2016-03-09 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
さまざまな調査を読ませていただきましたけれども、睡眠時間八時間に比べて睡眠五時間だと運転中の脇見が多い、衝突事故や車両単独事故の関連要因を調べた結果、睡眠時間が六時間未満ということが有意な要因であるという調査も出ております。疫学調査の結果では、睡眠時間が六時間未満の者では、居眠り運転のリスクが有意に上昇していたという報告もあります。
12件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
2001-06-12 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
○横島参考人 今までの発言でも申し上げてきた節はございますけれども、理想的な形に至っているとは私は思っておりませんが、さまざまな関連要因が、例えば原科参考人もおっしゃっているような関連法律の改正もやはり必要でありましょうから、そういうものがすべてそろった段階で、日本における公共事業のあり方を一番理想的な形に持っていくということは次の段階であると思います。
1996-06-07 第136回国会 衆議院 労働委員会 第7号
二番目に御指摘がございました、日本産業衛生学会の中に設けられました循環器疾患の作業関連要因検討委員会報告の中で指摘されましたことについてでございますけれども、私どもも、過長で恒常的な時間外労働というのは抑制していかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
1996-05-28 第136回国会 衆議院 本会議 第29号
しかし、同時に、国際情勢の変化、国際社会における我が国の地位の向上、我が国に期待されている役割の増大、日米関係の質的変化など、あらゆる関連要因を勘案してみますと、我が国が国際貢献を行うに当たって、集団自衛権にかかわる問題が浮上してくることが時としてあります。
1996-05-17 第136回国会 衆議院 外務委員会 第8号
それからもう一つは、六十二条の第三項の中に、「その国民が」、要するに漁業を既にやっている、既得権というようなことになりましょうか、「その国民が伝統的に当該排他的経済水域で漁獲を行ってきた国」に対しては、「経済的混乱を最小のものにとどめる必要性等の関連要因を考慮する。」というのがございます。
1996-05-17 第136回国会 衆議院 外務委員会 第8号
同時に、経済上の関連要因を勘案することも許されているということでありまして、沿岸国は、一応この科学的根拠に考慮さえ払えば、それだけに縛られるのではなくて、その国の経済的利益を最優先した措置もとり得るし、さらに、考慮したふりというのは言葉は悪いですけれども、他国はこれに文句をつけようがない規定であるというふうに憂慮しているわけでございますが、このような問題を未然に防ぐために、前回も御提案させていただきましたが
1996-05-14 第136回国会 衆議院 外務委員会 第7号
しかし、今度の海洋法条約の第六十一条では「環境上及び経済上の関連要因を勘案し、」というふうにうたっておりまして、ただ単に魚をとるという側面だけじゃなくて、環境と漁業が併存できる、つまり持続可能な漁業というものを規定しているわけでありまして、どちらを優先するかというのは条約上はわかりませんが、少なくとも、沿岸国に対して漁業と環境の両立に努力するよう要請しているものと私は解釈すべきだと思います。
1996-05-14 第136回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○谷内政府委員 条約上、先生御指摘のとおり、経済上の関連要因あるいは沿岸漁業社会の経済上のニーズあるいはまた開発途上国の特別の要請、そういったものをそれぞれ配慮する必要があるわけでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、排他的経済水域において具体的にどのような態様で規制を行うかについては、基本的には沿岸国の裁量が認められているというふうに考えられるわけでございますけれども、これは、あくまで
1995-04-13 第132回国会 参議院 外務委員会 第9号
○清水澄子君 第十七条は原発の立地について規定をしておりますけれども、第一項に原発の安全に影響を及ぼすおそれのある立地に関するすべての関連要因が評価されることとあります。御承知のように日本は地震国でありまして、地震を引き起こす活断層の上に原発が立地されていると言っても過言ではないと思うわけです。 そこで、日本の原発の立地条件についての全般的な安全性評価はどういうことなのでしょうか。
1987-08-18 第109回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○岩垂委員 東京都の調査というのがあって、特に幹線道路の問題、これは調査の中身を私ちょっと要約して言うと、幹線道路からの距離に依存して呼吸器症状有症率に差が生じているとみなすのが妥当であること、それから年齢、居住年数、喫煙状況など呼吸器に関連すると見られる要因別に検討しても有症率は同様の傾向を示していたことから得られた有症率の差をそれらの関連要因の差によって説明することは困難であること、すなわち、大気汚染
1984-08-01 第101回国会 衆議院 法務委員会 第15号
また、同じ条約で、外国の漁獲を認めるに当たりましては、すべての関連要因、この中では特に当該水域で常習的に漁獲を行っている国における経済的な混乱を最小にする必要性等を考慮するということになっているのは御指摘のとおりでございます。
1982-12-16 第97回国会 衆議院 外務委員会 第2号
海洋法条約六十二条は、御承知のように生物資源の最適利用の目的を促進するということで、沿岸国は、自国が漁獲可能量のすべてを漁獲する能力を有しない場合には、余剰分を他国に認めるということが書いてあるわけでございますが、その三項におきまして、「沿岸国は、この条の規定により他の国に対し自国の排他的経済水域における漁獲を認めるに当たつては、すべての関連要因（特に、当該水域の生産資源が自国の経済その他の国家利益
1982-12-16 第97回国会 衆議院 外務委員会 第2号
三項には、「沿岸国は、この条の規定により他の国に対し自国の排他的経済水域における漁獲を認めるに当たつては、すべての関連要因（特に、当該水域の生産資源が自国の経済その他の国家利益にとつて有する重要性、」を考慮するということになっております。
1982-12-16 第97回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○都甲政府委員 先生御指摘の点はそのとおりでございまして、海洋法条約の経済水域における生物資源の利用については余剰原則に基づいておりまして、自国が漁獲可能量をまず決めて、その余ったものについてはこの条約に決めるところによって他国に認めるということで、その際に、先ほども御指摘申し上げました六十二条三項等におきましては「すべての関連要因」を考慮してということになっており、その中には「自国の経済その他の国家利益
1974-12-14 第74回国会 参議院 本会議 第2号
以上の基本的考え方に基づいて、財政金融政策はもとより、流通、輸送、独禁法、公共料金など、関連要因を総ざらいして、総合的計画のもとにあらゆる対策を推進するため、十二月十日の初の定例閣議で、政府部内に「経済対策閣僚会議」を設置することをきめ、一大物価作戦を福田副総理統括のもとに展開する決意であります。
1974-12-14 第74回国会 衆議院 本会議 第2号
以上の基本的考え方に基づいて、財政金融政策はもとより、流通、輸送、独禁法、公共料金など、関連要因を総ざらいして、総合的計画のもとにあらゆる対策を推進するため、十二月十日の初の定例閣議で、政府部内に経済対策閣僚会議を設置することをきめ、一大物価作戦を福田副総理統括のもとに展開する決意であります。
- 1