1969-02-26 第61回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第4号
私たち見ますと、かりにそういう鉄道の関連炭鉱が廃止になりましても、財政状況からいってまず払えるのじゃなかろうかと実は思っておるわけでございますけれども、しかし、万一ということもあり得るわけでございます、財政状況でございますから。
私たち見ますと、かりにそういう鉄道の関連炭鉱が廃止になりましても、財政状況からいってまず払えるのじゃなかろうかと実は思っておるわけでございますけれども、しかし、万一ということもあり得るわけでございます、財政状況でございますから。
第二点は、納付金に関するものでありまして、原案第二十二條第二項では、特別鉱害の関係の有無に拘わらず、全部の炭鉱から年間出炭量一トンについて二十円以内を徴收することになつておりましたが、これを修正して特別鉱害に関係のある炭鉱からは、トン当り二十円以内を、原案の通りでありますが、又は関係のある炭鉱を経営する鉱業権者の無関係炭鉱からは、トン当り十円以内を納付せしむることにした、即ち関連炭鉱からは半額の十円