2019-04-09 第198回国会 参議院 内閣委員会 第7号
本日は、サポートカー取得の推進やあおり運転関連、行政文書の管理について質問をさせていただきます。 まず、平成三十年版の交通安全白書によりますと、七十五歳以上の高齢運転者による死亡事故の原因は操作不適、ミスが最も多く、特にブレーキとアクセルの踏み間違い、この割合が七十五歳未満の運転者と比較しても高いと指摘をされております。
本日は、サポートカー取得の推進やあおり運転関連、行政文書の管理について質問をさせていただきます。 まず、平成三十年版の交通安全白書によりますと、七十五歳以上の高齢運転者による死亡事故の原因は操作不適、ミスが最も多く、特にブレーキとアクセルの踏み間違い、この割合が七十五歳未満の運転者と比較しても高いと指摘をされております。
このため、現行では、首長部局に事務委任、補助執行させたとしても、本来の職務権限者である教育委員会には一定の権限が残る、こういうことになっておりますが、今回の改正による特例は、職務権限そのものを首長に移すというものでございまして、地方公共団体の長自身が、文化財の保護に係る事務の全体について、他の関連行政とあわせて、その権限と責任において一元的に担当することを可能とするものでございます。
医療関連行政全般に整合性がついていくんだろうかどうか、また、現場にとってはどうなんだろうか。とても細かくて、また行政の縦割り体制がますます煩雑になっていって、本当の意味での医療の安全、患者さんの安全確保というのにつながっていくのかどうか。
一義的には内閣府が、先ほどいろいろお答えがございましたけれども、そのお答えする事項となるところでございますが、国家戦略特別区域法案の段階で第十六条の三の第三項に定めておりますとおり、国家戦略特別区域内で家事支援外国人の受け入れ事業を行うに当たりまして、特定機関につきましては、一つとしましては、受け入れ外国人に対します研修の実施及び処遇等の情報の提供、二つ目としまして、特別区域の自治体などの関連行政機関
関連行政機関の情報連携により、精度の高い政策の立案、策定が可能となります。 以上の観点から、私は、番号制度の導入は必要不可欠と考えます。 以下、具体的に伺います。 まず、個人番号カードについてです。 国民一人一人のもとに個人番号を掲載した通知カードが届き、市町村長に申請することにより、正式な個人番号カードが発行されます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 今進めようとしている、原則として出先機関を廃止をしていくということの検討でありますけれども、基本的な考え方というのは、国と地方が別々に行っていた公物管理の主体を一元化することによって行政効率を向上させるということ、それから、例えば地域の産業振興策に合わせた道路整備が可能となることは、関連行政との一体化による行政サービスの向上が可能となるとともに、地域の声を反映を行政にしやすくなる
原発事故の再発防止のためには、関連行政機関の体制整備、強化が重要な課題です。今後、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、一元的な原子力安全規制機関の創設を念頭に、原子力安全規制に関する新たな組織や制度の青写真を早期に示したいと考えています。
原発事故の再発防止のためには、関連行政機関の体制整備、強化が重要な課題です。今後、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、一元的な原子力安全規制機関の創設を念頭に、原子力安全規制に関する新たな組織や制度の青写真を早期に示したいと考えております。 原子力委員会及び原子力安全委員会には、今回の事故を踏まえて、その役割を十分に果たすことを期待します。
ただいま先生が御指摘のように、水行政というのは大変たくさんの関連行政分野にわたっております。この関係がございまして、たくさんの省がかかわっておりまして、関係各省がそれぞれ役割また責任を明確にして推進をしているという実態でございます。
個別の人事についての言及は控えたいと思いますが、異動先において、総務課長については、この間、世耕委員と大変実のある議論をさせていただきましたＩＣＴの未来について、今回、ＩＣＴ関連行政の全般の総合調整、事務を行う重責を担うことになります。また、国会担当のキャップについても秘書課において引き続き私を支えていただく。
今日のお話の中では直接触れられなかったんですが、事前に私どもに配付されました資料を見ますと、佐野参考人、食品安全委員会は消費者庁の所管とすべきだという意見を公表されておりまして、消費者行政一般というよりも、この食品安全行政について、今回の言わば一連の消費者関連行政の改革について、少しこの点では御不満をまだお持ちなのかなというふうに思っておりますので、余り時間はございませんけれども、端的に、食品安全行政
「地方の消費者行政の強化に向けて、地方の窓口の一元化、関連行政機関の情報の集約などを進めるために、法的な措置を含めて抜本的な対策を講ずることとする。」 それは、具体的には、各都道府県の消費者行政担当職員、随分なでこぼこがありますし、不足をしています。
それから、地方の消費者行政の強化に関しましては、消費者庁の創設とあわせまして、地方の消費者行政の強化に向けて、地方の窓口の一元化、関連行政機関の情報の集約などを進めるために、法的な措置を含めて抜本的な対策を講ずることとする。
そういう意味で、言わば登録認定機関が農林水産省ＯＢを雇用するのは、あくまで農林水産省における関連行政にいろいろ携わって、経験やあるいは飲食料品あるいは林産物の製造などに関する知見が評価された場合であると我々は考えているわけであります。
次に、民間の登録認定機関が農林水産省などの天下り先になることはないかとのお尋ねですが、登録認定機関が農林水産省ＯＢを雇用するのは、農林水産省における関連行政に関する経験や、飲食料品、林産物の製造などに関する知見が評価された場合であると考えております。
これを防ぐためには、行政機関の相互チェックを働かせるため、関連行政機関も通報先に含めてはどうか、こういう考え方もあるわけですね。これにつきまして、大臣の答弁を。
特に、廃止したとき、市町村の既存の関連行政事務の役割との関連がありますので、その関連のあり方をどのようにとらえておるか、お尋ねいたします。
そして、これは大きく申し上げるとこれからやっていくことは二つに分かれると思いますが、一つは、警察だけではなく、関連行政機関が一体となって総合的な施策を推進していくということが一方で必要だと思いますが、他方、これは行政機関が言わば音頭を取るだけでは実現できることではなくて、国民一人一人が、車を運転される方も歩行される方も、交通安全は自らのことであるというふうにお考えをいただいて交通事故を防止をしていただくというような
これに対して、司法あるいは司法に関連する行政というのは、国会都市とは相対的な独立性を保っている方がむしろいいんではないかということで、最高裁判所を中心とした、あるいはそれにプラス関連行政機関が集まる場所を司法都市というふうに呼んでおります。
先ほど触れた民主党の「はばたけ 知的冒険者たち」では、知財戦略本部を置くと同時に、そこが決定した大方針を実施する具体的なセクションとして、知財庁という独自の官庁を置くことを提案し、各省に散在している個別知的財産権の審査や管理、それらの関連行政、あるいは今後の企画等を一元化するといった、そういう力強い機構改革を提案いたしております。