2020-03-31 第201回国会 参議院 総務委員会 第10号
常時同時配信などの業務に必要な要員は、既存業務の見直しなどによりまして要員を再配置して確保しておりまして、二〇二〇年度もデジタル関連部門に増員を実施する予定であります。 今後も、必要に応じて要員の再配置などを進めていくとともに、デジタルに精通した人材の採用や育成の強化にも取り組んでまいりたいと思います。
常時同時配信などの業務に必要な要員は、既存業務の見直しなどによりまして要員を再配置して確保しておりまして、二〇二〇年度もデジタル関連部門に増員を実施する予定であります。 今後も、必要に応じて要員の再配置などを進めていくとともに、デジタルに精通した人材の採用や育成の強化にも取り組んでまいりたいと思います。
これは国交省所管だと思うんですけれども、漁業者とか自治体の水産関連部門の要望を踏まえ、また、そういった部署とも連携をしながら進めておられるんでしょうか。
三菱自動車工業は、後に述べる運輸省からの警告を受け、平成十二年十月以降、品質関連部門を強化するための組織改正、内部監査機能の強化、市場品質情報処理システムの改善、開発・生産プロセスにおける品質向上対策、法令遵守意識の徹底などの再発防止策を講じたところでございます。
また、三菱自動車工業、及び同社の大型車部門を分社化して平成十五年に発足しました三菱ふそう、この両社でございますけれども、品質統括本部の新設など、品質関連部門のさらなる強化、二つ目に、社内監査体制の見直しによる内部監査機能のさらなる強化、三つ目に、企業倫理研修等を通じたコンプライアンスの実践、最後、四番目に、外部有識者を交えた企業倫理委員会の創設、こういった再発防止策を講じているところでございます。
また、本省の関連部門、また内閣官房内の朝鮮半島問題に直接関係する部署にも相当数を配置をさせていただいております。 御指摘も踏まえまして、引き続き朝鮮語研修の職員の拡充、更なる育成に努めてまいりたいと存じます。 ありがとうございます。
動機、原因については、私どものさらなる把握が必要だと考えておりますけれども、現時点で申し上げますと、三菱自動車工業が五月十一日に私どもに対して三回目の報告を行っておりますけれども、その中で、あるいはその後の記者会見でも申しておることでありますが、今回、先ほど申し上げたような一連の経緯につきまして、担当者らが燃費を商品の一番の訴求ポイントというふうに認識をし、開発関連部門の管理職、役員からの燃費向上の
今回の事故の背景、いろいろありますけれども、総じて言うと、どうしても、いわゆる規制緩和をした後、事前チェック型から事後チェック型になったこの運輸関連部門でありますけれども、当初目的とした事後チェック型の形が残念ながら機能していなかった、または行政処分として行ってきた行為が事実上効果がなかったということがこれまでの議論で大分表に出てきたところでございます。
認定案件には、これは大手ですけれども、二社の火力発電関連部門を統合したような再編の事例、あるいは、中小企業が新商品開発や製造ライン構築のため新会社を設立し、これに外部からの出資を受け入れた事例などがございます。 この認定を受ければ、登録免許税の減免という税制措置や、民間金融機関からの融資に対して中小機構が債務保証を行う制度が利用可能となります。
本法案は、防衛省・自衛隊の装備取得関連部門を集約、統合し、防衛省の外局として防衛装備庁を新設するものです。 安倍政権の下で、今年度の防衛予算は過去最高の額となりました。さらに、歴代の内閣が維持するとしてきた武器輸出三原則等を撤廃して、武器輸出を原則禁止から推進へと百八十度転換する防衛装備移転三原則を決定し、武器の輸出を推進する道に公然と踏み出しました。
第一に、本法案は、防衛省・自衛隊の装備取得関連部門を集約、統合し、防衛省の外局として防衛装備庁を設置するものです。 安倍政権は、武器の輸出を推進する道に公然と踏み出しました。歴代の内閣が維持するとしてきた武器輸出三原則等を撤廃し、武器輸出を原則禁止から推進へと百八十度転換する防衛装備移転三原則を決定し、その上で、防衛省は軍需産業の育成強化を図る防衛生産・技術基盤戦略を策定しました。
