2021-03-31 第204回国会 参議院 本会議 第12号
本法律案は、改良すべき踏切道の指定方法の見直し、地方踏切道改良計画の作成の義務付け、踏切道の改良方法への踏切道密接関連道路の改良の追加、災害時の管理の方法を定めるべき踏切道の指定制度の創設等の措置を講ずるとともに、広域災害応急対策の拠点となる防災拠点自動車駐車場の指定制度の創設、鉄道事業者による災害時の他人の土地の使用等に係る措置の拡充等の措置を講じようとするものであります。
377件の議事録が該当しました。
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2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
これは社会的割引率を考慮して五十年間の便益と費用の比率を求めるものでございまして、便益といたしましては、移動時間の短縮、走行経費の減少、交通事故の減少の三項目につきまして、連続立体交差事業と関連道路の整備が実施された場合、実施されなかった場合の差を便益として金額換算して計上されております。
2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 第10号
なかなか、私もずっとこのことを言っているのでありますけれど、地方財政を知っている政治家の人も少ないし、地方財政を知っている経済学者も少ないし、地方財政を知っている官僚も余り、少ないものだから、なかなか通じないのでありますが、地方単独事業とは、国の補助金をもらわないで都道府県や市町村が自らの財源で、例えば生活関連道路であるとか小河川であるとか、いわゆる小さめの事業について自分らで一生懸命やるという事業
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
設楽ダムにつきましても、政権交代前、自民党政権の最後の最後に、四十年来、地元や流域の皆さんが本当に苦しんで苦しんで地元合意がなされたところでありましたが、その直後に民主党政権になって、残念ながら再検証となり、しかし、その後再び自民党政権ができて、工事費がそれまで一、二千万程度だったのが、関連道路の設楽根羽線も着工され、工事費も、十億円程度、このオーダーぐらいまでやはりふえてきまして、そのような中で、
2014-11-14 第187回国会 参議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
2013-04-03 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
したがって、新たなまちづくりと同様に、復興支援、生活関連道路については復興交付金の対象としてほしい、こういう要望を受けているところですが、復興庁の見解をお伺いします。
2011-04-28 第177回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
この一カ月間の状況を見ると、自衛隊含めて、生活関連道路からなくなって、きれいになってきているところも相当多くなってきております。しかしまだまだ、今の現状からいうならば、今後、分別の問題そしてまた置く場所、こういうものを見た場合、ことし一年間の中でどこまで進むのか。
2009-04-21 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
それから、二点目の大戸川ダムの関連道路の関係でございます。 大戸川ダムにつきましては、いろいろ歴史もございまして、地元住民の方々についてもいろいろ御迷惑をかけてきたところでもございます。必要な道路につきまして、ダム事業でできるものについてはしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
2009-04-21 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
いろいろな形で決着をしているわけでございますけれども、その中で、関連道路の整備につきましては、これを積極的に進めていこうということで位置づけをしていただいているわけでございますが、これにつきましての決意といいますかお考えのようなものを、局長さんか次長さんで結構でございますので、お話しいただければと思います。
2008-04-10 第169回国会 参議院 総務委員会 第9号
結局、生活関連道路の整備予算が大きく圧迫され減少しているという事態が進んでいる。 総務大臣、こうした事態、どう思われますか。
2008-04-10 第169回国会 参議院 総務委員会 第9号
○国務大臣（増田寛也君） 全体的な数字は今お話がございましたとおりでございますが、やはり地方の道路整備事情は地域によっていろいろございまして、地方で国の方にお願いをして整備をしていただかなければならない非常に幹線的な道路、それからあと一方で、地方の方で単独事業で実施できるような、言わばそういったものは身近な生活関連道路が多いと思いますけれども、そうしたもの、様々整備の進捗状況に合わせてあろうと思います
2008-04-10 第169回国会 参議院 総務委員会 第9号
2008-03-31 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
