2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
こういう矛盾が生じないように是非お願いをしておきたいということを述べまして、私の質問を終わりまして、関連質問を田名部委員に替わります。 ありがとうございました。
こういう矛盾が生じないように是非お願いをしておきたいということを述べまして、私の質問を終わりまして、関連質問を田名部委員に替わります。 ありがとうございました。
もう時間がこうなりましたので、関連質問ありますので、私はこれで終わります。ありがとうございました。 政府参考人の皆さん、どうぞお引き取りください。それから、外務大臣も結構です。尾身先生も結構です。
後藤委員の関連質問については以上で終わらせていただきまして、先日、本会議で質疑をさせていただきましたときに、いろいろ総理にも御答弁いただいたということも含めて、その関連の質問という形で進めさせていただければと思っております。
残余の関連質問は午後の総務委員会で取り扱いますので、よろしくお願いします。 私たち日本維新の会は、結党の当初から統治機構改革に取り組んできました。特に、平成十三年に導入された臨時財政対策債、いわゆる臨財債については、自公政権による無責任体制の象徴として、抜本的な見直しを求めてきました。
そして、続けて、関連質問で恐縮ですけれども、今ごらんになっていただいたとおり、三十代以下、ごらんになっていただければいいと思うんですけれども、資料３、４を見ても、三十代、二十代、それから先ほど言った二十歳未満、重症化率も死亡率も極めて低いわけですね。資料９を見ていただいても、発症者数はそれなりにあるんですけれども、重症者数も死亡者数も絶対数も大変少ない。
その関連質問でございます。一部、今の西岡委員が質問されたことと似ているところもありますので、割愛するところも一部ありますことをお許しください。 五月二十五日をもって全都道府県の緊急事態宣言が解除されました。それでおおむね六月から学校も再開されます。
きょうも法案審議ということですが、あまたある通告、申し上げた関連質問は、大臣、西山局長にはもう既に各委員にお答えをいただいていますので、全て割愛をさせていただいて、恐縮でございますが、新型コロナのお話をさせていただきたいと思います。ごゆるりとお願いしたいと思います。 さて、新型コロナですが、緊急事態宣言が全国に広げられて、また新しい局面を迎えております。現場の困窮度は、全く改善をしていません。
なお、引き続き、関連質問としましては、文字どおりのパラリンピアンの委員がこれから続いて様々なオリンピックやパラリンピックの質問をしてくれると思っておりますので、私はこの辺で質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
時間の関係がありますので関連質問になりますけれども、今、豚コレラが大変大きな課題になっております。 私も、四月であったと思いますけれども、これについては質問をさせていただきました。これについて、また改めてこの質問をせざるを得ない状況が今来ています。 それは、今現在は、関東圏の埼玉県にまで豚コレラの発生がある。
続いてなんですが、時間が気になるので、関連質問の方をちょっと先にさせていただければと思うんです。 ロシアとの租税条約は全面的に昨年改正されたというふうに理解していますが、その関連で、ロシア極東、シベリア地域の開発について少し伺っておきたいというふうに存じます。
その上で、関連質問を御用意させていただいているんですが、ちょっと時間の関係上、先に、今、議運委員会の方に付託をされております歳費の削減法案のことについて少しお伺いさせていただきたいというふうに思います。
○麻生国務大臣 これは、きのうちょっと関連質問が出ていたので、その資料しかないので、きょうの御質問のところじゃなかったから、これはきのうの関連質問だったので、ちょっと資料が今私どものところにないんですけれども。
渡辺復興大臣の所信的御挨拶について、関連質問させていただきたいと思います。 まず初めに、先日の大臣あるいは副大臣、政務官の就任のときに、副大臣、政務官等政務三役の新たな人事配置によるそれぞれの役割分担についてお話をいただいたと思うんですが、これは事務方の方で結構ですので、確認をお願いいたします。
次に、海洋環境保全の関連質問ということで、我が国の下水道整備についてお伺いをしたいと思います。 オリンピック、パラリンピックの水泳、トライアスロンの会場でありますお台場海浜公園の水質問題というのがテレビ等で取り上げられておりまして、お台場の海水は大腸菌ですとか、競技団体が示す基準値を超えた値が出ていると。
次に、関連質問に入らさせていただきます。 冒頭で、私は、備えあれば憂いなしという災害対応の精神について申し述べました。文科省の地震調査研究推進本部によりますと、首都直下型地震と南海トラフ地震、三十年以内に七〇％の確率で発生するのではなかろうかと言われています。また、北海道東部沖の千島海溝沿いでも切迫性が高い、大きな地震がいつ来ても不思議ではないという発表がなされました。
ちょっと関連質問が多くなると思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、被災三県、もう東日本大震災も八年目に入っております。特に、その被災三県の成年年齢を迎える若者への支援ということについてお伺いしたいんですが、これまで、民法成年年齢引下げに伴いまして新たに必要とされる若者の消費者被害防止、救済策や自立支援策等について今まで議論が行われてまいりました。
それでは、冒頭にも申し上げましたように、関連質問の方にも移らせていただきたいと思います。 先ほど河野洋平大臣のお話もさせていただきましたが、河野家といいますと、このロシアの、先ほどのリトアニアの問題もそうでありますが、五六年宣言もそうであります、時の河野大臣であります。そして、先ほどの杉原千畝さんの名誉回復も時の河野大臣であります。
通告しておりませんが、関連質問ですので是非お答えいただければと思います。