防衛装備庁は、従来の防衛省・自衛隊の装備取得関連部門を集約、統合し、防衛省の外局として新たに設置するものです。 安倍内閣は、昨年四月、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防に基づき、従来の武器輸出三原則を撤廃し、武器輸出を原則禁止から推進へと百八十度転換する防衛装備移転三原則を決定しました。
装備取得関連部門の集約、統合のほか、監査機能の強化を図ることを内容とする防衛省設置法等の一部改正案、本年三月、国会に提出をされております。組織を新しくつくることは大事ですけど、それだけで不適切な事案がなくなるとは言い切れないわけでありまして、その実効性を確保するために防衛省としてどのようなフォローアップを行うのか、御説明願います。
このため、防衛省内の装備取得関連部門を集約、統合した防衛装備庁を設置することといたしました。同庁は、装備行政に特化をしており、また組織規模も大きいことから、外局とすることが適当と考えております。 一方で、これまで防衛装備をめぐる不祥事の教訓、反省を踏まえることは極めて重要です。 このため、設置に当たっては、監察、監査機能の強化や教育部門の充実などの措置をとることとしております。 以上です。
各国とも比較をされておりますが、現在のところ、この職員数につきましては、一概にお答えするのは困難でございますが、装備政策の企画立案、プロジェクト管理、研究、また調達の取得関連の業務に従事している職員数は約千八百人となっておりまして、外国と比べて確かに少ないと考えておりますが、今後、防衛省としては、拡大する装備行政に適切に対応するために、これらの取得関連部門を防衛装備庁として集約、統合して、防衛省としての
これはもう重ねてということになりますけれども、配付をいたしました資料一をごらんいただくと、自動車産業が支える日本の雇用、全就業人口の一割、関連部門、製造部門、販売・整備部門、資材部門、利用部門、もう各般に、広範にわたっているわけであります。
その重大事故が起きる背景といたしましては、設備管理の縦割り化が進む中で、関連部門間や委託先との連携不足ですとか、全社的、横断的な設備管理が不足している、また間に合わない、こういう現状がある、このように思っています。 したがいまして、今回の改正では、必要な設備管理を確保するという観点から、事業者ごとに、まず、管理規程を作成、また届け出をさせるわけであります。
健康・医療戦略推進本部の策定する推進計画に基づき、基礎研究の段階から実用化まで切れ目なく研究開発を推進するための司令塔機能を担わせるのであれば、米国立保健研究所の組織と同様に、日本医療研究開発機構の下に、類似の研究を行う文科省のＪＳＴや経産省のＮＥＤＯの研究医療関連部門、新設される医薬基盤・健康・栄養研究所などを統廃合すべきではないんでしょうか。
○山口和之君 今、ばらばら、縦割りという話も少し出ましたけれども、類似の研究を行う文科省の科学技術振興機構あるいは経済産業省の新エネルギー・産業技術総合開発機構の健康・医療関連部門及び医薬基盤、健康・栄養研究所、今度統廃合になるところがあるんですけれども、こういうものを統廃合すべきではないかとは思うんですけれども、そのことについて濱口参考人にお聞きしたいと思うんですけれども。
防衛省においても、防衛省改革の一環として、防衛装備庁、仮称ではありますが、それの設置も視野に入れた装備取得関連部門の統合に向けた検討を行っているところでありますが、私どもとしては、特に防衛省改革としての観点でありますので、この防衛装備庁は、例えば防衛装備を新しく検討、導入する場合にプロジェクトマネジャーの制度を入れ、少しでもコストが安く、そしてまた、最終的に運用に十分に対応できるような、そういう一貫
健康・医療戦略推進本部の策定する総合戦略に基づき、基礎研究の段階から実用化まで切れ目なく研究開発を推進するための司令塔機能を担わせるのであれば、米国立保健研究所の組織同様、日本医療研究開発機構の下に、類似の研究を行う文科省のＪＳＴや経産省のＮＥＤＯの研究医療関連部門及び本法案の医薬基盤・健康・栄養研究所などを統廃合すべきではないんでしょうか。
これらの要因が生じますのは、設備管理の縦割り化が進む中で、関連部門間、それから委託先との連携不足などで全体的、横断的な設備管理が不足していることが背景でございます。