2001-05-23 第151回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
この本の中にも、日本の政府に求められる四つの改革という項目がございまして、バランスシート調整をというのと、それからＩＴ革命関連資本の充実、公共事業ビッグバン、ここにいわゆる負担と受益の明確化というのが入っているんですが、それと、高等教育改革で人材大国を目指せという、四つの指針というものが示されているんですが、その中で、ＩＴ問題について、例えばこの二十八ページに次のような文言がございます。
この本の中にも、日本の政府に求められる四つの改革という項目がございまして、バランスシート調整をというのと、それからＩＴ革命関連資本の充実、公共事業ビッグバン、ここにいわゆる負担と受益の明確化というのが入っているんですが、それと、高等教育改革で人材大国を目指せという、四つの指針というものが示されているんですが、その中で、ＩＴ問題について、例えばこの二十八ページに次のような文言がございます。
その際、私が提唱いたしました二十一世紀先導プロジェクトを初めとして、情報通信、高齢者福祉等、二十一世紀を展望した経済発展基盤となる分野、生活関連資本等への優先的、重点的配分を行ったところであります。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますように重ねてお願い申し上げます。
一方で、当面の景気対策への対応、さらには、重要なことでありますけれども、さらに進んでいく高齢化社会に向けた地域福祉施策や生活関連資本整備などの問題に対処していかなければいけないわけであります。 〔理事山下八洲夫君退席、委員長着席〕 こういうことを総合的に判断いたしますと、大変地方財政は厳しい状況にある、こういう認識をいたしております。
このように考えますと、総合的な地域福祉施策や生活関連資本の整備等の重要政策課題に係る財政需要が今後ますます増大をする、このように見通せるわけでございまして、このような判断に立てば立つほど地方財政は厳しい、このように認識をいたしておるところでございます。 それから、地方単独事業でございますが、私は今回の景気対策に際しまして、私の方から求めて地方六団体の代表の皆さんとお会いいたしました。
地方団体には、こうした厳しい地方財政の現状を踏まえつつ、行財政改革と財政の健全化を推進をいたしますとともに、それぞれの地域の実情に応じまして、高齢社会に向けた総合的な地域の福祉施策や生活関連資本整備の身近な整備等の地域の課題に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
地域福祉の充実や生活関連資本の整備などの重要課題にさらに対応していかなければならない、このような極めて厳しい状況にございます。
また、現時点におきましても、公共下水道、住宅といったいわゆる生活関連資本整備、社会資本だけでなくて、阪神・淡路大震災の教訓からいいましても、安全、安心できる町づくりに向けて河川、道路等の根幹的な公共施設の整備の促進が強く求められている状況にあるというようなことでございまして、何が言いたいかといいますと、建設省所管事業いずれも大変重要なものでありまして、どれか一つ減らしてどれかだけを立てるというふうにはなかなかいかないという
○国務大臣（野中広務君） 委員御指摘のように、今後の少子・高齢化の進展に伴いまして、地域の福祉の充実や生活関連資本の計画的な整備というのは重要な課題でございますだけに、これに伴います地方税財源の充実強化を図るというのは最大の私どもの課題であると認識をしておるわけでございまして、先般の税制改革におきましても、地方分権を推進するために、御承知のように、地方消費税を導入をいただきました。
生活関連資本の整備につきましては、その一層の推進が求められております。厚生省におきましては、国民生活に密着した水道施設と廃棄物処理施設の整備に対して、平成六年度には、公共事業全体の伸びを大幅に上回る前年度比一一・八％増の予算を確保いたしました。
生活関連資本の整備につきましては、その一層の推進が求められております。厚生省におきましては、国民生活に密着した水道施設と廃棄物処理施設の整備に対して、平成六年度には、公共事業全体の伸びを大幅に上回る前年度比一一・八％増の予算を確保いたしました。
