2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
また、第三次補正予算で措置しましたサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金においても洋上風力関連製品の生産設備投資等を支援の対象としており、先週金曜日に公募を開始をしたところであります。
また、第三次補正予算で措置しましたサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金においても洋上風力関連製品の生産設備投資等を支援の対象としており、先週金曜日に公募を開始をしたところであります。
なお、高精細な4K、8Kの映像でございますが、実は放送以外でも、例えば医療分野での内視鏡やセキュリティー分野での防犯カメラなどを通じた診断や認証にも有効でございまして、さまざまな産業活用を通じた市場の拡大によって、まず、4K、8K関連製品の今後の低廉化が期待される。
そのために、違法に伐採されたり環境に配慮されずに伐採された木材及び関連製品の調達については十分な注意が必要になると思いますが、大臣の所見を伺います。
○宮本(徹)委員 業界を支援するというお話をされる一方で、日欧EPAで皮革関連製品の税率の扱いはどうなったか。おおむね発効時に二次税率を一次税率に全部下げる、そしてそれも、一次税率も十一年目に撤廃、あるいは十六年目で撤廃となったわけですよね。守るべきものは守るということを答弁しておきながら、なぜ十一年目ないし十六年目に撤廃となってしまったのかということなんですよ。
加えて、自動車及びその関連製品が四七パー、七千七百億円。つまり、大宗は、いわゆる耐久消費財である。今日的には個人消費を支えている根幹である電気、自動車などが物品税の大宗だったんですけれども、摩訶不思議なのが、この下に出ておりますね、例えば緑茶は非課税だけれどもコーヒーは課税、テニス用品は非課税だけれどもゴルフ用品は課税、スキーは非課税だけれども、なぜか水上スキーは課税とかですね。
今御指摘は一九八九年以降ということだったんですが、財務省から提供をいただきましたデータによりますと、平成十九年、二〇〇七年から平成二十七年、二〇一五年までの間に税関におきまして輸入を差し止めた件数でございますけれども、象牙、象牙加工品、象牙関連製品全て合わせまして四十七件でございます。
TPPにおきましては、自動車部品の対米輸出の八割の関税が即時撤廃されるなど自動車産業に大きなメリットがありますし、電機産業にとっても、様々な関連製品の関税撤廃のみならず、電子商取引関連のルールの整備、それから通関の円滑化、知的財産の保護強化など、IoTなど今後の第四次産業革命の進展を後押しする高いレベルのルールが盛り込まれておりまして、幅広いメリットがあると考えております。
金額的には大きくなくとも、防災関連製品、グッズはそれぞれの立場、状況で必要であり、そういった商品群を探す場所、そして性能を確認できる場所を国が提供してもいいのではないかと私は考えております。そういったことは民間主導でやれと言われるかもしれませんが、事は人命に関わることであり、国のサポートやイニシアチブがあってもいいのではないかと考えます。
主な発生源としては、石炭及び石油燃焼プラント、コークスとアルミニウムの製造プロセス、石油精製、タイヤ用カーボンブラックの生産やアスファルトへの空気の吹き込みなどのPAHを含む原料を扱うプロセスや、PAHを多量に含むコールタール及び関連製品の製造、使用などが挙げられております。
こうした五十四品目は、まさに日本の経済にとっても大きな意義のある品目が含まれておりまして、その中には、再生可能エネルギーの関連製品であるとか、汚水処理の関連機材、あるいは大気汚染の制御装置といったものが含まれております。
具体的に述べますと、復興公営住宅の建設におきまして、URが入ることによってこの公共住宅建設工事共通仕様書が使われるために、性能基準を満たすために例えば検査に三百万円もの投資が新たに必要であるなど、建具などの住宅関連製品において地元の業者が参入しにくいという声があるわけですね。
鍵となるのは、企業のマーケティング力強化と、もう一つ、特に燃料自動車はさらに水素ステーションの関係もありますが、部品も含めた関連製品が国際市場の標準となること、つまり国際標準化であると思います。
それから、輸出先国の小売業者、向こうの国の小売業者と連携して、食器等の食品の関連製品も含めたセット、総合的な販売促進、それから、国の中や外国のメディアと協力して、先ほど言いました日本食文化の普及宣伝、こういうことも併せてやっていこうということにしております。
御指摘の交付金でございますけれども、これは地方公共団体が実施します地域における消費喚起策、あるいはこれに直接つながる生活支援策を対象としているものでございますので、介護の拡充そのものを直接の目的とするものではございませんけれども、消費喚起の視点から、例えば介護用品など介護関連製品をプレミアム付き商品券の対象にするということは差し支えないと考えております。
同センターでは、水素関連製品の研究試験を行い、企業の製品開発等の支援を行っています。本年四月には世界最高水準の大型水素容器試験棟が開設され、水素ステーション用など大型の水素貯蔵容器も試験が可能となっており、今後、企業の参入や水素ステーション設置コストの低減などの成果が期待されるところであります。 次に、福岡市内において九州大学伊都キャンパス内の燃料電池関連研究施設を訪問いたしました。
それに加えて、直接の燃料費だけでなく、さらに石油関連製品もたくさん漁業では使います。例えばロープだとか漁網だとか発泡スチロール等々、こういったものも二〇%程度値上がりしているというような報道もあるんです。そういう意味で、今漁業者の方々は、燃料費の高騰に加えてこういった製品の高騰というダブルパンチなんです。
そうすると、確かに御指摘のとおり、いずれにしろ、石油関連製品という、災害時にもサプライチェーンをしっかりと確保しなきゃならない、この拠点となるべきSSというのは一つの視点だというふうに思います。 防災の全体の計画の中においてそうした視点を取り入れてやっていけないかどうか、防災部局の方とも今の御質問を踏まえてしっかりと相談をしてまいりたいと思います。
これは、養鶏農家の方々の落胆も本当に大変なものなんですけれども、例えば、卵の販売をされている方、鳥関連製品をいろいろ特産品としてインターネット販売されている方、食肉加工業者、食肉販売、そしてまた小売、飲食店などでも随分不安の声が上がっております。
我が国は、発電や送配電を制御し、安定した電力を供給する技術では世界のトップクラスにあり、個別の関連製品の技術力にもすぐれているとされております。しかし、米国では既にスマートメーターの設置や各種の実証実験など、スマートグリッド関係予算として四十五億ドルが計上されているほか、韓国では、グリーン成長国家戦略を策定し、スマートグリッドを成長分野に位置づけていると言われております。
昨年九月に消費者庁、そして消費者委員会が設置されましてこの三月で半年が経過したところでございますが、この間、エコナの関連製品の問題やベビーカーの事故を始めとする様々な消費者問題が明らかになりました。消費者庁でも対応を進めてこられましたし、また消費者委員会においても精力的に審議がなされてきたところでございます。