1982-08-03 第96回国会 参議院 社会労働委員会 第17号 また、本法案の最大のメリットである保健事業の目的を達成するために、保健事業のシステム化を図り、保健婦、リハビリ要員等マンパワーの確保、保健所の機能強化と保健医療施設の整備拡充、在宅ケア、特別養護老人ホームなど関連福祉施策との連携、これらの財政的裏づけについて万全を期すことを政府に要求します。 柄谷道一