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158件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2018-03-20 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号

○宮本(徹)委員 業界を支援するというお話をされる一方で、日欧EPAで皮革関連製品税率の扱いはどうなったか。おおむね発効時に二次税率を一次税率に全部下げる、そしてそれも、一次税率も十一年目に撤廃、あるいは十六年目で撤廃となったわけですよね。守るべきものは守るということを答弁しておきながら、なぜ十一年目ないし十六年目に撤廃となってしまったのかということなんですよ。  

宮本徹

2018-02-23 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

加えて、自動車及びその関連製品が四七パー、七千七百億円。つまり、大宗は、いわゆる耐久消費財である。今日的には個人消費を支えている根幹である電気、自動車などが物品税大宗だったんですけれども、摩訶不思議なのが、この下に出ておりますね、例えば緑茶は非課税だけれどもコーヒーは課税テニス用品非課税だけれどもゴルフ用品課税スキー非課税だけれども、なぜか水上スキー課税とかですね。  

古本伸一郎

2017-05-25 第193回国会 参議院 環境委員会 第15号

今御指摘は一九八九年以降ということだったんですが、財務省から提供をいただきましたデータによりますと、平成十九年、二〇〇七年から平成二十七年、二〇一五年までの間に税関におきまして輸入を差し止めた件数でございますけれども、象牙象牙加工品象牙関連製品全て合わせまして四十七件でございます。

飯田陽一

2016-11-21 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号

TPPにおきましては、自動車部品の対米輸出の八割の関税が即時撤廃されるなど自動車産業に大きなメリットがありますし、電機産業にとっても、様々な関連製品関税撤廃のみならず、電子商取引関連ルールの整備、それから通関の円滑化知的財産保護強化など、IoTなど今後の第四次産業革命の進展を後押しする高いレベルのルールが盛り込まれておりまして、幅広いメリットがあると考えております。  

赤石浩一

2016-03-30 第190回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

金額的には大きくなくとも、防災関連製品、グッズはそれぞれの立場、状況で必要であり、そういった商品群を探す場所、そして性能を確認できる場所を国が提供してもいいのではないかと私は考えております。そういったことは民間主導でやれと言われるかもしれませんが、事は人命に関わることであり、国のサポートやイニシアチブがあってもいいのではないかと考えます。  

高野光二郎

2015-02-03 第189回国会 参議院 総務委員会 第1号

指摘交付金でございますけれども、これは地方公共団体が実施します地域における消費喚起策、あるいはこれに直接つながる生活支援策対象としているものでございますので、介護拡充そのものを直接の目的とするものではございませんけれども、消費喚起視点から、例えば介護用品など介護関連製品プレミアム付き商品券対象にするということは差し支えないと考えております。  

末宗徹郎

2014-10-14 第187回国会 参議院 経済産業委員会 第1号

同センターでは、水素関連製品研究試験を行い、企業製品開発等支援を行っています。本年四月には世界最高水準大型水素容器試験棟が開設され、水素ステーション用など大型水素貯蔵容器試験が可能となっており、今後、企業の参入や水素ステーション設置コストの低減などの成果が期待されるところであります。  次に、福岡市内において九州大学伊都キャンパス内の燃料電池関連研究施設を訪問いたしました。

加藤敏幸

2013-05-31 第183回国会 参議院 経済産業委員会、財政金融委員会、消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号

それに加えて、直接の燃料費だけでなく、さらに石油関連製品もたくさん漁業では使います。例えばロープだとか漁網だとか発泡スチロール等々、こういったものも二〇%程度値上がりしているというような報道もあるんです。そういう意味で、今漁業者方々は、燃料費高騰に加えてこういった製品高騰というダブルパンチなんです。  

尾立源幸

2012-07-27 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号

そうすると、確かに御指摘のとおり、いずれにしろ、石油関連製品という、災害時にもサプライチェーンをしっかりと確保しなきゃならない、この拠点となるべきSSというのは一つ視点だというふうに思います。  防災の全体の計画の中においてそうした視点を取り入れてやっていけないかどうか、防災部局の方とも今の御質問を踏まえてしっかりと相談をしてまいりたいと思います。

枝野幸男

2010-05-14 第174回国会 衆議院 環境委員会 第12号

我が国は、発電や送配電を制御し、安定した電力を供給する技術では世界のトップクラスにあり、個別の関連製品技術力にもすぐれているとされております。しかし、米国では既にスマートメーター設置や各種の実証実験など、スマートグリッド関係予算として四十五億ドルが計上されているほか、韓国では、グリーン成長国家戦略を策定し、スマートグリッド成長分野に位置づけていると言われております。

木村たけつか

2010-03-23 第174回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

昨年九月に消費者庁、そして消費者委員会設置されましてこの三月で半年が経過したところでございますが、この間、エコナの関連製品の問題やベビーカーの事故を始めとする様々な消費者問題が明らかになりました。消費者庁でも対応を進めてこられましたし、また消費者委員会においても精力的に審議がなされてきたところでございます。  

金子恵美

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