1999-03-12 第145回国会 衆議院 労働委員会 第5号
ただ、例えば住宅関連でいいますと四十万人、これは産業連関表等を通じて、税制、金融、最大の措置をした結果によって当初の百十万人よりも二十万ふえる見込みがある、そうすると、その関連波及効果を含めてこれぐらいの雇用創出効果があるはずであるという期待値を含めた目標数値であり、それに向かって政府が努力をしていくという目標数字であるというふうに御理解いただきたいと思います。
ただ、例えば住宅関連でいいますと四十万人、これは産業連関表等を通じて、税制、金融、最大の措置をした結果によって当初の百十万人よりも二十万ふえる見込みがある、そうすると、その関連波及効果を含めてこれぐらいの雇用創出効果があるはずであるという期待値を含めた目標数値であり、それに向かって政府が努力をしていくという目標数字であるというふうに御理解いただきたいと思います。
関係省庁で寄り寄り協議いたしまして、現段階で把握しているプロジェクトはどの程度であるかということで、重複を外しながらいろいろ検討してみますと、大体現在把握しておりますプロジェクトで、直接の事業規模で約一兆四千億程度、これにもちろん関連波及効果等がございますから、それを含めますと八兆円から九兆円程度の規模になるのではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
予算が要るとか、あるいは政治上の関連、波及効果もあるので、かなりにだめが出てき、意見が出てくるにもかかわらず、文部省は全部オーケーですと、文句なしにフリーパスしておりますと、こういうふうに防衛庁関係では答えておるわけであります。 こういう状況では、私は、次第にエスカレートするならゆゆしい問題も国民の知らないうちに前進をしてしまう。