それは道路特定財源に入るわけですけれども、お聞きしたいのは、なぜそういう漁船から道路整備のための税金を取るのかということですけれども、今おっしゃいました、そういう免税する代わりに身代わり措置として、漁業でいえば漁協の関連道路整備事業というのをやっているということですけれども、それは道路特定財源を使っての事業でしょうか。
2008-03-14 第169回国会 参議院 予算委員会 第8号
○林久美子君 だから、道路整備関連、道路関連にしか使えないということでいいんだと思いますね。ということは、逆に言えば、特別財源の方が不足をしてきたからその分を一般財源から返すということになれば、これ結果的には二重取りの世界になるわけですよ。分かりますか、大臣。これは本当に一般財源化と言えるんでしょうか。
2008-02-29 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石川委員 生活関連道路の中で、先ほど申し上げたように、救急搬送の問題というのは私は大変大きな課題だと思っております。 お配りをさせていただきました資料に、三枚の資料をきょう提出をさせていただきました。
2008-02-29 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
生活関連道路の中にこの救急搬送の問題が入れられているわけでありますけれども、救急搬送時間を短縮するための道路の整備をどう行っていくのかというのも大変大事なことだと思いますけれども、お尋ねをしたいんです。
2008-02-29 第169回国会 衆議院 総務委員会 第9号
国の道路特定財源が聖域となっているために、高速道路ばかりふえていくことになり、地方の生活関連道路の予算が圧縮をされる。道路特定財源という仕組みをなくすことなしには、高速道路優先、生活道路軽視の枠組みは変えられないわけで、道路中期計画の撤回、道路特定財源の一般財源化、暫定税率の廃止、そして地方の財源の穴埋めは国の責任できちんと行うということを求めて、質問を終わります。
2008-02-26 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
全体の予算を抑制した上でのこれからの道路行政のあり方というのは、高規格道路とか高速道路を中心に相変わらずつくっていくという時代から、生活関連道路その他、それからあと維持補修、それからもう一つは、やはり耐震性の問題があると思うんです。
2008-02-22 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
それで、生活関連道路でありますとか、踏切の除去でありますとか、渋滞解消でありますとか、十六の政策課題ごとに、これぐらいは必要だろうというものをまとめたわけであります。それに平均事業費を掛けて六十五兆というものが出てまいりました。 私ども、議論する中で、この六十五兆で達成されるものについては確かに意味がありますねという議論をしてまいりました。
2008-02-07 第169回国会 衆議院 予算委員会 第4号
総務省として、やはり一番根本は、必要な一般財源総額、冒頭ございました、したがって今回も交付税の総額をふやしたということでございますが、そのほか、道路整備の関係でいいますと、地域において一定の事業量以上に実施する生活関連道路の整備事業、それから、補助事業と組み合わせて輪切りにして一本の道路を整備する地方特定道路整備事業というものがございます。
2008-01-28 第169回国会 衆議院 予算委員会 第2号
こうした中で、今、地方の道路整備ですけれども、生活関連道路、県あるいは市町村が事業主体となっておりますのはこういった生活関連道路、通学路の整備ですとか、あるいは、少し都市部でいいますと、あかずの踏切対策といったようなものもやっております。それから、今ちょうど冬場でございますので、ことしはかなり雪が降っておりますが、除雪費用といったものもこういったところから出しているということもございます。
2006-03-01 第164回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
ぜひ、県の方と協議をしていただいて、地元の住民の皆さんのみならず、これがつながることによって経済効果が上がって税収も上がりますので、そういう意味では、お金がないから、予算がないからということではなくて、いい税収を生み出すための道路であるということで、関連道路問題を、整備の方をしっかりお願いしたいと思います。
2006-02-28 第164回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
地元におきましては、清水港関連道路網協議会の準備会というのが既に設立されておりまして、もう既に御議論も始まっていると聞いております。しっかりこの準備会の御議論を見守らせていただいて、このアクセスがいかなる形になるか、これは今後の議論でございますが、国土交通省といたしましてもしっかり支援をさせていただきたいと考えております。
2006-02-06 第164回国会 衆議院 予算委員会 第5号
道府県関連道路につきましては、一月の十三日に百六十九億円緊急配分いたしました。市町村道の除雪費につきましては、先般、事業費約五十五億円ということで緊急措置をいたしました。 二月の下旬、今月の下旬にもう一度きちんと除雪状況等につきまして再調査をさせていただいて、さらに必要な支援措置を講じてまいりたいと考えております。