地域を問わず国民の一人一人が豊かさを肌で実感できるようにするためには、生活の利便の向上に直結するような生活関連資本をより一層充実したものにしていかなければなりません。このため、例えば、もっと快適で余裕を持った広さの住宅に住めるよう住宅産業の思い切った構造改革や住宅輸入の促進などを通じて住宅コストの引き下げを図るとともに、計画的に土地の高度利用を進めてまいります。
地域を問わず国民の一人一人が豊かさを肌で実感できるようにするためには、生活の利便の向上に直結するような生活関連資本をより一層充実したものにしていかなければなりません。このため、例えば、もっと快適で余裕を持った広さの住宅に住めるよう、住宅産業の思い切った構造改革や住宅輸入の促進などを通じて住宅コストの引き下げを図るとともに、計画的に土地の高度利用を進めてまいります。
新しい方向というのは、生活者重視、一口で言いますとそうなんでございますけれども、そこにはやはり内需の拡大、それから生活関連資本の整備、そして内外価格差を是正していく、あるいは輸入をふやしていく、そして黒字を縮小させていくという、日本経済全体にとっていい薬が回るような、そういう観点からの重点づけをぜひお願いしたいと思いますし、その方向に、総理のリーダーシップのもとに進むのではないかという大きな期待を持
それから、経済とのかかわりで今時に重視をしておりますのは、これからの景気対策も関係をいたしまして、あるいは二十一世紀に向けての今政府でも審議されております新五カ年計画等にも関係をいたしますけれども、生活の重視型、生活関連資本の充実、こういったところに重点を置いていくことが大事であるし、また経済の安定需要のためにも適正な賃上げと時間短縮が重要である、このように考えておりますが、ある面で経済の改革が必要
そしてその後は、マリンレジャーにしましてもあるいはゴルフ場にしましても観光農園にしましても、ほとんどが同一資本または関連資本の経営によるものということでありますのでありますから、観光客が使った金というのがそっくりそのまま本土に戻ってくるような仕掛けになってしまっている点が多いということを申し上げました。県民にとってリゾート開発の意味するものは一体何なのか。
私は今まで聞いた限りでは、生活関連資本はこれでは単なる宣伝に終わりはしないかと心配します。そこで、あなたたち自身が目標の区分の分け方がはっきりしていないわけですから、私は今いろいろなことを聞きましたが、ぜひこれをはっきりしてもらいたい。というのは、これから十年間国会は、「生活環境・文化機能」がどのように高まっていくかということを私たちは検証しなきゃならぬ。
○井上（義）委員 私がいろいろこの問題を通して、一つは自治省の行政投資実績、先ほど十年間のお話をされましたけれども、例えば六十三年度構成比で見ますと、国が三二・五、都道府県、市町村合わせて六七・五というふうになっているわけなんですけれども、その中で特に生活関連資本、生活基盤投資ですか、これが国が二一・一に対し地方負担分は七八・八。
ただその場合に、住宅を充足をしろ、生活関連資本を充足をしろ、従来と同じような主張の繰り返しのみであっては所期の目的を実現することは極めて困難だろうと考えております。やはり何と申しましても財政削減のために行った手法が一律削減でございまして、各省各費目ともほぼ一律削減。そうなってまいりますと、重点の置き方は変えようがない。
それから、例の生活関連資本の整備で総額四百三十兆円に上る公共投資の計画など、そういうようなことを考えましても、いかに原資が必要であるかということでございますから、いわゆる民間金融機関とけんかをするとかそういうようなことではなくして、独自の郵便貯金のすばらしさというものをもっともっとあらゆる角度から国民の皆様方にお訴え申し上げて、この増強のために努力をしていきたい、そのように考えます。
○安恒良一君 アメリカの指摘を待つまでもなく、生活関連資本の投資がおくれているということは日本国民が一番よく知っていますし、そのことは端的に言うならば、住宅がウサギ小屋と批判をされたり、経企庁長官も言われたように下水道がまだ日本は四割、先進主要諸国は八、九割の普及率であります。