2019-05-28 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
昨年、私は、本委員会での働き方改革関連法案審議の際に、がん治療と仕事との両立が可能な社会構築を推進すべき、そして、法案の中で読み取れる文意について質問をさせていただきました。働き方改革推進法が成立をして、がんを含めた治療と仕事の両立支援が含まれております。確実に実行していただきたいと思います。 今年度から、厚生労働省は、がんに加えて脳卒中を対象に両立支援モデル事業を開始したと承知をしております。
昨年、私は、本委員会での働き方改革関連法案審議の際に、がん治療と仕事との両立が可能な社会構築を推進すべき、そして、法案の中で読み取れる文意について質問をさせていただきました。働き方改革推進法が成立をして、がんを含めた治療と仕事の両立支援が含まれております。確実に実行していただきたいと思います。 今年度から、厚生労働省は、がんに加えて脳卒中を対象に両立支援モデル事業を開始したと承知をしております。
この参議院厚生労働委員会におきましても、働き方改革関連法案審議の際、野党提出の議員立法との対比の中で、当時は、パワーハラスメントについての定義をどうしていくんだというような問題ですとか、あるいは厳格過ぎる禁止規定だと職場が過度に萎縮してしまうんではないかという、そういった視点とともに、それであっても労働者の心身の健康に資する職場環境の確保というのは非常に重要だという、このバランス、葛藤など、実に様々
その上で、今日質問に入りますが、私たち、もう先週、まだ甚だ審議不十分な中で働き方改革関連法案、審議終局、採決となったこと、大変残念に思っております。
このようなＴＰＰ協定と関連法案は撤回することを強く求め、ＴＰＰ協定と関連法案審議のための特別委員会の設置に反対するものです。 以上です。
平成十八年の医療制度改革関連法案審議時に行いました試算におきますと、平成十八年の診療報酬改定を除く一連の改革を行った場合の平成二十年度の財政影響といたしましては、市町村国保は千二百億円の保険料負担の減、政管健保は千六百億円の保険料負担の減、それから健保組合につきましては千百億円の負担増、このように見込んでいたわけでございまして、仮に現行制度をやめて老人保健制度に戻しますと、さきの医療制度改革実施前の
個人情報保護法関連法案、審議も大きな山場を迎えております。我が国に個人の情報を守る、保護するという新しい法規範が導入される大変な今緊張期にあるというふうに私は考えております。 特に、行政機関の保有いたします個人情報保護法関連法案につきましては、お役所あるいはお役人の考え方を変えてもらわなければならない。
きのうも申し上げましたけれども、私は、ぜひ、この個人情報保護関連法案、審議がこうして始まる中で、本当に感慨ひとしおでありまして、特に私ども与党も随分と、今までの国会の審議を通じまして、真摯に、やはり国民の皆さんの声に耳を傾けながら修正作業等も行ってきたわけでありまして、そういう意味では、野党の皆さん方が、やはり個人情報保護に関する法整備が必要である、早急な法整備が必要であるという御認識にお立ちいただいて
その憲法を否定する今有事関連法案審議の即時中断、廃案を求めるものです。 以上、終わります。
昨年のガイドライン関連法案審議において、政府は、国連安保理決議に基づく船舶検査は、国連憲章第四十一条に基づくいわゆる経済制裁が実施されている場合において、その実効性を確保するため国連安保理決議を根拠に行われる集団安全保障の一環であり、集団的自衛権の行使とは違う旨の答弁をしていますが、今回の法案では、国連安保理決議に基づかない船舶検査も行えるようになっています。
すなわち、第一点で見せました本来の国会審議よりも非公式、非公開の政党間折衝が重視されて、そこで決着すれば議会決定が即座にとられるというその姿には、指針関連法案審議の焦点とされておりました国会関与のその関与の実像をかいま見る思いがしますし、第二点で見せました対米配慮が国権の最高機関の審議日程さえも拘束するというその姿には、要するに対米配慮がすべてを凌駕することをかいま見せたように思われるからであります
ある外国の政治家の言葉に、内政上の失敗であれば政権が交代すれば済む、内閣がかわれば済む、しかしながら、外交・安全保障の政策の失敗は国家の滅亡につながり得るということを言った人がおりまして、私も大変同感でございまして、今回のガイドライン関連法案審議も、そういった重みを持って、また重大な責任を痛感しながら議論をしてまいりたいと思うところでございます。
我が党は、この問題を金融関連法案審議のための前提条件とは考えておりません。御理解をいただきたいと思います。 次に、低金利政策についてのお尋ねであります。 申し上げるまでもなく、金利政策は日本銀行の専管事項でありますが、現在の低金利政策は景気回復のためのものであって、金融機関を優遇する目的のものではないと理解しております。
かつて本院において、忘れもしない昭和六十三年十二月、消費税関連法案審議のため延べ二十時間余りの世界に恥をさらした牛歩戦術を使ってその成立に反対した日本社会党を首班とする内閣のもとでの大綱の発表であり、その中身については衆目の注視するところであります。特に、税制のあり方は国民生活に大きく影響を与える問題であり、責任野党として我々はその中身を厳しく検証する責務があると信ずるものであります。
今回この政治改革関連法案、審議が始まったわけでありますが、できるだけ早く、自民党さんの協力を得て一括して成立をさせる、これはもちろんでありますけれども、ただ、この政治改革ができた、これは大前提なんですが、これだけで果たして政治と官と業、このよく言われる三角形が本当に断ち切れるんだろうか、癒着がなくなるんだろうか。私は、さらにしなければならないことがあるのではないかと思っているのです。
もし総理がこの声にかす耳を持たぬというならば、私どもはこの参議院において、予算案審議並びに予算関連法案審議のことごとくに重大な決意で臨むことをここに強く表明いたしたいと思います。 長引く不況の中で最も厳しい立場に立たされている中小企業対策を早急に行うべきであります。
消費税関連法案審議に際して、昭和六十三年十一月十六日、自民、民社両党で「行財政改革を強力に推進しこ消費税率は「極力その維持を図るよう努める。」との合意を交わしました。
まず、この消費税関連法案審議の中で、竹下元総理大臣は六つの懸念、これを表明され、後にまた三つ加えて九つの懸念、こういうことをおっしゃっておられたわけでございまして、これは逆進的税体系、二番目には中堅所得者の税の不公平感、また低所得者層の過重負担、また税率の引き上げが将来行われるのではないだろうかという懸念、また物価の値上げになるんではないか、また消費者が負担した税金が納税されない等々の問題、これは今後
その二点は、公用地暫定使用法案等、問題となる点が多い関連法案審議のため、このあわただしい年末に会期を延長して、また、本年度予算の年内編成までもあきらめて、これら関係法案の国会通過を意図される理由は何であるか。これら関係法案を次の国会に継続して審議を行ない、国民が抱く疑問点を解明することこそ必要であると考えざるを得ません。
○和田静夫君 地方税問題や地方公営企業問題などがまだ所信の中にたくさんありますけれども、関連法案審議の際にあらためて質問させていただくこととして、最後に、消防行政についてお伺いをします。 去る二月五日、福島県磐梯熱海温泉に火事が起こり、三十一名の死者と二十七名の負傷者が出ました。