防災世界会議では、参加者が十五万人、そして二十五名からの首脳、百名を超える世界からの閣僚たちが参加をしてくれました。本当に、異常気象、また、都市化、グローバリゼーション、サプライチェーンの寸断などで災害リスクが高まっている、だからこそ対応能力を世界共通の問題として取り組まなければならないんだという問題意識が大変に高いということをまた改めて実感しているわけでございます。
ですから、現在の政治状況を見ると、どうも軍は黄炳瑞に任せ、党の方は崔龍海党書記に任せ、経済は朴奉珠首相を始めとする経済閣僚たちの運営に委任するという形で、その上に金正恩第一書記が乗っかっているという印象を持っております。
今まさに法の支配を貫徹すべきときであり、それは個人として、法律家として、議員として、国務大臣として、私たち一人一人が、そしてまた閣僚たちもそのことが問われるというふうに考えています。 次に、袴田事件についてお聞きをいたします。 袴田さんが四十八年ぶりに釈放をされました。二〇〇〇年代、保坂さんは彼に会えたんですが、私はほかの議員と東京拘置所に行って実は会うことができませんでした。
そして、修正論議、今現在進行中のことでありますが、少しだけ具体的な意見を述べますと、まず、内閣総理大臣やあるいは閣僚たちだけで秘密の指定をし、その精査がなされないというのは、もちろんこれは問題であると考えます。必ず修正されなければいけないと思います。
官房副長官補なり事務方のトップがいつでも集まれる、スピード感ある対応ができる状況にあるにもかかわらず、特別職の閣僚たちがそういう対象になっていない、義務づけられていないというのはなぜなのか、お答えをいただければ幸いでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まず、我が党としての方針というのは、先ほど申し上げましたように、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上交渉に参加しないというのが、これは基本的な公約ですから、もしこれを私がたがえるようであれば、恐らく今の閣僚たちはふざけるなということになるんだろうと思いますよ。これが基本でありますから、このことによって私は内閣を組織をしていると、こういうことであります。
しかし、二〇一〇年の五月、普天間飛行場を最低でも県外、国外へ移すとの公約をかなぐり捨てて辺野古へ舞い戻るなど、閣僚たちは足の引っ張り合いでございました。日米安保を強調しながら米軍専用基地の七四％を国土面積の〇・六％の沖縄県に押し付ける政治は、もはや政治の名に値しません。基地問題は国民全体で負担をし、対応すべきものであると思います。 理念なき政治は罪悪であります。
しかし、原案が報じられると、各閣僚たちからいろいろ批判があり、与謝野大臣は、国債のいわゆる日銀引き受け、現在では法律で禁止されている、こんなものは絶対認められない、この報道によると、防災復興府というのは屋上屋を架すようなものだということで潰れた、封印されたと報じられております。 大臣、この報道は間違いございませんか。
昔の国会議員とか政府の閣僚たちの中には、本当に沖縄の痛みを自らの痛みとして足しげく通って、罵倒されようが叱られようが、本当に骨身を削って問題解決に頑張っておりました。
公務員人件費の二割削減など、全くの手付かずの施策もあり、政治主導を実現する能力のない閣僚たちの無責任、無謀な発言や大臣としての資質を疑う行動により、政府は混迷の度合いを深めています。 その間に、リーマン・ショック後、民間賃金は大幅に下がり続け、急激な円高の下、国内企業は極めて厳しい経営状況にあり、不況下で国民は苦しい生活を余儀なくされています。
それで、これを見ながらちょっと議論をしたいのは、これはもう民主党の皆さんも見飽きている、当初、政権交代後はこれを持って、まさにマニフェストをポケットに入れている閣僚たちが、これを見ろと言って官僚の方たちを指導しながらやっていたわけですが、十六・八兆円分、まさにこういったことで政策を実行していく、その財源は四年かけてつくるというので二枚目になっているわけです。
しかし、幾人かの閣僚たちが内閣の矜持を大きく傷つけています。法律用語に人格なき社団というのがありますけれど、菅内閣はまさに人格なき内閣と言われても仕方がありません。今後こういう事態が続けば、私たち野党も重大な決意を持って対応することを申し上げたいと思います。 今までのことにつきまして、菅総理の御所見を伺いたいと思います。
この法案の趣旨にのっとりまして、甘利大臣のときだったと思いますけれども、従来、政府内で分散をされておりました人事に係る様々な機能、すなわち人事院の級別定数機能ですとか総務省の機構定員の機能、財務省の給与機能ということでございますけれども、そういう分散されております機能を本来人事権者である閣僚たちが実質的に人事権を行使できるようにということで集めようということをいたしたわけであります。